【入札公告】沖縄県警察留置管理業務システムの賃貸借

【入札公告】沖縄県警察留置管理業務システムの賃貸借 件名：沖縄県警察留置管理業務システムの賃貸借に係る一般競争入札について、一般競争入札(以下「入札」)に付するので、次のとおり公告する。 令和４年７月６日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 件名沖縄県警察留置管理業務システムの賃貸借(以下「本件」という。 )⑵ 契約の内容別紙１｢沖縄県警察留置管理業務システム仕様書｣及び別紙２「沖縄県警察留置管理業務システムの賃貸借契約書(案)」のとおり⑶ 契約期間令和５年１月１日から令和９年12月31日まで「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 当該契約に係る翌年度以降の歳入歳出予算が成立しなかった場合、又は減額若しくは削除があった場合は、本契約を解除することができるものとする。 ⑷ 納入期限令和４年12月28日(水)まで⑸ 納入場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部２ 入札に付する日程等⑴ 一般競争入札参加資格登録申請書等交付ア 交付期間令和４年７月６日(水)から同年７月22日(金)午前９時30分から午後６時までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )イ 場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部総務課電話番号 098-862-0110(内線2363)⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等提出日(締切日)ア 日時令和４年７月22日(金)午前９時30分から午後６時までの間イ 場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部総務課電話番号 098-862-0110(内線2363)ウ 書類の受付方法直接提出又は書留郵便とする。 ⑶ 一般競争入札参加資格審査結果通知日ア 日時令和４年８月５日(金)イ 通知方法直接(電話)又は郵送による。 ⑷ 入札書の提出期限ア 日時令和４年８月16日(火)午後６時までイ 場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課電話番号 098-862-0110(内線2232)ウ 書類の提出方法直接提出又は簡易書留郵便とする。 電報、電話、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ⑸ 入札保証金納付期限ア 電話連絡令和４年８月12日(金)午後零時までイ 現金令和４年８月16日(火)午後３時まで(債務者登録票は前日午後零時までに提出)ウ 小切手令和４年８月16日(火)午前10時までエ 保険契約締結の証書提出期限令和４年８月16日(火)午後６時までオ 受付場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課電話番号 098-862-0110(内線2232)⑹ 開札日ア 日時令和４年８月17日(水)午前11時イ 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部４階会計課入札室３ 入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たす者であること。 ⑴ 営業年数が令和４年４月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 電気通信機器類等(電気通信機器類、ＯＡ機器類及びアプリケーションソフト類をいう。 以下同じ。 )の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ⑸ 次のアからオまでの各号に該当しない者。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。 )又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約書を提出した者⑺ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を取得している者。 ⑻ 経済産業省が認定している国家資格又は民間で認定している資格のうち、ネットワーク技術に関する資格を取得している者(以下｢ネットワーク技術者｣という。 )を有している者。 ⑼ Oracle関連の認定資格者、Microsoft社が認定したMicrosoft SQL Server関連の資格取得者又はこれと同等の資格があると発注者が認めた者(以下「データベース技術者」という。 )を有している者。 ⑽ Microsoft Windows Server関連のＭＣＰ認定資格を有する者又は同等の資格があると発注者が認めた技術者(以下「ＭＣＰ認定技術者」という。 )を有している者。 ⑾ 本システムの保守に関する知識を有する技術者(以下「専任技術者」という。 )を２名以上有し、専任技術者がネットワーク技術者、データベース技術者及びＭＣＰ認定技術者と迅速に連絡をとり、当該システム及びサーバ等を円滑に運用保守することができる体制を確保できる者。 ⑿ 本システムの構築、設置及び設定を円滑に行うことができること並びに当該システムに障害が発生した場合において、通報窓口を一本化し、通報後24時間以内に技術者を派遣して迅速な対応ができることを証明した障害対応業務等体制証明書を提出した者。 ⒀ 納入しようとする本システム一式の機能等証明書を提出し、本システムを納入期日までに納入することができることを証明した者。 ⒁ 納入しようとする本システムが自社製造品以外である場合(ＯＥＭ製品である場合を含む)、保守、点検、修理、その他のアフターサービスは納入先の求めに応じて速やかに供給する事ができる書類として、製造メーカーが発行する総代理店の証明書及び科学捜査向けマーケットへの直販証明書(ＯＥＭの場合はＯＥＭ技術供給元であるオリジナルの製造メーカーの科学捜査向けマーケットへの販売及びサポートを証明できる証明書)を提出した者。 ４ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が認める入札参加停止期間を経過していないもの。 ５ 一般競争入札参加資格登録申請書等に付する書類⑴ 一般競争入札参加資格登録申請書等ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書原本)カ 電気通信機器類等の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していることを証する契約実績報告書キ 機能等証明書ク 納入しようとする本システムが自社製造品以外である場合(ＯＥＭ製品である場合を含む)、保守、点検、修理、その他のアフターサービスは納入先の求めに応じて速やかに供給する事ができる書類として、製造メーカーが発行する総代理店の証明書及び科学捜査向けマーケットへの直販証明書(ＯＥＭの場合はＯＥＭ技術供給元であるオリジナルの製造メーカーの科学捜査向けマーケットへの販売及びサポートを証明できる証明書)ケ 障害対応業務等体制証明書コ 暴力団排除に関する誓約書⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ６ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を付与された日から令和５年３月31日までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等入札参加資格を有する者が、３⑸の各号に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する沖縄県留置管理業務システムの賃貸借に係る一般競争入札に限り、適用する。 10 入札保証金別紙３「入札保証金説明書」のとおり。 11 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 【(4)及び(5)を除く】⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札12 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格で入札した者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者及びくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、郵送による入札者を除き、直ちに再度入札を行うものとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号に基づき随意契約ができるものとする。 13 その他⑴ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ その他詳細については、入札説明書による。 ⑶ 本件入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。