軽乗用自動車（税務課）

軽乗用自動車（税務課） 別記第１号様式入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和４年７月１５日千葉県知事 熊谷 俊人１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 軽乗用自動車(税務課)１台(下取車１台有り)(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３)履行期限 令和５年３月２４日(４)履行場所 茂原県税事務所 大多喜支所(夷隅郡大多喜町猿稲１４)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、契約希望金額(課税事業者は消費税及び地方消費税を含んだ金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるように用いる計算上算出された金額)を入札書に記載すること。 なお、交換による場合には、これによって見積もった金額から県から交換に供される物品を見積もった金額(消費税及び地方消費税を含む)を差し引いた金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札の利用 この案件は電子入札システムで行う。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)千葉県内に本店又は営業所等を有する者であること。 (７)入札仕様書に示す仕様に合致する品を取り扱う者で、公告４に示す提出書類において、入札仕様書で指定された事項を証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１番１号千葉県総務部管財課調達指導班 電話０４３(２２３)２２１１(２)電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期間令和４年７月１５日午前９時から令和４年７月２６日午後５時まで(４)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和４年８月１日午後５時イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和４年８月１日午後５時(５)開札の日時及び場所 令和４年８月２日午前１０時３０分千葉県庁中庁舎６階総務部管財課入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封緘した入札書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。 )を電子入札システム(又は紙入札方式)により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 イ 資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合ａ 提出期限 令和４年７月２６日午後５時ｂ 提出先 ３の(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ(イ)紙入札方式による場合ａ 提出期限 令和４年７月２６日午後５時ｂ 提出場所 ３の(１)に同じ(５)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法 この公告に示した物品を履行できると千葉県知事が判断した入札者であって、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて入札参加資格を取り消すことがある。 (９)その他 詳細は入札説明書による。