配水管洗浄作業業務委託（Ｒ４）

配水管洗浄作業業務委託（Ｒ４） 号１ 一般競争入札に付する事項別添設計図書等のとおり事後公表３６ 白井市入札公告第地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)白井市冨士地先外 (１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行白井市水道事業給水区域内の水質維持を目的として、配水管内の洗浄作業を実施するものです。 ア 目 的イ 業務内容設定(５)(６)(７)(８)予 定 価 格件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札入 札 方 法同時受注件数本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札後に行う事後審査型の一般競争入札である。 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注す契約締結の翌日から令和５年２月２８日 (３)(４)履 行 期 間案件の概要令和４年７月２２日白井市長 笠井 喜久雄(９)配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)の一般競争入札(事後審査型)の実施について前金払 無 部分払 無 契約保証金 有(１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 そ の 他ることが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。 )により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注最低制限価格前金・部分払契約保証金有２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 の区分欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 (６)その他の要件内 容大分類「施設等運転管理他」中分類「漏水調査」無ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証登録を受けている者。 (５)担当技術者等の個人 資格要件区 分(１)適格者名簿の登録業種(２)格付等要件(３)地域要件 無当該業務に下記の技術者を配置できる者。 なお、当該技術者は、本件公告日現在で、３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。 (１)管理技術者：技術士(上下水道部門：上水道及び工事用水)資格または、水道施設管理技士(管路)１級の資格を有する者。 (２)主任技術者：技術士補(上下水道部門)資格または、水道施設管理技士(管路)２級の資格を有する者。 (４)実績要件平成２４年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した契約金額が５００万円以上の管内カメラ調査及び管網解析機能を有するシステムを用いた洗浄作業計画の策定を含む配水管洗浄作業業務を元請けとして完了した実績がある者。 載されている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表(１) 令和４・５年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。 )に登ア イ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について(２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)午前９時００分から午後５時００分の間に行うこと。 設計図書等の閲覧は、令和４年７月２２日(金)から令和４年８月１９日(金)までに電子入札システムＰＰＩ又は上下水道課で行うこと。 ただし、上下水道課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、企画財政部財政課に書面を持参して行わなければならない。 なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、令和４年８月１日(月) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和４年７月２２日(金) 午前９時００分 から令和４年７月２９日(金) 午前１１時００分 まで(５)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日(１)上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」(注)第１条に規定する法人)都道府県及び市町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)設計図書等に対する質問出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和４年８月２３日(火)に行う。 第１回目の入札で最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、再入札に参加することはできない。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 入札の無効以下に該当する場合は、入札を無効とする。 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者並びに電子入札約款等入札に関する条件に違反した者が入札した場合入札金額内訳書を提出しない場合提出された入札金額内訳書の記載内容が、他の入札参加者から提示された入札金額内訳書と同一である場合令和４年８月２２日(月) 午前９時４０分(１)(２)(３)(４)提 出 先 白井市役所 都市建設部 上下水道課競争参加資格確認通知を受けた時から令和４年８月４日(木)設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面(ＦＡＸ等)により提質問に対する回答は、令和４年８月１０日(水)正午までに白井市ホームページ内令和４年８月１８日(木)午前９時００分から令和４年８月１９日(金)午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 (１)(２)(１)(２)(３)(５)(３)提出期間設計図書等を入札参加業者間で賃借した場合や設計図書等のコピー等を授受した場合その他、入札金額内訳書の記載内容及び入札金額積算に必要な資料の入手方法について、疑義が生じた場合８ 落札者の決定方法白井市財務規則(平成５年規則第３号)第１２０条及び第１２１条の規定により作成された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、保留する。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札候補者を定める。 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 落札候補者は、開札日の２日後までに資格確認資料を企画財政部財政課へ提出しなければならない。 当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、企画財政部財政課へ持参し、契約に関する指示を受け、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければならない。 また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 なお、契約書の作成については、受託者が製本するものとし、製本方法については、事業担当課の指示に従うこと。 １１ 随意契約再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約を行うことがある。 (３)(４)(５)(４)(２)(１)(５)１２ 契約保証金契約金額(単価契約は予定総額。 長期継続契約は１２箇月分の契約金額。 )の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の(１)から(３)までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 金融機関等の保証書公共工事履行保証証券履行保証保険証券１３ その他資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 履行期間は、事情により変更することがある。 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、当該技術者について、建設業法及び同法施行令の規定又は入札参加資格要件により専任を必要とする場合や監理技術者を置かなければならない場合は、それらの規定や要件を遵守すること。 入札参加者の使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、白井市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。 その場合、財政課へ変更する旨を連絡し、入札書等を入札受付期間内に持参により提出すること。 なお、いかなる理由があっても入札受付期間後の入札は認めない。 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、そのほかやむを得ない事情があるときは、入札を延期し、又は中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 当該案件に入札参加した業者の当該案件に係る下請等は認めない。 本件に係る予算が、議会の議決を得られないときは、入札手続きを中止する。 なお、この場合、本市はこの入札が実施されないことによる補償は行わない。 １４ 問い合わせ先白井市役所企画財政部財政課 電話０４７(４９２)１１１１Ｅ-mail：zaisei@city.shiroi.chiba.jp(７)(８)(９)(１０)(５)(６)(１)(３)(２)(１)(２)(３)(４)小中学校オンライン授業用備品購入学校教材備品(理科振興備品)購入令和４年８月２２日 午前１１時００分令和４年８月２２日 午前１１時２０分舗装修繕工事(Ｒ４－４)【債】プリンタ賃貸借(令和５年度) 令和４年８月２２日 午前１０時４０分午前９時００分午前９時２０分 公共下水道管渠更生工事(Ｒ４－１)令和４年８月２２日令和４年８月２２日開札日時入札案件一覧表件名令和４年８月２２日 午前１０時２０分午前１０時００分配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)水路改修工事(Ｒ４)マンホールポンプ施設交換工事(Ｒ４－２)令和４年８月２２日 午前９時４０分令和４年８月２２日 白井地区(３ブロック)平成３０年度実施済み冨士地区(１ブロック)平成３０年度実施済み西白井地区(３ブロック)平成３０年度実施済み白井地区(６ブロック)平成２９年度実施済み白井配水場(平成３１年３月給水開始)西白井地区(７ブロック)平成３１年度実施済み白井地区(２ブロック)配水区域切替作業業務委託にて洗浄済み西白井地区(８ブロック)令和２年度実施済み総 括主 任監 督班 員令和４年度白井市役所 都市建設部 上下水道課委託名称路 線 名工事箇所洗 管 ブ ロ ッ ク 図 ( 全 域 )配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)―白 井 市 冨 士 地 先 外図面番号図面種別全 １ 葉の内 第 １ 号図 示 縮 尺冨士地区(６ブロック)令和３年度実施済み冨士地区(６ブロック)配水管洗浄作業箇所 配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)仕 様 書令和 ４年 ７月白井市 都市建設部 上下水道課1１．総 則(摘要範囲)第１条 本仕様書は、「配水管洗浄作業業務(Ｒ４)」(以下「本業務」という。 )に適用され、白井市(以下「甲」という。 )と受注者(以下「乙」という。 )が履行しなければならない事項を定める。 (目的)第２条 本業務は、甲の水道事業区域内の冨士地先外(別添 洗管ブロック図参照)において配水管の洗浄を実施し、水質改善を行うことを目的とする。 (業務概念)第３条 本業務を遂行するにあたっては、甲の意図及び目的を十分理解したうえで、相当の経験を有する技術者を定め、計画的に作業計画を定め、かつ適切な人員を配置し、細心の注意を払い正確・丁寧にこれを行わなければならない。 (法令等の遵守)第４条 乙は、本業務を実施するにあたっては、関連する法令等を遵守しなければならない。 (守秘義務)第５条 乙は、本業務の実施過程で知り得た情報や結果を、第三者に漏らしてはならない。 また、契約期間満了後も同様とする。 (提出書類)第６条 業務の着手及び完了にあたっては、甲の定める書類を提出し甲の承認を受けなければならない。 (資料提示)第７条 甲は、乙に対し業務に必要な管路図及び資料類等の関係資料を貸与するものとする。 また、提示された関係資料類の取扱いには十分注意し、業務完了時には延滞なく甲に返却するものとする。 (業務指示及び監督)第８条 乙は、業務を実施するにあたり、甲が定める担当監督員と常に密接に連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 (資格要件)第９条 本業務に従事する技術者は、水道施設・洗管計画・洗管技術・管路探知技術等の維持管理業務に関して豊富な知識を有する専門技術者であり、入念正確に遂行できる者でなければならない。 技術者は下記のとおりとし、着手前に経歴書及び資格証明書を提出し、甲の承認を得ること。 業務遂行中、甲が不適任と認めた時は、乙に技術者の交替を命ずる事ができるものとする。 (1) 管理技術者：技術士(上下水道部門：上水道及び工業用水)資格または、水道施設管理技士(管路)１級の資格を有する者。 2(2) 主任技術者：技術士補(上下水道部門)資格または、水道施設管理技士(管路)２級の資格を有する者。 (安全管理、事故防止及び損害賠償)第 10 条 乙は、業務実施にあたって、交通の妨害にならないように注意し、事故を未然に防止するよう協力するとともに、労働基準法等関連法規を守り、円滑にこれを行わなければならない。 本業務において、事故が発生した場合乙は適宜適切な処置をとり、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。 なお、事故等による損害等の生じた場合の補償に要する費用は、乙の負担とする。 (調査使用機器の点検・校正)第 11 条 業務品質の維持のため、調査で使用する測定器及び、機器については、「ISO9001(品質マネジメントシステム)」に準拠し定期点検された検査合格品を使用すること。 定期点検を実施していない場合については、機器メーカの検査証(直近)を添付すること。 (身分証明等の携帯)第 12 条 乙は、現地調査にあたって身分証明書を常時携帯し、腕章を付け、請負社名入りの作業服を着用し、正確丁寧に業務を実施するものとする。 報告会においては、結果の報告にとどまらず、今後の改善方法、維持管理等について提案を行うこと。 (宅内調査)第 13 条 調査のため宅地内等に立ち入るときは、その目的を告げ了解を得て立ち入ること。 疑わしき行動は避け、地域住民と協調を保ち、いたずらに摩擦を起こさぬよう十分心がけること。 関係住民の苦情処理は、乙が責任をもって解決するものとする。 (成果品に対する責任の範囲)第 14 条 成果品の管理及び帰属は、すべて甲にあるものとする。 乙が成果品を公表する事については、「甲」の書類による承諾を得なければならない。 (成果品の納期)第 15 条 成果品の納期は、甲の指示する日までとし遵守すること。 ただし、納期内であっても、甲の要求があった場合は資料を提出しなければならない。 (成果品の審査)第 16 条 乙は、業務完成時に甲の審査を受けなければならない。 なお、審査において訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 また、業務完了後において、明らかに乙の責めに伴う瑕疵が発見された場合は、乙は直ちに業務の修正を行わなければならない。 (その他)3第 17 条 本仕様書及び設計書に定めのない事項及び業務中に疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、解決するものとする。 ２．業務内容(実施数量)第18条 実施数量は以下のとおりとする。 (1) 作業計画・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(2) 資料収集整理・・・・・・・・・・・・・・ １式(3) 現場下見調査・・・・・・・・・・・・・・ ６区画(4) 管内カメラ調査・・・・・・・・・・・・・ ５箇所(5) 音圧水圧測定調査・・・・・・・・・・・・ １０箇所(6) 残留塩素濃度調査・・・・・・・・・・・・ １２箇所(7) 洗管シミュレーション・・・・・・・・・・ ６区画(8) 仕切弁開度調査・・・・・・・・・・・・・ ６区画(9) 洗管・ドレン排水準備・・・・・・・・・・ ６区画(10) 洗管・ドレン排水作業・・・・・・・・・・ ６区画(11) 報告書作成・・・・・・・・・・・・・・・ １式(業務内容)第19条 実施要領(1) 作業計画本業務の実施に先立ち、実施計画の立案、資料の収集、工程管理、人員体制等の計画を行うものとする。 ※本業務に使用する管網解析システムのデモンストレーションを着手前に行い、甲の承認を得ること。 (事前に洗管シミュレーションを行うための基礎データを構築し搭載しておくこと)※管網解析システムは乙で用意すること。 (2)資料収集整理濁水履歴(苦情情報)、水質検査情報、管路施設情報(配水管路図、管路属性、仕切弁属性等)、給水情報(人口、料金使用水量、大口使用者等)、配水情報(配水圧、配水量等)の資料を収集し整理を行うものとする。 (3)現場下見調査洗管作業実施区域の配水管管理図と現地の照合作業を行うものとする。 特に、操作・排水に必要な弁栓類の位置・形状及び開度を確認すること。 仕切弁操作に伴う濁水発生の可能性を考慮し、慎重に操作すること。 (4)管内カメラ調査洗管作業実施区域内より挿入可能な消火栓等を選定し、洗浄前・洗浄後の配水管内を管内カメラにて確認・記録を行うものとする。 4洗浄前の管内環境を把握する事で、同箇所における洗浄後の効果検証として活用する。 (洗浄前２箇所、洗浄後２箇所)特に、停滞路線や濁水履歴のある箇所を選定して調査を実施すること。 また、経過観察等を目的として、給水区域内から甲が選定した消火栓より管内カメラにて管内環境の確認・記録を行うものとする。 (１箇所)(5)音圧水圧測定調査管網モデルを最新データに更新するため、音圧水圧測定を行うこと。 測定箇所は給水区域内より選定し、測定方法は消火栓に音圧水圧同時測定器(デジタル式)を設置し、水中音と水圧を測定すること。 データロガにて記録した測定データは、パソコンにてソフトウェアを利用して水圧動向と音圧動向をグラフにて表現(印刷)すること。 (6)残留塩素濃度調査洗管ブロック毎に事前事後各１回の残留塩素濃度測定を行い、経過観察及び洗管事前事後の状況を確認すること。 (7)洗管シミュレーション(洗管実施詳細計画作成)甲より貸与された配水量・配水圧データ及び音圧水圧測定データを用いて現況管網モデルの更新を行うものとする。 １区画毎の洗管実施詳細計画を作成するため、現況管網モデルを用いて洗管シミュレーションを行うこと。 流量・流速分布状況を管網水理計算によって確認し、排水箇所および排水量を設定すること。 ※洗管シミュレーション結果は、管網解析データを基に説明を行い、甲の承認を得ること。 実施する洗管１区画毎に作業日程を設定し、洗管作業スケジュール表を作成すること。 また、洗管１区画毎に作業手順(バルブ操作、排水時間、採水等)を示す洗管作業図面と洗管作業表を作成すること。 (8)仕切弁開度調査計画通りの洗管流量を確保し、予期せぬ断水区間や濁水発生を防止するために洗管実施区画内仕切弁の開閉調査を行うものとする。 仕切弁操作に伴う濁水発生の可能性を考慮し、慎重に操作すること。 調査方法としては、閉止方向に1～1．5回転ほど回し、仕切弁が止まった場合は全閉と判断する。 仕切弁が止まらずに回転する場合は回転を最初の状態に戻し、開け方向に1～1．5回転ほど回し、止まった場合は全開と判断する。 仕切弁開度は確認後、元の状態に戻す。 上記の作業を実施して判断がつかないものは半開、また上記の作業を実施不可5能なものは開度不明とし甲に報告すること。 (9)洗管・ドレン排水準備甲と協議のうえ、洗管作業通知文を作成し、洗管実施区域内の水道利用者(各戸)へ配布を行うこと。 (10)洗管・ドレン排水作業洗管実施詳細計画を基に、堆積物及び夾雑物の排除を目的とした洗管作業を行うこと。 (11)報告書作成甲へ業務結果をまとめ現況報告を行うとともに、今後の対策案を検討し報告を行うこと。 (提出図書)第20条 提出成果品図書類は以下のとおりとする。 (1)結果報告書(2)作業日報(3)その他必要とするもの(報告書等の電子データ)(成果品検査)第21条 乙は、業務完了時に甲の検査を受けなければならない。 また、検査において訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (報告会実施)第22条 乙は、業務報告書提出後、報告会を行うものとする。 報告会においては、業務の報告にとどまらず、今後の維持管理等についても行うこと。 内訳書&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P入札金額内訳書,会 社 名,委託名,配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４),委託場所,白井市冨士地先外,開札予定日,令和 ４ 年 ８月２２日,委 託 価 格,0,円(税抜き),※入札書の金額と一致すること,種別,細別,単位,数量,単 価,金 額,備 考,作業計画,式, 1,資料収集整理,施設情報・管路情報等,式, 1,現場下見調査,区画, 6,0,管内カメラ調査,箇所, 5,0,音圧水圧測定調査,箇所, 10,0,残留塩素濃度調査,箇所, 12,0,洗管シミュレーション,洗管実施詳細計画作成,区画, 6,0,仕切弁開度調査,区画, 6,0,洗管・ドレン排水準備,区画, 6,0,洗管・ドレン排水作業,夜間,区画, 6,0,報告書作成,式, 1,直接業務費,式, 1,0, 共通仮設費,式, 1, 共通仮設計,式, 1,0,純業務費,式, 1,0,現場管理費,式, 1,業務原価,式, 1,0,一般管理費等,式, 1,委託価格,式, 1,0,記入等の方法,1.,の部分に入力し提出する。 ,2.,ファイル名は、事業名及び商号とする。 (例、○○道路改良・△△建設), 参考資料参考資料参考資料参考資料参考資料参考資料参考資料参考資料 別記第３号様式一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書 年 月 日(あて先)白井市長 住所 商号又は名称 代 表 者 (受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和４年７月２２日２ 案件名 配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)３ 履行場所 白井市冨士地先外４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号( ) ＦＡＸ番号 ( )５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( 件まで)(２)資格者名簿における格付等級本件は記載不要(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地本件は記載不要(４)同種業務の履行実績案件名称等 案件名発注機関名契約金額履行場所履行期限受注形態等単体共同企業体案件概要等 規模等本件は記載不要構造形式本件は記載不要工法本件は記載不要技術的特記事項本件は記載不要別記第３号様式《記載例》一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書令和元年○○月○○日(あて先)白井市長 住所 白井市復１１１１ 商号又は名称 ○○○○株式会社 代 表 者 代表取締役 白井 太郎(受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和○○年○○月○○日２ 案件名 ○○○○委託or工事３ 履行場所 白井市４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 南山 太郎 電話番号 ○○○(○○○)○○○○ ＦＡＸ番号○○○(○○○)○○○○５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( ２件まで)(２)資格者名簿における格付等級Ａ(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地千葉県白井市○○○1234番地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名○○○○○○委託or工事発注機関名○○市契約金額○○○○○○○○円履行場所○○市○○町○－○－○ 履行期限平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等○○○○○○構造形式○○○○○○工法○○○○○○技術的特記事項○○○○○○