千葉県立八千代特別支援学校スクールバス感染症対策運行業務委託

千葉県立八千代特別支援学校スクールバス感染症対策運行業務委託 別記第１号様式入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和４年７月１５日千葉県立八千代特別支援学校長 香取 聖子１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 千葉県立八千代特別支援学校スクールバス感染症対策運行業務委託一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３)履行期限 令和４年８月３０日から令和５年３月３１日まで(４)履行場所 千葉県立八千代特別支援学校長が指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札の利用この案件は、電子入札システムで行う。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57 年12 月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。 (６)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第４条の規定により一般旅客自動車運送事業の許可を受けており、本件業務について確実に履行をできることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２７６－００４０ 八千代市緑が丘西五丁目２４番地千葉県立八千代特別支援学校 電話０４７(４５０)６３２１(２)電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期限令和４年７月１５日から令和４年７月２８日まで(千葉県の休日に関する条例(令和元年千葉県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後５時まで(４)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和４年８月２日午後１時イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和４年８月２日午後１時(５)開札の日時及び場所 令和４年８月２日午後２時 千葉県立八千代特別支援学校事務室４ 低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)本入札は別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。 (２)調査基準価格は予定価格に１００分の７０を乗じて得た額(１円未満の端数切り捨て)とする。 ５ 低入札価格調査(１)最低価格入札者(以下、「第１順位者」という。 )の入札価格が調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を実施する。 (２)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下、「低価格入札者」という。 )(第１順位者でない者も含む。 )は、事後の事情聴取等の調査に協力すること。 事情聴取に協力しない者は、入札を無効とする。 (３)低価格入札者(第１順位者でない者も含む。 )は、開札をした日の翌日から起算して４日以内(この期間に千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。 )が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。 )に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。 期限までに提出しない者は入札を無効とする。 (４)低入札価格調査の結果、第１順位者が入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とする。 (５)第１順位者が低入札価格調査に協力しない場合又は調査の結果、落札者となるべき者の入札価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるものであった場合は、その者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者(以下、「次順位者」という。 )を落札者と決定する。 なお、次順位者が低価格入札者であった場合には、同様に調査を行い(４)、(５)により落札者を決定する。 (６)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。 (７)低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。 ６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２。 以下「財務規則」という。 )第１０７条の規定によるものとする。 イ 契約保証金 財務規則第９９条の規定による。 (３)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封緘した入札書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県立八千代特別支援学校長から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。 )を電子入札システム(又は紙入札方式)により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 イ 資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合ａ 提出期限 令和４年７月２８日午後５時までｂ 提出先 ３の(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ(イ)紙入札方式による場合ａ 提出期限 令和４年７月２８日午後５時までｂ 提出場所 ３の(１)に同じ(５)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法この公告に示した業務委託を履行できると千葉県立八千代特別支援学校長が判断した入札者であって、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消すことがある。 (９)その他 詳細は、入札説明書による。 入札約款(物品・委託等)(目的)第１条 千葉県が発注する物品の購入又は製造、印刷の請負その他の契約(建設工事、建設工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に係る契約を除く。 )(以下「物品・委託等」という。 )に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、仕様書、契約書案等を熟知のうえ入札をしなければならない。 この場合において仕様書、契約書案等に疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、公告又は通知書に示した時刻(以下「入札書受付締切予定日時」という。 )までに電子入札システムにより提出しなければならない。 ただし、契約担当者の指示により電子入札システムを利用しない場合は、紙入札によるものとし、入札書等については第３項に定める方法により提出することとする。 なお、電子入札システムにおける入札参加者は、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格審査を申請した代表者又は年間代理人とする。 ３ 入札参加者が、契約担当者に対して紙入札方式参加届出書(別記第５号様式)を提出することにより、紙入札による参加を認められた場合にあっては、入札書等を以下の定めるところにより提出しなければならない。 (１)入札書は、契約担当者の指示により、別記第１号様式の１、又は、別記第１号様式の２により作成し、公告又は通知書に指定した日時までに指定の場所に提出しなければならない。 (２)入札参加者は代理人をして入札させるときは、入札書と併せて別記第２号様式による委任状を提出しなければならない。 ただし、年間代理人にあっては使用印鑑届兼委任状の写し、復代理人にあっては使用印鑑届兼委任状の写しと別記第２号様式による委任状を提出することをもって足りる。 (３)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、入札書と併せて別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。 (４)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 (５)入札参加者は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人(復代理人を含む)とすることはできない。 ４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出もしくは指定の場所に提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (入札辞退)第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。 ２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、入札書の提出期限までに電子入札システムにより提出するものとする。 辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回することはできない。 なお、紙入札による入札参加者にあっては、以下の定めるところにより提出するものとする。 (１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別記第４号様式)を入札を執行する者に直接持参し、又は送付(入札書の提出期限までに到達するものに限る。 )により行う。 (２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 (未入札)第４条 入札参加者が、入札書の提出期限までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を保留し、延期し、もしくは取りやめることができる。 ２ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。 ３ 指名競争入札において入札参加者が一者である場合は、特別の事情がない限り入札を取りやめるものとする。 ただし、低入札価格調査対象者については入札参加者として取扱う。 (無効となる入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )(３)必要事項を欠く入札(４)紙入札において、次に該当する場合イ 委任状を持参しない代理人のした入札ロ 必要な記名、押印、署名を欠く入札ハ 金額を訂正した入札ニ 誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札ホ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者のした入札(５)明らかに談合であると認められる入札(６)電子認証書を不正に使用した入札(７)低入札価格調査において、低入札価格調査報告書の提出に代わる届出を提出した者、事情聴取に協力しない者及び契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札(８)その他入札に関する条件に違反した入札(失格となる入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。 (１)最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札(２)再度入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札(３)低入札価格調査において失格とされた入札(落札者の決定)第８条 総合評価落札方式によらない物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、主務課長(委託業務の契約の締結及び履行に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。 )又はかい長(千葉県財務規則(昭和三十九年千葉県規則第十三号の二)第二条第五号に定める職員をいう。 )の定める額(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格をもって入札した者(以下「価格落札調査対象者」という。 )があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ３ 総合評価落札方式による物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件(以下「落札必要要件」という。 )に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、落札必要要件に該当し総合評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があるときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、総合評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」(以下「総合評価調査対象者」という。 )により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とする。 ４ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。 ５ 第１項又は第３項ただし書の場合において、価格落札調査対象者又は総合評価調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。 (同価格又は同評価値の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。 なお、電子入札システムを利用しない入札にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (再度入札)第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。 ２ 前項の場合において、再度入札の回数は原則として２回までとする。 ３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、次の各号の一に該当する者とする。 ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。 (１)最低制限価格を下回らない入札をした者(２)第８条第１項又は第３項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者(契約の締結)第１１条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約(千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和３９年千葉県条例第２号)第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。 次項において同じ。 )を締結しなければならない。 ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札者はその効力を失う。 (契約の保証)第１２条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。 ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りではない。 (１)当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(２)当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(３)当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(４)契約保証金の納付(５)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。 ３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 (異議の申立て)第１３条 入札をした者は、入札後、この約款、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。 (その他)第１４条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。 (沿革)平成２０年４月１日施行平成２６年４月１日施行令和元年１０月１日施行令和３年１０月１日施行令和４年４月１日施行