【債】プリンタ賃貸借（令和5年度）

【債】プリンタ賃貸借（令和5年度） 号１ 一般競争入札に付する事項別添設計図書等のとおり事後公表３９ 白井市入札公告第地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 【債】プリンタ賃貸借(令和５年度)白井市復１１２３ 白井市役所 外２３箇所(１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行平成28年度に導入したプリンタについて令和3年の契約満了後、再リース、再々リースを行いましたが、令和5年7月末をもって再々リース期間が満了となることから、計画的な機器更新のため調達を行うものです。 ア 目 的イ 業務内容設定(５)(６)(７)(８)予 定 価 格件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札入 札 方 法同時受注件数本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札後に行う事後審査型の一般競争入札である。 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注す令和５年８月１日から令和１０年７月３１日 (３)(４)履 行 期 間案件の概要令和４年７月２２日白井市長 笠井 喜久雄(９)【債】プリンタ賃貸借(令和５年度)の一般競争入札(事後審査型)の実施について前金払 無 部分払 有(計６０回) 契約保証金 免除(１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 そ の 他ることが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。 )により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注最低制限価格前金・部分払契約保証金無２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 の区分欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 (６)その他の要件内 容大分類「リース」中分類「電算機」無 無(５)担当技術者等の個人 資格要件区 分(１)適格者名簿の登録業種(２)格付等要件(３)地域要件千葉県内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者。 無(４)実績要件平成29年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等へ、電算関係機器を納入した実績又は、リース契約を１年間以上履行した実績を有する者。 載されている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表(１) 令和４・５年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。 )に登ア イ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について(２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)午前９時００分から午後５時００分の間に行うこと。 設計図書等の閲覧は、令和４年７月２２日(金)から令和４年８月１９日(金)までに電子入札システムＰＰＩ又は総務課で行うこと。 ただし、総務課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、企画財政部財政課に書面を持参して行わなければならない。 なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、令和４年８月１日(月) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和４年７月２２日(金) 午前９時００分 から令和４年７月２９日(金) 午前１１時００分 まで(５)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日(１)上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」(注)第１条に規定する法人)都道府県及び市町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)設計図書等に対する質問出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和４年８月２３日(火)に行う。 第１回目の入札で最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、再入札に参加することはできない。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 入札の無効以下に該当する場合は、入札を無効とする。 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者並びに電子入札約款等入札に関する条件に違反した者が入札した場合入札金額内訳書を提出しない場合提出された入札金額内訳書の記載内容が、他の入札参加者から提示された入札金額内訳書と同一である場合令和４年８月２２日(月) 午前１０時４０分(１)(２)(３)(４)提 出 先 白井市役所 総務部 総務課競争参加資格確認通知を受けた時から令和４年８月４日(木)設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面(ＦＡＸ等)により提質問に対する回答は、令和４年８月１０日(水)正午までに白井市ホームページ内令和４年８月１８日(木)午前９時００分から令和４年８月１９日(金)午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 (１)(２)(１)(２)(３)(５)(３)提出期間設計図書等を入札参加業者間で賃借した場合や設計図書等のコピー等を授受した場合その他、入札金額内訳書の記載内容及び入札金額積算に必要な資料の入手方法について、疑義が生じた場合８ 落札者の決定方法白井市財務規則(平成５年規則第３号)第１２０条及び第１２１条の規定により作成された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、保留する。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札候補者を定める。 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 落札候補者は、開札日の２日後までに資格確認資料を企画財政部財政課へ提出しなければならない。 当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、企画財政部財政課へ持参し、契約に関する指示を受け、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければならない。 また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 なお、契約書の作成については、受託者が製本するものとし、製本方法については、事業担当課の指示に従うこと。 １１ 随意契約再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約を行うことがある。 (３)(４)(５)(４)(２)(１)(５)１２ 契約保証金契約金額(単価契約は予定総額。 長期継続契約は１２箇月分の契約金額。 )の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の(１)から(３)までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 金融機関等の保証書公共工事履行保証証券履行保証保険証券１３ その他資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 履行期間は、事情により変更することがある。 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、当該技術者について、建設業法及び同法施行令の規定又は入札参加資格要件により専任を必要とする場合や監理技術者を置かなければならない場合は、それらの規定や要件を遵守すること。 入札参加者の使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、白井市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。 その場合、財政課へ変更する旨を連絡し、入札書等を入札受付期間内に持参により提出すること。 なお、いかなる理由があっても入札受付期間後の入札は認めない。 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、そのほかやむを得ない事情があるときは、入札を延期し、又は中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 当該案件に入札参加した業者の当該案件に係る下請等は認めない。 本件に係る予算が、議会の議決を得られないときは、入札手続きを中止する。 なお、この場合、本市はこの入札が実施されないことによる補償は行わない。 １４ 問い合わせ先白井市役所企画財政部財政課 電話０４７(４９２)１１１１Ｅ-mail：zaisei@city.shiroi.chiba.jp(７)(８)(９)(１０)(５)(６)(１)(３)(２)(１)(２)(３)(４)小中学校オンライン授業用備品購入学校教材備品(理科振興備品)購入令和４年８月２２日 午前１１時００分令和４年８月２２日 午前１１時２０分舗装修繕工事(Ｒ４－４)【債】プリンタ賃貸借(令和５年度) 令和４年８月２２日 午前１０時４０分午前９時００分午前９時２０分 公共下水道管渠更生工事(Ｒ４－１)令和４年８月２２日令和４年８月２２日開札日時入札案件一覧表件名令和４年８月２２日 午前１０時２０分午前１０時００分配水管洗浄作業業務委託(Ｒ４)水路改修工事(Ｒ４)マンホールポンプ施設交換工事(Ｒ４－２)令和４年８月２２日 午前９時４０分令和４年８月２２日 入札に関する質問・回答について１ 件 名 【債】プリンタ賃貸借(令和５年度)２ 設計図書に関する事項 設計図書に質問がある場合は、質問書部分に記載し令和4年8月4日12時までにＦａｘで提出すると共に、総務課行政係へ送信した旨を電話により連絡してください。 令和4年8月10日の12時までに白井市ホームページ内白井市入札・契約情報ページに回答の記事を掲載します。 白井市役所 電 話 ０４７－４９２－１１１１(内３３６１) Ｆａｘ ０４７－４９１－３５１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・設計図書に関する質問書 (あて先)白井市長 令和 年 月 日会 社 名 担当者氏名 電話番号 Ｆａｘ番号 上記件名の設計図書に関し、次の事項について質問します。 質 問 事 項 賃貸借の概要※ 機器搬入費、撤去時の機器搬出費含む※ プリンタのメーカー登録作業を含む※ 機種指定及び型番指定の記載がない機器等で、設計書に記載されている機種以外の機器等 を調達する場合は、入札前の質問期間中に協議すること。 ・キヤノン Satera LBP6030 14台(学校用14台)・キヤノン IFC-USB/18 14本(LBP6030用USBケーブル)・キヤノン Satera LBP851C 1台・キヤノン ペーパーフィーダ PF-G1 1台 プリンタへのIP設定、設置、印刷確認も含む。 下記物品の賃貸借・キヤノン Satera LBP442 17台(内基幹系7台、業務系10台)・キヤノン 550枚ペーパーフィーダ PF-F1 17台・キヤノン Satera LBP441 36台(内業務系4台、インターネット系32台)復 １１２３賃貸借期間 令和5年8月1日 か ら 令和10年7月31日まで 賃貸借物品等の詳細については、別紙の【債】プリンタ賃貸借(令和5年度)仕様書を参照すること。 年度科目 令和4年度 第 款 第 項 第 目 第 節【債】プリンタ賃貸借(令和５年度)設計書納 入場 所施設名・路線名等 大字 ・ 番地白井市役所 外23箇所 白 井 市参考第１号様式 その４(賃貸借)設計書用紙(甲) 白 井 市課長 主幹･副主幹 主査･主査補 班 員 審 査 設 計 者設計書用紙(乙)NO. 1月合計月消費税及び地方消費税相当額(10％)60ヵ1 業務用プリンタ 60ヵ記号 名称 種目 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考設 計 費 総 額 金 円設計書用紙(丙)NO. ２税抜き月額賃借料消費税10％合計税抜き消費税小計台 式プリンタ入替作業68搬入費 2文化会館用カラープリンタ4 導入一時経費文化会館用カラープリンタキヤノン ペーパーフィーダPF-G11834C001 1 台接続用USBケーブルキヤノン レーザービームプリンター SateraLBP851C1830C005 1 台業務系学校用キヤノン インタフェースケーブルIFC-USB/185108A008 14 本インターネット系用キヤノン レーザービームプリンターSatera LBP60308468B005 14 台業務系用キヤノン レーザービームプリンターSatera LBP4411734C003 32 台業務系用キヤノン レーザービームプリンターSatera LBP4411734C003 4 台業務系用キヤノン 550枚ペーパーフィーダPF-F18490B010 10 台基幹系用キヤノン レーザービームプリンター SateraLBP4421734C002 10 台基幹系用キヤノン 550枚ペーパーフィーダ PF-F18490B010 7 台キヤノン レーザービームプリンター SateraLBP4421734C002 7 台単 価 金 額 備 考1 業務用プリンタ記号 名称 種目 摘 要 数 量単位 別紙1調達機器等仕様書１ 調達機器等一覧項番 品名 数量 単位 同等品の可否A モノクロレーザープリンタ１１ キヤノン Satera LBP442 １７ 台 不可２ 550枚ペーパーフィーダ PF-F1 １７ 台 不可B モノクロレーザープリンタ２１ キヤノン Satera LBP441 ３６ 台 不可C モノクロレーザープリンタ３１ キヤノン Satera LBP6030 １４ 台 可２ キヤノン IFC-USB/18 １４ 本 可D カラーレーザープリンタ１ キヤノン Satera LBP851C 1台 １ 台 可２ キヤノン ペーパーフィーダ PF-G1 １ 本 可２ 調達機器等全般仕様(１)一般商用電源(AC100V)で動作すること。 (２)国等が示す環境物品等の調達の推進に適合した地球環境に配慮した機種とする。 (３)設計書に記載されている機種以外の機器等を調達する場合は、「３ 調達機器等詳細仕様」に沿ったものとし、入札前の質問期間中に協議すること。 別紙1３ 調達機器等詳細仕様(１)モノクロレーザープリンタ３項番 項目 仕様1 印刷方式 半導体レーザー+乾式電子写真方式2 印刷解像度 1,200dpi以上3 搭載メモリ 32MB以上4 印刷速度 片面印刷 18枚/分(A4)5 リカバリータイム 1秒以下(スリープからの復帰時間)6 対応用紙サイズA4 / A5 / B5 / ﾚﾀｰ /ユーザー定義サイズ(幅 76.2～216mm×長さ 148～356mm)7 対応用紙種類 普通紙/厚紙/再生紙/郵便ハガキ/ラベル紙/封筒8 給紙容量 給紙トレイ：150枚以上9 インターフェース 内蔵USB(USB2.0又は3.0準拠)のポートが搭載していること10 対応OS Windows10(32bit・64bit)(２)カラーレーザプリンタ項番 項目 仕様1 印刷方式 半導体レーザー＋乾式電子写真方式2 解像度及び階調1,200dpi以上各色256階調以上、1,670万色以上3 両面印刷 標準機能として搭載していること4 搭載メモリ 1GB以上5 印刷速度カラー片面 36枚/分(A4)モノクロ片面 36枚/分(A4)カラー両面印刷 36枚/分(A4)モノクロ両面印刷 36枚/分(A4)6 ウォームアップ 34秒以下(電源投入から印刷可能になるまでの時間)リカバリータイム 4秒以下(スリープからの復帰時間)7 対応用紙サイズA3 / A4 / A5 / B4 / B5 / レターﾕｰｻﾞｰ定義ｻｲｽﾞ(幅 64～320mm×長さ 200～297mm)8 対応用紙種類 普通紙/再生紙/ハガキ/コート紙/ラベル紙/封筒9 給紙容量 給紙トレイ：550枚以上(1段)・手差しトレイ：100枚以上10 増設カセット給紙容量 550枚以上11 インターフェース・内蔵イーサネット(100BASE-TX)が搭載していること・内蔵USB(USB2.0又は3.0準拠)のポートが搭載していること12 対応OS Windows7/8.1/10(32bit・64bit) Ｎｏ 名称1 白井市役所2 白井市保健福祉センター3 白井市文化センター4 公民センター5 学習等供用施設6 白井市学校給食センター7 清水口保育園8 南山保育園9 桜台保育園10 白井第一小学校11 白井第二小学校12 白井第三小学校13 大山口小学校14 清水口小学校15 南山小学校16 七次台小学校17 池の上小学校18 桜台小学校19 白井中学校20 大山口中学校21 南山中学校22 七次台中学校23 桜台中学校機器等設置場所明細【別紙２】 sheet電子入札用,入 札 金 額 内 訳 書,会 社 名,件 名,【債】プリンタ賃貸借(令和５年度),場 所,白井市復１１２３ 白井市役所 外２３箇所,開札予定日,令和４年８月２２日(月),入札価格,0,円(税抜き),※第１回入札金額と一致すること,番号,項目(名称),種目・摘要,数量,単位,単 価,金 額,備 考, 1,機器賃貸借, 60,月,0,合計, 1,式,0,消費税, 10,％,総合計,記入等の方法,１．,の部分に入力し、第１回目の入札時に電子入札システムにより提出する。 ,２．,ファイル名は、入札件名及び商号とする。 (例、□□委託、××購入、△△賃貸借など、○○株式会社), 別記第３号様式一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書 年 月 日(あて先)白井市長 住所 商号又は名称 代 表 者 (受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和４年７月２２日２ 案件名 【債】プリンタ賃貸借(令和５年度)３ 履行場所 白井市復１１２３ 白井市役所 外２３箇所４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号( ) ＦＡＸ番号 ( )５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( 件まで)(２)資格者名簿における格付等級本件は記載不要(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地(４)同種業務の履行実績案件名称等 案件名発注機関名契約金額履行場所履行期限受注形態等単体共同企業体案件概要等 規模等本件は記載不要構造形式本件は記載不要工法本件は記載不要技術的特記事項本件は記載不要別記第３号様式《記載例》一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書令和元年○○月○○日(あて先)白井市長 住所 白井市復１１１１ 商号又は名称 ○○○○株式会社 代 表 者 代表取締役 白井 太郎(受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和○○年○○月○○日２ 案件名 ○○○○委託or工事３ 履行場所 白井市４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 南山 太郎 電話番号 ○○○(○○○)○○○○ ＦＡＸ番号○○○(○○○)○○○○５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( ２件まで)(２)資格者名簿における格付等級Ａ(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地千葉県白井市○○○1234番地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名○○○○○○委託or工事発注機関名○○市契約金額○○○○○○○○円履行場所○○市○○町○－○－○ 履行期限平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等○○○○○○構造形式○○○○○○工法○○○○○○技術的特記事項○○○○○○