土木積算システムサービス提供業務

土木積算システムサービス提供業務 千葉県報 令和４年８月５日 定例１３７５８号 掲載特 定 調 達 公 告この特定調達公告に掲載される入札公告等は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和４年８月５日千葉県知事 熊 谷 俊 人１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 土木積算システムサービス提供業務 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３)履行期間 契約締結の日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所 千葉県知事が指定する場所(５)入札方法 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札書等(入札書及び業務提案書をいう。 以下同じ。 )を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。 ただし、電子入札により難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 (７)予定価格 ３９８，７４０，１００円(消費税及び地方消費税を含む。 )２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣ カード)を取得していること。 (６) (１)から(５)までに掲げるもののほか、入札説明書に定める入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１番１号 千葉県県土整備部技術管理課技術情報班 電話０４３(２２３)３２７３(２)電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システム https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期間 令和４年８月５日から２６日まで(千葉県の休日に関する条例 (平成元年千葉県条例第１号) 第１条に規定する県の休日を除く。 ) の午前９時から午後５時まで(４)入札書等の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和４年９月１４日午後５時イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和４年９月１４日午後５時(５)開札の日時及び場所 令和４年９月１５日午前１０時 千葉県庁中庁舎５階技術管理課内４ 落札者の決定方法 この公告に示した契約を履行できると千葉県知事が判断した入札者であって、総合評価の方法によって得られた総合評価点の最も高いもの(以下「最高評価値者」という。 )を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 ５ 落札者の決定基準(１)審査項目及び配点区分 審査項目 配点入札書 入札価格に関する事項 １００点業務提案書システム更新の目的・方針 １５点４００点全体スケジュール ５点情報システムの要件 ６０点規模・性能要件 ４０点非機能要件 ５５点システム稼働環境要件 ３５点テスト要件 ２０点移行要件 ４５点運用支援要件 ６０点作業の体制及び方法 ３０点サービスレベルに関する要件 ２５点その他 １０点(２)審査項目の評価方法ア 入札書の評価(入札価格点)は、入札金額が最も低いものを満点とし、最低入札価格と入札価格の割合に基づき算出した点数とする(小数第３位を四捨五入)。 イ 業務提案書の評価(加点審査点)は、詳細審査項目ごとに各配点内において絶対評価する。 なお、詳細審査項目は、入札説明書による。 ウ 総合評価点は、入札価格点と加点審査点とを合計した点数とする。 ６ 低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)この入札は、別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。 (２)調査基準価格は、予定価格に１００分の７０を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )とする。 ７ 低入札価格調査(１)最高評価値者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査を実施した上で、後日落札者を決定する。 入札者には当該決定内容を通知する。 (２)最高評価値者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。 (３)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、落札者に必要な条件を満たし、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち総合評価点の最も高い者に比して総合評価点が同等以上である者(以下「低価格入札者」という。 )は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。 なお、最高評価値者でなくても事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。 (４)低価格入札者は、低入札価格調査の実施者(以下「実施者」という。 )から指示があった日までに、実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。 なお、最高評価値者でなくても同様に提出しなければならず、期限までに提出しない者のした入札は無効とする。 (５)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。 (６)低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。 ８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０７条の規定によるものとする。 イ 契約保証金 千葉県財務規則第９９条の規定によるものとする。 (３)入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札参加資格の確認ア この一般競争入札に電子入札システムによる参加を希望する者は、別に指定するデータを次により電子入札システムのＵＲＬに提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 (ア)提出期限 令和４年８月２６日午後５時(イ)提出先 ３(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ。 イ この一般競争入札に紙入札方式による参加を希望する者は、３(１)に示す場所において別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を次により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 (ア)提出期限 令和４年８月２６日午後５時(イ)提出場所 ３(１)に示す場所(５)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、 入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消すことがある。 (８)契約の変更又は解除 この公告に係る契約は、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る経費の減額又は削除があった場合は、この契約を変更し、又は解除することがある。 (９)その他 詳細は、入札説明書による。 ９ Summary(１)Nature and quantity of the services to be required: Service for a Construc-tion estimate system(1set)(２)Time limit for tender: 5:00 P.M.,14 September,2022(３)Contact point for the notice: Construction Management Division，Land Devel-opment Department, Chiba Prefectural Government, 1-1 Ichiba-cho, Chuo-ku,Chiba-shi, Chiba Prefecture, 260-8667 Japan TEL 043-223-3273 1土 木 積 算 シ ス テ ム サ ー ビ ス 提 供 業 務総 合 評 価 一 般 競 争 入 札 説 明 書この説明書は、千葉県(以下「県」という。 )が、「土木積算システムサービス提供業務」に係る総合評価一般競争入札(以下「入札」という。 )を実施するに当たり、入札に参加しようとする者が遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量土木積算システムサービス提供業務 一式(2) 業務内容別添「土木積算システムサービス提供業務要求水準書」のとおり(3) 履行期間契約締結の日から令和１０年３月３１日まで(4) 履行場所千葉県知事が指定する場所(5) 予定価格３９８，７４０，１００円(消費税及び地方税含む。 )【内訳】令和４年度 ６，５３６，７２５円令和５年度 ７８，４４０，６７５円令和６年度 ７８，４４０，６７５円令和７年度 ７８，４４０，６７５円令和８年度 ７８，４４０，６７５円令和９年度 ７８，４４０，６７５円２ 入札参加資格次の要件をすべて満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 (3) この公告の日から過去１０年以内に、国、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。 )に対して、国、都道府県又は指定都市の職員が利用する土木積算システムに関する業務実績を有していること。 (現在契約中の業務も対象とする)(4) 主任作業者は元請業者であり、作業者の主要要員が要求水準書に定める資格(PM 等)を有する者を配置できることを証明した者であること。 (5) この公告の日から開札の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (6) この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定により更生手続き開始の申立をしている者(同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われている場合を除く。 )2でないこと。 (8) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定により再生手続き開始の申立をしている者(同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われている場合を除く。 )でないこと。 (9) 商法(明治３２年法律第４８号)附則(平成１６年法律第７６号)第８条の経過措置が適用され改正前の商法第３８１条の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者でないこと。 (10) 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立を行っている者でないこと。 (11) 最近 2 年間の法人税、法人県民税、法人市町村民税、法人事業税、固定資産税、消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 (12) 土木積算システムサービス提供業務総合評価委員会(以下「委員会」という。 )の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。 (13)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札参加資格提出書類及び提出方法入札に参加を希望する者は、電子入札システム又は書面で次の(1)に定める事項を記載したものを提出し、提出した書類について県より説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された書面を審査した結果、上記２に掲げる要件を満たしていると認めた者に限り入札の対象とする。 (1) 提出書類①一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)②入札参加資格決定通知書の写し③国、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。 )の土木積算システムに関する業務の実績を証する業務実績書(契約書又は検査結果通知書の写しを添付する。 )(様式２)④本件業務に従事する作業者の一覧・経歴等(当該作業者の資格証明書又は確認できる証等の写しを添付する。 )(様式３及び様式４)⑤主任作業者の資格等を有する者を配置できることを証する主任作業者配置可能確認書(様式５)⑥契約締結に係る確約書(様式６)⑦２(11)を証明するもの(完納証明書)⑧結果通知用封筒(長３号)一式(一般競争入札参加資格審査結果通知の送付先を明記したもの。 )(紙入札を希望する場合のみ)⑨紙入札方式参加届出書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 受付期間令和４年８月５日(金)から令和４年８月２６日(金)まで(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)※ただし、千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第１号)第１条に規定する県の休日を除く。 (3) 提出方法及び提出場所①電子入札システムによる場合電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/3②紙入札による場合ア 提出方法(4)の場所に直接持参するか、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )(郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 )によるものとし、電話、電報、ファクシミリ、電子メール、宅配便等は不可とする。 イ 提出場所千葉県県土整備部技術管理課技術情報班(千葉県庁中庁舎５階)担当：山本、池田〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町１番１号(4) 結果通知入札参加資格審査の結果は、令和４年９月２日(金)以降に全ての申請者に対し電子入札システム又は郵送にて通知する。 ４ 質問の受付及び回答入札説明書、要求水準書の内容及びその他入札に係る質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質問については、書面(様式７又は様式８)によりFAX又は電子メールで行うこと。 なお、送信後は必ず下記１８の担当者に対し、着信確認のための電話をすること。 (2) 質問の受付期間(入札参加資格審査関係)令和４年８月５日(金)から令和４年８月１９日(金)まで(業務提案書関係)令和４年８月５日(金)から令和４年８月２６日(金)まで(時間はいずれも、午前９時から午後５時まで)※ただし、千葉県の休日に関する条例第１条に規定する県の休日を除く。 (3) 受付場所下記２０に同じ。 (4) 回答質問に対する回答については、入札参加希望者に対し、FAX 又は電子メールにより入札参加者すべての方に参加者の名称を除き回答する。 (入札参加資格審査関係)令和４年８月２３日(火)まで(業務提案書関係)令和４年９月６日(火)まで５ 関係資料の閲覧関係資料について、電子入札システムよりダウンロードが可能であるが、閲覧を希望する場合は、下記20の担当者に事前に閲覧希望資料及び閲覧日時を電話により予約すること。 (1) 予約受付及び閲覧期間(予約受付期間)令和４年８月５日(金)から令和４年９月１３日(火)まで(閲覧期間)令和４年８月１０日(水)から令和４年９月１３日(火)まで4※ただし、いずれも千葉県の休日に関する条例第１条に規定する県の休日を除く、午前９時から午後５時まで(2) 閲覧場所千葉県県土整備部技術管理課(千葉県庁中庁舎５階)６ 入札提出書類の提出期間及び場所等(1) 提出期間令和４年９月１３日(火)午前９時から令和４年９月１４日(水)午後５時まで(2) 提出場所３の(3)と同じ(3) 提出書類次の書類を揃えて提出すること。 ① 入札書(様式9) １部② 委任状[代理人を選任する場合](様式10) １部なお、管財課へ届出がある年間代理人による場合には、年間代理人の委任状の写しをもって様式10に代えることができる。 ③ 誓約書(様式11) １部④ 業務提案書(業務提案書記載項目対応表(基礎審査表)(様式 13)を添付)１０部⑤ 紙入札の場合は上記④のＰＤＦ形式による電子データ(ＣＤ－Ｒ等) ２部(4) 提出方法①電子入札システムによる場合電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/②紙入札による場合ア ３の(4)の場所に直接持参するか、郵便又は信書便(郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 )によるものとし、電話、電報、ファクシミリ、電子メール、宅配便等は不可とする。 イ 入札書等(上記(3)に関する書類。 )を直接持参する場合は、入札書については、８の(1)の⑤を参照し提出すること。 その他の書類については直接提出すること。 ウ 入札書等(上記(3)に関する書類。 )を郵送又は信書便により提出する場合には、入札書については、８の(1)の⑤を参照し、その他の書類については、外封筒に必要書類を入れ、封入封緘し「何月何日開札［件名］の入札書在中」と朱書きすること。 なお、業務提案書については入札書等と別便での郵送を可能とする。 ７ 入札の取りやめ妨害、不正行為、入札参加予定者(入札参加資格を認定され、入札参加予定の者。 )の談合その他入札を公正に執行することができない事由が生じ又は生じる恐れがあると認められるときは、入札期日を延期し又は入札を取りやめることがある。 この場合は、その旨公示するとともに入札参加者に通知する。 ８ 入札書に関する事項(1) 入札書は以下のとおり提出すること。 ① 入札書は電子入札システムによる提出又は持参、郵便若しくは信書便とする。 5② 紙入札による入札書は、入札者の住所、氏名又は法人名、代表者名等を記入し、押印すること。 ③ 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 )をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(契約業務を執行するために必要な一切の諸経費を含めて見積もった金額。 )の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 入札書の記載金額と業務提案書の提案見積書等の積算根拠に相違がある場合には、入札書の記載金額をもって入札価格とする。 ⑤ 紙入札により入札書を直接提出する場合は、封筒に封入封緘し、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称。 )及び「何月何日開札［件名］の入札書在中」と朱書すること。 また、郵便又は信書便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に封入封緘し、当該中封筒の表には直接提出の場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の表には「何月何日開札［件名］の入札書在中」と朱書きすること。 ⑥ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。 (2) 代理人が入札提出書類を提出する場合には、委任状(様式１１)を提出すること。 なお、入札参加者又は代理人は当該入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。 (3) 入札参加者又はその代理人は、入札書、委任状及び誓約書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札提出書類の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９ 入札保証金千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０７条の規定によるものとする。 １０ 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2)所定の日時及び場所に入札書及び業務提案書を提出しないとき。 (3)本入札に対して、２以上の提案をしたとき。 (4)本入札に対して、自己のほか、他人の代理をかねて提案したとき。 (5)本入札に対して、２以上の代理人を指定したとき。 (6)入札に関して談合等の不正行為があったとき。 (7)入札書の金額、住所、氏名、印影若しくは重要な文書の誤脱、又は認識しがたい入札又は金額を訂正した入札をしたとき。 (8)本入札に対して、予定価格の110分の100を超える入札をしたとき。 (9)「１４ 業務提案書に関する事項」で示した条件に反したとき。 (10)その他、提示した事項及び本入札に関する条件に反したとき。 １１ 入札の辞退(1) 入札参加者は、入札書の提出前であれば入札を辞退することができる。 ただし、入札書受付締切日時を過ぎてからの辞退はできない。 6(2) 上記(1)の場合、入札参加者は、入札辞退届(様式 12)又はその旨を明記した入札書を３の(3)と同じ提出場所に直接提出しなければならない。 １２ 開札(1) 開札は入札終了後、１３で示す日時・場所にて入札参加者又はその代理人の立ち会いのもと行う。 なお、電子入札システムによる入札参加者については、出席を要しない。 (2) 上記(1)の立ち会いがないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせて行う。 １３ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和４年９月１５日(木)午前１０時(2) 開札場所千葉県県土整備部技術管理課分室(千葉県庁中庁舎５階)１４ 業務提案書に関する事項(1) 業務提案書の構成内容は別添「土木積算システムサービス提供業務要求水準書」に記載のとおりであるが、この内容を踏まえ「土木積算システムサービス提供業務落札者決定基準 別紙１『基礎審査表』」による項目毎に内容を整理し記載すること。 その際、別途提示する「土木積算システムサービス提供業務提案書 作成上の留意点」による事項に特に留意して作成のうえ、「業務提案書記載項目対応表(業務提案審査表)」(様式１４)を添付して提出すること。 また、要求水準書によるもの以外に本業務の目的達成に有効と考える手法・アイデア等がある場合には、その内容も業務提案書に盛り込むこと。 (2) 業務提案書作成にあたっての注意事項①Ａ4横置き(横書き、上とじ、両面プリントを推奨。 )で２００ページ以内とする。 ただし、表紙及び目次はページに含まない。 ②図表等については、必要に応じてＡ３サイズで折り込みも可とする。 なお、Ａ３サイズの場合はＡ４サイズ２枚に換算する。 ③本文に使用する文字は、１２ポイント以上のフォントサイズとする。 ④業務提案書には表紙を含めて会社名、ロゴマーク等、提案者の名称を識別又は推定できる文言等を記載しないこと。 ⑤表紙には、他の提案者と区別するために、県より指定された識別記号(参加資格審査の結果通知において指定する。 )を記載すること。 ⑥専門知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現となるよう留意すること。 １５ 落札者及び落札価格の決定方法(1) 落札者決定方法については、「土木積算システムサービス提供業務落札者決定基準」に基づき、委員会による業務提案書の審査と入札額を総合的に評価し、総合評価点の最も高い者(以下「最高評価値者」という。 )を落札者として決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の7うち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10を加算した額を落札価格とする。 (3) 最高評価値者が二人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (4) 業務提案書の審査について、基礎審査は、令和４年９月中旬に行う。 また、業務提案審査は、平年９月下旬に行う。 なお、業務提案審査に際して業務提案についてのプレゼンテーションを行い、提案内容についての説明を求める。 (5) 提案者の選定結果の通知基礎審査の結果については、令和４年９月中旬に、業務提案書の提出者全員に対し郵送で通知する。 なお、基礎審査を通過した提案者に対しては、業務提案審査の日程等について併せて通知する。 業務提案審査の結果については、令和４年９月下旬に提案者に対し、郵送にて通知する。 １６ 低入札価格調査制度及び調査基準価格(1) 本入札は別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。 (2) 調査基準価格は、予定価格に１００分の７０を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。 １７ 低入札価格調査(1) 最高評価値者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。 (2) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下「低価格入札者」という。 )(最高評価値者でない者も含む。 )は、事後の事情聴取等の調査に協力すること。 事情聴取に協力しない者は、入札を無効とする。 (3) 低価格入札者(最高評価値者でない者も含む。 )は、低入札価格調査の実施者(以下「実施者」という。 )から指示があった日までに、実施者から指示された書類を作成し、提出しなければならない。 なお、期限までに提出しない者のした入札は無効とする。 (4) 低入札価格調査の結果、最高評価値者が入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とする。 (5) 最高評価値者が低入札価格調査に協力しない場合又は調査の結果、落札者となるべき者の入札価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるものであった場合は、その者を落札者とせずに、最高評価値者の次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。 )を落札者と決定する。 なお、次順位者が低価格入札者であった場合には、同様に調査を行い(4)及び(5)により落札者を決定する。 (6) 落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。 (7) 低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。 １８ 契約書(1) 契約に当たっては、契約書を作成する。 この場合において、双方が記名押印することにより当該契約は成立する。 (2) 契約書の内容は、別紙契約書(案)のとおりとする。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 (4) 契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (5) 落札者は、決定の通知が落札者に到達した日から７日以内に契約を締結しなければなら8ない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 ただし、県が特に理由があると認めた場合は、この限りではない。 (6) 契約保証金は、千葉県財務規則第９９条の規定によるものとする。 １９ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (2) 提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。 (3) 提出のあった書類等は、返還しない。 (4) 入札関係書類に虚偽の記載をした場合には、入札を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して不利益処分を行うことがある。 (5) 入札関係書類に記載した主任作業者は、病休、死亡、退職等の特別な場合を除き、変更できないものとする。 (6) 落札者がこの入札説明書に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。 (7) 新型コロナウイルス感染症に係る対応、その他感染拡大防止等の観点から、県が入札手続に係る方法・時期等に関して臨機の措置を取る場合があるので、県の指示に従うこと。 ２０ 入札に関する照会先、契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地千葉県県土整備部技術管理課技術情報班(千葉県庁中庁舎５階)担当：山本、池田〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町１番１号TEL 043-223-3273(直通)FAX 043-227-1075E-mail gijutu39@mz.pref.chiba.lg.jp２１ 物品等入札参加業者適格者名簿登載に関する問合せ先(郵便番号)260-8667(所在地) 千葉市中央区市場町1番1号(機関名) 千葉県総務部管財課調達指導班(電話番号)043-223-2211 土木積算システムサービス提供業務要求水準書千 葉 県県土整備部技術管理課令和４年７月目次１ 調達件名.. 1２ 土木積算システム更新の背景と目的.. 1２．１ 更新の背景.. 1２．２ 更新の目的.. 1２．３ 基本方針.. 1２．４ 用語の定義.. 2３ 現行業務の概要.. 3３．１ 業務の概要.. 3３．２ 業務体制.. 3３．３ システム化の範囲.. 3４ 現行システムの概要.. 4４．１ 現行システムの導入目的.. 4４．２ システム構成.. 4５ 解決したい課題・実現したい機能.. 5５．１ 現行システムの課題・実現したい機能.. 5６ システム更新の目的・方針.. 6６．１ システム更新の目的.. 6６．２ システム更新の方針.. 6６．３ 調達範囲.. 6６．４ 契約期間及びサービス使用期間.. 7６．５ 納品物及び納入期限.. 7６．６ 納入場所.. 7６．７ コンプライアンス.. 7７ 情報システムの要件.. 9７．１ 機能要件.. 9７．２ 画面要件.. 9７．３ 帳票要件.. 9７．４ 共通要件.. 10８ 規模・性能要件.. 10８．１ 運用時間.. 10８．２ システム利用者.. 10８．３ データ量.. 10８．４ 性能要件.. 10９ 非機能要件.. 11９．１ 可用性.. 11９．２ 性能・拡張性.. 11９．３ 運用・保守性.. 11９．４ 移行性.. 12９．５ セキュリティ.. 12１０ システム稼働環境要件.. 13１０．１ システム稼働機器設置場所.. 13１０．２ ユーザ環境.. 13１０．３ データセンター要件.. 13１０．４ ネットワーク要件.. 13１０．５ クライアント要件.. 14１０．６ アクセシビリティ要件.. 14１０．７ 連携システム.. 15１１ テスト要件.. 16１１．１ 基本方針.. 16１１．２ テスト要件.. 16１１．３ その他作業要件.. 16１２ 移行要件.. 18１２．１ データ移行に係る要件.. 18１２．２ 試験運用に係る要件.. 19１２．３ 教育に係る要件.. 19１３ 運用支援要件.. 21１３．１ システム運用.. 21１３．２ 運用定例会の開催.. 21１３．３ 積算基準改定等支援.. 22１３．４ 利用者メンテナンス.. 23１４ 作業の体制及び方法.. 24１４．１ 作業体制.. 24１４．２開発作業.. 25１５ その他事項.. 25１６ 添付資料.. 261１ 調達件名土木積算システムサービス提供業務２ 土木積算システム更新の背景と目的２．１ 更新の背景積算分野の透明性・客観性及び統一性の向上を目指し、基準改定作業の簡略化、操作方式の向上及び工事工種の体系化を図るため、平成１２年度に新土木工事積算システムの試験運用を行い、平成１４年度から全庁運用をしている。 また、現在システム利用機関は県土整備部のみならず、農林水産部、企業局及び教育庁となっており、合計５２所属が利用している。 現行システムの使用期間は、平成３０年３月から令和５年３月末までとなっており、適切な工事価格及び業務価格の実現を効率的に行うために、引き続き同様のシステムを更新する必要がある。 また、現行システムにおいて、違算防止機能が十分でないことや積算基準に基づいた計算システムが構築できていない。 そのため次期システムではシステム機能の拡充について改善する必要がある。 ２．２ 更新の目的上述の背景を踏まえ、 引き続き適切な工事価格及び業務価格の実現を効率的に行うことと、システム機能及び運用保守等を改善することを目的とする。 ２．３ 基本方針(１)国土交通省所管の「新土木工事積算大系」における工事工種体系に基づく積算を可能とする土木積算システムを導入することで、千葉県土木積算基準に係る積算業務の効率化を図る。 (２)定期的に改定する積算基準の土木積算システムへの反映作業を本調達に含め、県と受注者での共同作業を実現させ、積算基準改定作業の効率化を図る。 (３)公共工事発注機関が作成した設計書等データを一元管理可能な土木積算システムを導入することで、データ管理の効率化を図る。 (４)積算業務の効率化のため、以下の外部システムとの連携を可能とすること。 連携機能の詳細については、システム機能要件一覧(別紙２－１)のとおりとする。 ①工期設定支援システム国土交通省が提供する「工期設定支援システム」とする。 ②数量計算システム工事施工に必要な各種数量を取りまとめた数量総括表や数量計算書を作成するシステムであり、工事工種体系に準じた形で作成できるものとする。 ③電子調達システム本県で運用している「電子調達システム」と連携するための情報が出力できるものとする。 2２．４ 用語の定義関係法規等において定められている用語のほか、 次の各号に掲げる用語の意義は、 各号に定めるとおりとする。 (１)「土木積算システム」とは、国土交通省所管の「新土木工事積算大系」における工事工種の体系化に基づく積算を可能とするシステムをいう。 (２)「現行システム」とは、本調達の公告日時点で千葉県県土整備部技術管理課が所管し、県職員が土木積算業務において利用している土木積算システムをいう。 (３)「全庁情報ネットワーク」とは、千葉県総務部デジタル改革推進局情報システム課が設置、管理する内部ネットワークのことをいう。 (４)「総合行政ネットワーク (ＬＧＷＡＮ)」 とは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのことをいう。 (５)「配付パソコン」とは、全庁情報ネットワークに接続して業務に利用するパソコンで、千葉県総務部デジタル改革推進局情報システム課が調達し各所属に配付するパソコンのことをいう。 3３ 現行業務の概要３．１ 業務の概要本システム業務は、公共事業(工事及び委託)における予定価格を適正に設定することを目的とし、システムを使用することにより、「積算作業の効率化」、「積算基準改定作業の効率化」及び「データ管理の効率化」を実現することである。 主な業務は、土木積算基準データ改定等業務(管理者業務)、土木積算業務(システムユーザ業務)、に大別され、詳細については、別紙１－１「業務フロー(管理者)」及び別紙１－２「業務フロー(ユーザ)」のとおりである。 ３．２ 業務体制(１)土木積算業務(システムユーザ業務)県土整備部他積算業務担当職員約９００人３．３ システム化の範囲土木積算システムのシステム化の範囲は、下図のとおりである。 4４ 現行システムの概要４．１ 現行システムの導入目的現行システムは次の(１)～(３)を図り、適切な土木積算を実現させることを目的として導入されている。 (１)積算業務の効率化(２)積算基準改定作業の効率化(３)データ管理の効率化４．２ システム構成土木積算システムはＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式で運用されており、現行システム全体構成の概要図は以下のとおりである。 大きく分けて、データセンター、本庁、出先機関の３つの拠点に分けられ、各拠点の役割は以下のとおりである。 (１)接続方法：ＬＧＷＡＮを利用して、積算システムサービスを提供する。 (２)本庁(技術管理課)：技術管理課分室に設置した作業用ＰＣを用いて、積算データの改定検証作業を行う。 改定データは改定履歴とともに、システムに保管する。 また、本庁職員が配付ＰＣを用いて、積算システムサービスを利用する。 (３)出先機関：各出先機関職員が配付ＰＣを用いて、積算システムサービスを利用する。 5５ 解決したい課題・実現したい機能５．１ 現行システムの課題・実現したい機能(１)機能・性能・違算に繋がる操作方法が存在する。 違算防止につながる機能(数量計算書と連携・通知ポップアップ等)を構築し、ヒューマンエラーを解消するシステムを提案すること。 ・随意契約による諸経費調整・支給品の計算を手計算で算出している。 システム実装を行い自動算出が行えるようにすること。 ・土木工事と港湾工事及び土木工事と下水道工事との連携ができないため、共用設計書の作成ができない。 土木工事と港湾工事及び土木工事と下水道工事との設計書の１本化を図ること。 また、週休２日や熱中症対策等に係る補正に対応できるようにすること。 (２)運用・保守業務・積算基準改定等のシステム作業時にシステム障害が多数生じている。 保守体制確立によるシステムの安定稼働を実現すること。 ・システム障害が生じた場合、迅速に対応する体制をとること。 ・システム改修の可否について回答が遅く、また、具体的な対応方法(技術提案等)が不十分であるため、改修方法の検討に苦慮している。 積算基準等の改定及び国の通知によりシステム改修が必要となった場合に改修方法を早期に提示し、早期の対応を行うようにすること。 6６ システム更新の目的・方針６．１ システム更新の目的(１)積算作業及び積算基準改定作業の効率化(２)機能の充実化(数量計算システム等)(違算を起こさないシステム作り)(３)迅速な障害対応(４)保守体制の確立によるシステムの安定稼働(５)セキュリティの確保６．２ システム更新の方針(１)システムは国、都道府県又は指定都市で稼働実績のあるシステムをベースとしたＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスの利用とし、県が要求する機能を追加して開発する。 (２)サービス類型は次のとおりとする。 ア 利用方法：ＬＧＷＡＮ回線を利用したシステム利用イ 利用者数：約９００人の職員及び同時利用者数１６０人が利用できるウ 利用者の範囲：千葉県職員の利用に限る６．３ 調達範囲本業務の対象及び範囲の概要は以下のとおりとする。 ア 積算システムの構築① 本仕様書に則した積算システムの構築(設計・開発及び稼働調整)・プロジェクト管理(進捗管理、開発環境の準備、他部局との調整支援)・プログラム等改修(改修設計、改修作業)・研修対応(計画、各種資料作成、運営)② 各種ドキュメント及び各種マニュアル類の作成イ 積算システムの提供・運用管理① 積算システムの提供及び運用管理② 機器監視、障害対応等の保守管理③ 利用者サポート④ 積算基準改定内容の反映ウ 積算システム稼働環境の提供① ハードウェア設備の提供② ＯＳ、ミドルウェア等の運用ソフトウェアの提供エ その他① 提供終了後の撤去作業② 打合せ・会議への出席、関係部局との調整用資料作成支援7６．４ 契約期間及びサービス使用期間契約期間は契約日から令和１０年３月３１日迄とする。 サービス使用期間は令和５年３月１日から令和１０年３月３１日迄とし、契約日からサービス使用期間の間は準備 (開発等) 期間とする。 ただし、発注者が契約期間の延長や再契約等を求めた場合には、協議のうえ対応すること。 ６．５ 納品物及び納入期限設計書及び報告書等の受渡は、 紙媒体及び電子媒体とする。 なお、提出部数及び使用する電子媒体は、発注者と協議のうえ決定するものとする。 納入物 納入期限サービス提供前 ・システム設計計画書 契約後30 日以内・システム設計報告書(機器設定情報、システム構成図及びシステム要件に対する確認テスト結果等含む)・各種マニュアル類(管理者運用マニュアル、操作マニュアル等)・運用計画書・保守計画書及び保守実施体制表本運用開始前の指定日(発注者が別途指定)サービス提供中 ・運用報告書・保守計画書及び保守実施体制表(変更時)・保守報告書月次報告は翌月10 日年次報告は当該年度末・研修実施計画書・研修資料一式・研修実施報告書研修実施前(研修は本運用開始前に実施とする)サービス提供終了後 ・緊急処理報告書(必要に応じて) 業務終了後30 日以内その他 ・会議録・発注者から指示のあったもの随時６．６ 納入場所千葉市中央区市場町１番１号 県土整備部技術管理課６．７ コンプライアンスシステム開発、運用等にあたっては法令及び千葉県等が定める各種要綱等に則したシステム開発、運用等を行うこと。 ＜主な要綱・要領・基準等＞(１)千葉県• 外部委託に係るデータ保護及び管理に関する指針8• 千葉県情報セキュリティ基本方針• 千葉県全庁情報ネットワーク運営要綱• 千葉県全庁情報ネットワーク接続利用取扱要領• 千葉県配付パソコン等利用取扱要領(２)総務省・ ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン(ASP・SaaS の情報セキュリティ対策に関する研究会)9７ 情報システムの要件７．１ 機能要件(１)土木積算業務(システムユーザー業務)積算システムは、システム機能要件一覧(別紙２－１)を実現すること。 (２)土木積算基準データ改定業務(管理者業務)ア 単価改定は４、７、１０、１月(４、１０月全面改定)及び必要月(一定の価格変動があった場合等)にシステムに反映させる。 また、施工パッケージ型積算基準における代表材料規格等の基準単価は原則１０月改定時にシステムに反映させ、適切に利用できること。 イ 基準改定(施工パッケージ含む)は１０月(全面改定)及び必要月に、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が販売する自治体向け国土交通省版積算基準データ(JACIC データ)、一般財団法人港湾空港総合技術センター(SCOPE)が販売する港湾積さん基準データ(SCOPE データ)、一般財団法人経済調査会が販売する公益社団法人日本下水道協会の下水道用設計標準歩掛表データ(下水道データ)及び千葉県独自積算基準データを土木積算システムに反映させ、適切に利用できること。 (３)土木積算システムユーザ管理業務(管理者業務)人事異動等に合わせて、土木積算システムユーザの管理を行う。 (４)単価改定システム(別紙３－１，２参照)(管理者業務)現行単価改定システムと原則同様の機能を有し、最新のOSに対応できるシステムとし、下記事項が実現可能なシステムを構築すること。 なお、単価改定システムにおける作業は原則技術管理課職員が行うものとする。 (ア)業者等から入手した単価データを配布パソコン(LGWAN)から、単価改定システムに投入(イ)投入された単価データから現設定単価と最新月との価格変動率を把握し、改定対象となる単価を抽出(また、すべての単価の出力も可能)(ウ)抽出された単価データをもとに協議会資料を出力(エ)協議会での合意形成(オ)改定単価を積算システムへ反映し、検証用設計書を出力し確認(カ)本環境に反映(キ)積算基準書(設計単価編)(公開用含む)を作成するＣＳＶデータを出力(ク)積算基準書(設計単価編)完成７．２ 画面要件ユーザインタフェース設計にあたっては、全体が統一されたデザインとし、GUI等により操作性に優れたものとすること。 各操作画面に対応したマニュアルへのリンク機能等を用意し、利用者が容易に理解し、操作できる画面とすること。 ７．３ 帳票要件帳票の種類は別紙４とおりとし、帳票様式は別紙４の現行システム出力帳票の様式に準ずるが、詳細10は発注者の指示に従うこと。 また、今後元号の変更があった場合は適宜対応できること。 ７．４ 共通要件画面及び帳票の項目名称は積算基準書に用いられた用語を基本とする。 また、基準書等に記載のない項目は、新旧システム間で同等の項目であれば名称の変更も可とする。 ８ 規模・性能要件８．１ 運用時間原則として２４時間３６５日(ただし、計画停止は除く)の稼動に対応できるシステムとする。 ８．２ システム利用者システムを利用する主体は、以下のとおりである。 (１)技術管理課の職員 ６人(２)各出先機関等の職員県土整備部積算業務担当の職員 約７３０人農林水産部積算業務担当の職員 約４０人企業局、教育庁積算担当業務の職員 約１１０人(３)同時利用者数上限 １６０人８．３ データ量(１)積算基準データ積算基準データ 約１６，０００件(XML ファイル)積算単価データ 約１０，０００件(XML、TXTファイル)(２)設計書データ工事(発注設計書等)約１０，５００件／年委託(発注設計書等)約４，５００件／年８．４ 性能要件データセンター要件は次の項目を満たすこと。 (１)クライアント端末１６０台の同時利用時において、業務の応答速度の低下がないようにすることまた、負荷の高い処理時においても、別の業務処理が停止することがないよう設計する。 (トランザクション処理、アクセス制限など)(２)システムでの全ての操作において、入力から出力までのレスポンスタイムを原則１０秒以内とする。 11９ 非機能要件土木積算システムの非機能要件は、原則非機能要求グレード(地方公共団体版)グループ②土木積算とする。 https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1023/1/all.pdf９．１ 可用性(１)障害等によりサービス停止が長時間(※12 時間以上)にわたる場合に代替手段を確保し業務の継続を確立すること。 ア 障害発生(受注者原因等)イ 障害切り分け、影響調査等の実施ウ 障害が長期間にわたる場合に代替え手段使用方法をエンドユーザに連絡エ 代替手段で作成した設計書の取得オ 本環境への移行※障害発見後から365日/24時間うち、土曜日、日曜日、祝日等(千葉県の休日に関する条例(平成元年条例第1 号)第１条に規定する県の休日)を除く8：00～20：00の時間帯(２)データについては定期的にバックアップを採取し、障害が発生した場合に障害発生直前時点への復旧を可能とする。 (３)障害発生時においても、処理中のデータの不整合、欠落等を生じないものとする。 (４)システムが強制終了された場合には、終了時点のデータが自動的に保存又は復旧できるものとする。 ９．２ 性能・拡張性(１)職員数の増加等に伴うクライアント端末の増加に対して、接続用ライセンスの増加が不要なものとする。 (２)機能の追加、変更が柔軟かつ容易にできること。 (３)新たな制度、施策等への機能追加、変更等に対し、システム構築後においても柔軟な対応及び機能拡張が可能なシステムを構築することとし、印刷帳票の修正・追加、違算防止のためのチェック機能追加等、システム運用上で必要となる改修については発注者の求めに応じて対応ができることとする。 なお、その費用は業務委託料に含むものとするが、積算システムの計算ロジックの根幹に影響するような大規模な改修については、別途協議の上で対応方法を決定することとする。 (４)積算システム利用における歩掛条件設定等の入力間違い防止や運用管理における単価更新漏れ等の人為的なミスを防止できるよう、違算防止に配慮したシステムを構築すると共に、運用管理体制を確保すること。 ９．３ 運用・保守性(１)システムを運用・保守していくうえで必要な障害監視の仕組みや、バックアップするデータの範囲・頻度等が明記されていることとする。 12(２)システム保守のために計画的な停止が行われる場合には、事前に通知されることが明記されていることとする。 ９．４ 移行性次期土木積算システムへの引き継ぎのため、 サービス提供終了時にシステム内の県が所有する全てデータをＣＳＶ等の汎用的な形式で出力できるようにする。 出力データにはレイアウトや属性のドキュメントを作成し、添付すること。 なお、文字コードはＵＴＦ－８とする。 ９．５ セキュリティ(１)アクセス権限の管理システムを利用するユーザの認証は、システムで共通の認証機能を利用することとする。 また、 システムにおける詳細な業務権限については、管理権限を持つ職員において、各ユーザの業務権限レベルや、各レベルの業務機能の使用可否及び利用可能なデータの範囲の設定を可能とすること。 (２)脆弱性対策システム運用に必要なく、セキュリティホールとなるようなプログラムをサーバ上に置かないこと。 導入したＯＳ及びミドルウェア等のソフトウェアについて、システムの稼動に支障のない範囲で最新のパッチ等の適用を行い、脆弱性を排除すること。 特に、セキュリティに係る更新については漏れなく更新すること。 クロスサイトスクリプティング、ＳＱＬインジェクション等不正アクセスへの対策を講じること。 (３)ウィルス対策システム稼働機器やファイルサーバにウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルが常に最新の状態とし、有効なウィルス対策、セキュリティ対策を実施すること。 (４)アクセスログの保存システム稼働機器等へのアクセス、操作に関するログを記録し保存すると共に、ログの改ざんに対する防止措置を講じること。 また、取得したログは必要に応じ解析可能なものとし、発注者が請求した場合は、解析資料を提出すること。 (５)ファイアウォール等の設置及び監視データセンター内ネットワークと通信事業者回線との接続部分にはファイアウォールを設置及び監視し、ＩＰアドレス及びポートによる通信制御を行うこと。 (６)データの保護システムで管理するデータ、 通信は暗号化等の対策を実施し、 正当な利用権限のない者によるデータへのアクセス、削除、書き換えを制限すること。 (７)外部での不正利用制限システムで管理するデータの外部への持ち出しは原則として認めない。 外部への持ち出しが必要となった場合は、発注者の承認を得た上で持ち出すこと。 また、不正なアクセスやデータの外部持ち出しがあったとしても情報の解読・利用ができないよう対策を施すこと。 13１０ システム稼働環境要件１０．１ システム稼働機器設置場所システムを稼働させるためのサーバ群は、データセンターに設置する。 １０．２ ユーザ環境技術管理課職員が土木積算基準データ改定業務及び土木積算システムユーザ管理業務及び各出先機関等の職員がシステムを利用し土木積算業務を行う際には、配付パソコンを使用する。 １０．３ データセンター要件情報の盗難や破壊、火事や地震、雷等の災害からシステムを守るため、積算システムのサーバ機器類を設置するにあたっては、地方公共団体情報システム機構(Ｊ－ＬＩＳ)の審査を経てＬＧＷＡＮへの接続を許可され、以下の要件を満たすＤＣに設置することとする。 ア 日本国内であり、障害発生の際に、機器等の保守業者のサポート拠点から１時間以内に到達できる場所であること。 イ 建物が震度６強に耐えることができる耐震(免震)構造となっていること。 ウ 電源供給が２系統以上となっていること。 エ 自家発電装置による停電対策がとられていること。 オ 探知センサー連動型のガス消化設備を有していること。 カ 類焼を防ぐための耐火構造壁を有していること。 キ 防湿性・耐熱性の高い漏水検知器を備えていること。 ク 停電時、無停電電源装置からの電力供給時間は１０分以上可能なこと。 ケ 重要な物理的セキュリティ境界に対して警備員を常駐させ、有人監視していること。 コ 重要な物理的セキュリティ境界に対してオペレーターによる監視を行っていること。 また、重要区画は顔認証システム等により入室制限が行われていること。 サ 入退室管理が適切な方法により行われていること。 シ サーバーについては、年間の設計書作成本数1万件程度(工事、業務委託、変更設計書、出来形設計書等、すべての設計書を含む)を、毎年度、蓄積できる容量を確保すること。 ス サーバーOSは、WindowsServer 2022等、運用開始後、サポートを長期間受けられるOSを使用すること。 また、契約期間中に、サポート期限切れ等が発生する場合は、最新バージョン等へ対応すること。 １０．４ ネットワーク要件ネットワークは、全庁情報ネットワーク、総合行政ネットワークを使用する。 ネットワーク構成の概要は、別紙５「ネットワーク構成図(全体)」のとおりである。 また、ネットワーク要件は下記項目を満たすこと。 14(１)データセンターは通信事業者の回線を経由して総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)に接続されており、令和４年１１月末時点で土木積算システムが総合行政ネットワークＡＳＰアプリケーション及びコンテンツサービスとして登録されていること。 (２)データセンターとＬＧＷＡＮを接続する回線は、発注者が土木積算システムを利用するための専用の回線として使用することができ、１００Ｍｂｐｓ以上の帯域が常に保証されること。 専用の回線として使用できない場合には発注者以外の者との回線の共用も認めるが、専用の場合と同等程度の通信品質が保証されること。 (３)データセンター内のネットワークについては土木積算システム専用のネットワークを設置することとし、物理的または論理的方法により他のネットワークと分離させること。 １０．５ クライアント要件システム利用者が使用する配布パソコンのスペックは下記のとおりである。 以下の期間でパソコンの更新が行われる。 ■現行配布パソコン(令和５年２月迄)ＯＳ Microsoft Windows 10 Enterprise LTBS2015ブラウザ Internet Explorer 11権限 一般ユーザ権限と して制御■新配布パソコン(令和５年３月以降)ＯＳ Microsoft Windows 11 Enterpriseブラウザ Edge(Chromium版)、Google Chrome権限 一般ユーザ権限と して制御次期配付パソコン(本体)は、インターネット接続系に配置し、LGWAN接続系には、VDI経由でアクセスする方式となる予定である。 土木積算システムは、アプリケーションプログラム及びミドルウェア等のクライアント端末へのインストールを一切行わなくても、 ブラウザのみで動作可能なものとすること。 (.NetFramework,ClickOnce の利用については発注者と協議すること。 )ただし、アプリケーションをインストールする場合は発注者とその対応方針を協議すること。 なお、契約期間中に配付パソコンのＯＳ及びブラウザのバージョンが更新される可能性があるが、更新前の端末と同様に支障なく土木積算システムを利用できるよう、必要に応じてシステム改修等の作業を実施すること。 １０．６ アクセシビリティ要件(１)千葉県ホームページウェブアクセシビリティ方針に準拠すること。 (参照 http://www.pref.chiba.lg.jp/homepage/about-site/ac-gl/index.html)15(２)障害者の利用を含め、全ての人が年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、ウェブで提供される情報を問題なく利用できるよう「日本工業規格JIS X8341-3:2010高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第3部：ウェブコンテンツ」の適合に努めること。 (３)障害を持つ職員が、障害を持たない職員と同様に、情報及びデータにアクセスし、利用できるよう配慮すること。 また、全ての職員が一定のセキュリティの下に、ストレスなくデータの入力・修正などを行えるようシステム環境を整備すること。 (４)ファンクションキー又はマウス操作で業務選択ができること。 (５)業務操作は、キーボード及びマウス操作とし、主な操作はキーボードのみでもでき、ＯＳが標準で備えるショートカットを利用できること。 (６)システムの各画面では、必要な項目に適切なデフォルト値(初期状態)が設定されること。 設定・表示されたデフォルト値は、表示された画面上で変更可能なこと。 １０．７ 連携システム土木積算システムと連携が必要なシステムには、 以下のものがある。 No. 業務 業務担当対象システム内容 形式 連携方法土木積算システム取込 出力1 土木積算基準データ改定業務土木積算システム管理者(技術管理課職員)千葉県単価改定システム必要月に県が設定する単価データの作成他XMLCSVTXT－ 原則左記に合わせる。 詳細は県担当職員と協議。 2最低制限 － － 最低制限価格に必要な項目と設計額を出力できること－ CSV －3 土木積算業務(発注関連)土木積算システムユーザちば電子調達システム一部設計書内容を出力できること－ CSV １と同じ4 土木積算業務(発注関連)３と同じ 数量計算システム数量計算書(左記システムにデータを取込めること)XML XML １と同じ5 土木積算業務(発注関連)３と同じ 工期設定支援システム左記システムとの連携データが出力できること－ CSV １と同じ16１１ テスト要件１１．１ 基本方針テストに係る基本方針を以下に示す。 (１)本調達仕様書で示す各種要件が満たされており、十分な品質が確保されていることを確認すること。 (２)「１１．２ テスト要件」に記載するすべてのテストを実施することとし、各テスト工程において段階的な動作確認を実施すること。 １１．２ テスト要件(１)単体テスト開発したモジュール等の単位で、プログラムが正常に動作することの確認を行うこと。 (２)結合テスト単体テストが完了し、単体としての品質が保証されたプログラムが、相互に連携して正しく機能することを確認する。 なお、テストの実施に当たっては、機能間結合テスト、サブシステム間結合テスト等のテスト区分を設け、段階的にプログラムを結合することにより、品質を確保すること。 (３)総合テスト結合テストを完了したシステムが、機能や性能等に係る各種要件を満たすことの最終的な確認を行う。 確認にあたっては、品質特性(機能性、効率性、信頼性、使用性、保守性、移植性)を網羅したテストを実施し、その妥当性を評価すること。 なお、総合テストでは、システムが仕様に適合しかつ本番環境で利用可能であることを確認できる評価指標を設定したうえで、テストを実施すること。 また、性能及び負荷のテストにおいては、本番環境と同様の条件により負荷等をかけ、問題が発生しないことを確認すること。 １１．３ その他作業要件(１)実施する単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト方針、実施内容及び実施理由を記載し、テスト工程毎にテスト実施計画書として提出すること。 テスト実施計画書には、受注者のテスト実施体制、作業スケジュール、テスト環境(テストにおける回線や機器等の構成、テスト範囲)、テストツール、テストデータ、評価指標を記載すること。 (２)各テストを実施するための一連のテストケース(入力、出力及びテスト基準)、テストシナリオ、テストデータ及びテスト手順を整理し、テスト実施要領として準備すること。 (３)テストに必要なデータは、原則として受注者が準備すること。 本番データが必要な場合は、発注者にデータの提供を求めること。 また、機密保持を徹底するために必要な措置を講じることとし、データ使用後は速やかに削除すること。 (４)プログラム等の不備が確認され修正した場合、当該修正によって他のプログラム等に負の影響がないことを確認すること。 17(５)各テスト実施後にはテスト結果を発注者に報告し、承認を得ること。 テスト結果としては、検出された不備の件数、プログラム規模に対する不備の検出率、完了したテストケース数、テストケース完了率等を報告すること。 18１２ 移行要件１２．１ データ移行に係る要件(１)移行対象データ現行システムからの移行を必要とするデータとその提供形式等は以下のとおりとする。 ア 基準データ(過去約６年分：適用日 約７９世代分)データ種別 データ形式 備考材料属性データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML県独自データ有労務属性データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML単価値データ CSV、XML、TXT 単価改定システムから出力機械損料データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML県独自データ有工事工種体系データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML県独自データ有県独自データ有細別情報データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML施工単価(ST)データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML県独自データ有施工パッケージ(SP)データ JACIC XMLSCOPE XML県独自データ有材料分類データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML機械分類データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML施工単価(ST)一覧データ JACIC XMLSCOPE XML19下水道XML間接工事費等率 JACIC XML基準書編・章・項データ JACIC XMLSCOPE XML下水道XML供用係数 SCOPE XML(２)その他事項県内関係機関へのデータ配付について県では県の積算システムに使用するデータ(基準データ、単価データ等)を必要とする県内関係機関(県内市町村、(公財)千葉県建設技術センター、その他外郭団体等)に提供している。 受注者は、現在提供しているデータレイアウトで提供データを作成し、出力できるようにすること。 なお、データレイアウトを変更する場合は発注者から別途指示し、対応すること。 １２．２ 試験運用に係る要件技術管理課職員が試行運用を行い、本番稼動が可能であることの最終的な受入確認を行う。 試行運用に係る要件を以下に示す。 (１)試行運用について、スケジュール、実施内容(方法、手順等)、運用体制、役割分担等を記載した計画を策定して発注者に提示し、承認を得ること。 (２)技術管理課職員による運用、操作方法に係る問合せ等に対し、受注者は必要な支援を実施すること。 (３)試行運用において必要となるテストデータについて、受注者が用意すること。 (４)試行運用において確認された障害等について解析し、対応策を発注者に提示して承認を得ること。 (５)システムの稼働を開始するにあたり利用者に周知すべき案内等を受注者は必要に応じて作成すること。 (６)「９．１ 可用性(２)」におけるバックアップデータが復旧できることを再現可能であること。 １２．３ 教育に係る要件(１)受注者は、運用テスト実施前までに技術管理課の職員に対し担当者教育を行う。 受講者は最大７名程度とし、研修期間は１日程度とする。 発注者の施設内を利用する場合は、発注者と必要な調整を行った上で実施すること。 (２)受注者は、システムの稼働開始までに各出先機関等の職員に対し、操作研修を行う。 受講者は、発注者の施設内を利用する場合は一日に最大２０名程度とし、研修期間は２週間程度実施することとする。 発注者の施設内を利用する場合は、発注者と必要な調整を行った上で実施すること。 ただし、システム稼働開始までに操作研修の実施が困難な場合は、協議の上、方針を決定する。 (３)受注者は、システムの運用開始後も各出先機関等の職員(新規採用職員等)に対し操作研修を年20１回以上行う。 操作研修の受講者は、発注者の施設内を利用する場合は一日に最大２０名程度とし、研修期間は８日間程度実施することとする。 発注者の施設内を利用する場合は、発注者と必要な調整を行った上で実施すること。 (４)利用者研修に必要な機器の準備、及び機器の環境設定を行い、研修環境の準備支援が行えること。 (５)研修に用いる資料は受注者が作成し、その電子データはシステム利用者が随時利用できるようにすること。 (６)操作マニュアルについて、操作研修用とは別に、詳細な内容のものや操作機能に追加等があった場合は、随意作成すること。 (７)研修の開催場所及び実施方法については、発注者と別途協議する。 ※リモートの可能性も想定21１３ 運用支援要件１３．１ システム運用(１)業務継続性管理ア 大規模災害時やデータ消失時に備え、バックアップを実施して保管すること。 イ 大規模災害時に備え、受注者及び関連事業者は適切な復旧計画を作成すること。 システム停止時の代替手段として、受注者は各発注機関土木積算システムユーザが、概ね３日以内に積算が可能となるようインストールメディアを１式準備すること。 また、マスターデータや設計書データの取り扱いについては別途協議とする。 (２)ヘルプデスクア 原則として、窓口の受付時間は休日(行政機関の休日に関する法律第１条に定める日)を除き８時３０分から１７時１５分までとし、ＦＡＸ・電子メールの受付は２４時間受け付けられるものとする。 イ 受け付けた問い合わせには、迅速に調査を行い、結果について速やかに報告すること。 ウ 土木積算システムユーザ意見を収集し、他のユーザと共有化できるよう、情報の登録及び閲覧ができること。 エ システム利用者からの電話またはＦＡＸ、電子メールでの各種問合せに対して、一元的な窓口として対応すること。 オ 問合せ内容がサービスデスクで回答可能な内容かどうかを判断し、回答可能な場合は一次回答を行い、 回答できない場合には二次エスカレーションをする。 カ 一次受付においてサービスデスクで回答可能と判断した問合せについて回答を検討し、システム利用者に対して回答する。 なお、サービスデスクでの問合せ対象は、下記のとおりである。 ・業務システムの機能に関する事項・ソフトウェア及び機器類の操作方法・その他、システム全般に係る事項 等(３)旧システムのスライド設計書への対応旧システムに残る設計書データについて、物価スライドが必要となった場合には、職員からの依頼により、受注者はサポートを行うこととする。 また、対象の設計書数は１０件程度で納入期限は別途相談とする。 １３．２ 運用定例会の開催(１)受注者は、月次で運用定例会を開催し、会議のための報告書を作成すること。 なお、報告内容は下記のとおりとする。 ・前月のインシデント及び故障の発生と対応状況(発生、仕掛、完了の件数及び進捗状況等)・前月のサービスデスクの対応状況(問合せの総件数及び傾向等)22・前月のシステム運用作業の概況(問題、変更の状況等)・前月の性能監視の結果・前月のリソースの使用状況・前月のセキュリティ状況(不正アクセス検知数、ウィルス検知数、改ざん検知数に関する新着情報等)・前月の最大同時利用者数・その他、サービスレベル協定の全ての項目に係る前月の実績・当月の運用作業の予定、計画(２)千葉県が随時の打合せを要求した場合は、要求があった日から起算して３営業日以内に応じること。 打合せ方法に関してはＷＥＢ会議も可とする。 (３)受注者は打合せ終了後、３営業日内に議事録を作成し、千葉県の承認後、双方で署名・保管すること。 １３．３ 積算基準改定等支援積算基準改定等における支援は、原則別紙１－２「業務フロー(管理者)」のシステム受注者と同様とする。 (１)基準・単価等の改定作業ア 受注者は、千葉県が行う基準・単価等の改定時に、当該システムデータ更新を行うこと。 イ 原則として基準改定は年１回(１０月)、単価改定は年４回(４月、７月、１０月、１月)を見込んでいるが、基準改定の前倒しや基準書の訂正や単価値の一定変動等が発生し、データの更新が臨時に必要となった場合は、その都度対応するものとする。 ウ 基準を全面的に改定する１０月は、積算システムの信頼性(改定作業のミス防止、更新データの投入ミス防止、トラブル発生時の早急な対応等) を確保するために、改定前に管理者が LGWANを使用して積算システム用の検証機により動作等の検証ができること。 また、動作等に関して疑義等が生じた場合は受発注者間で緊密な打合せや改定情報に関する情報共有等を実施すること。 なお、 軽微な基準改定や部分的な単価改定時、 システム改良 (違算防止等) 時も同様とする。 エ 別紙２－１「機能要件一覧」に明記した事項を除き、大規模なシステム改修が必要となる積算基準の改定等がある場合は別途協議するものとする。 オ 千葉県独自施工単価データ等の改定において、手作業 (エディター) によるデータ加工が必要なものについて、 改定経験者が作業を実施すること。 改定作業にあたり、同一作業者による改定作業とならないこと。 作業の確認にあたり第三者機関へ確認、又はそれと同等の確認体制をとること。 カ 単価改定システム運用について支援を行うこと。 キ 基準改定作業等に伴い、サービス停止する場合は積算業務に支障を来たさないよう十分配慮すること。 サービス停止日時は発注者と調整し、決定すること。 また、必要に応じて休日等にも対応できること。 (２)上記(１)の作業を実施するときは、事前に計画書等で内容を説明し、完了後は作業報告書提出等で報告すること。 23１３．４ 利用者メンテナンス(１)利用者情報管理ア 利用職員の異動に伴う認証情報の更新作業を実施すること。 イ 上記作業は、 システム導入時及び年度当初と見込んでいるが、 職員の異動等に伴い随時対応するものとする。 ウ 管理者側で利用者職員一覧が閲覧可能なこと。 (２)設計書データ管理ネットワークの切断等でシステムが閉じた場合でも、次回ログイン時にシステムが閉じる前の設計書の状態に復旧すること。 利用者が作成した全ての設計書に対象に、１日１回バックアップ(差分)を実行できること。 また、任意の日時の差分バックアップを利用して設計書のリストアが可能なこと。 24１４ 作業の体制及び方法１４．１ 作業体制(１)作業体制本調達における作業体制は次のとおりである。 (２)役割分担ア 発注者進捗状況等プロジェクト管理に関する詳細や成果物等に関する確認、承認作業及び各関係者との調整作業を行う。 イ 受注者本調達仕様書に示す要件に基づく、サービス提供等を行う。 プロジェクト管理、成果物の作成、発注者が実施する各関係者との調整に必要な支援、資料作成を行う。 (３)受注者の体制ア プロジェクト体制業務全体の体制図及び要員計画(作業員の名簿)を提示すること。 また、品質保証体制を確立すること。 イ 主任作業者本業務を管理し統轄する主任作業者を定めること。 ウ 主要要員ＩＰＡ((独)情報処理推進機構)による情報処理技術者制度のプロジェクトマネージャ試験合格者(ＰＭ)、ＰＭＰ(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)、またはＰＭＳ(プロジェクトマネジメントスペシャリスト)の資格を有する要員を、主要要員として参画させること。 ま情報システム課デジタル推進課25た、類似業務システム開発実績のあるものを主要要員として参画させること。 (４)作業報告ア 作業一式のスケジュール契約締結後、作業一式のスケジュールを提示すること。 また、契約締結以降に変更があった場合は、その都度速やかに変更後のスケジュールを提出すること。 イ 作業経過、進捗状況等作業状況や直近における予定を記した資料を月次で報告することとし、それ以外にも、必要に応じて追加の報告を行う。 １４．２開発作業(１)プロジェクト管理ＰＭＢОＫ等に基づいたプロジェクト管理方法論を有し、プロジェクトの計画、実施ができること。 (２)開発環境システムを開発するにあたり必要となる場合、受注者の負担で開発環境を準備すること。 １５．その他事項今回提案するサービスを利用することにより、本県にとって有用な追加提案がある場合は、その効果と方策を具体的に提案すること。 上記提案には、追加料金が発生しないことを前提とする。 26１６ 添付資料・別紙１－１ 業務フロー(管理者)・別紙１－２ 業務フロー(ユーザ)・別紙２－１ 機能要件一覧表・別紙２－２ 積算基準書等・別紙３－１ 単価改定システム業務フロー・別紙３－２ 単価改定システム操作手引書・別紙４ 帳票種類・別紙５ ネットワーク構成図(全体) 別紙１－１職員 単価改定システム システム受注者 土木積算システム他機関(他部局、(公財)建設技術センター等)データ提供受注者 国土交通省単価及び基準改定土木積算システム業務フロー(管理者業務)単価データ(一財)建設物価調査会(一財)経済調査会単価データデータ入手データ取込みデータ編集単価改定データ加工 データ出力土木技術積算連絡協議会承認○：データ送付承認×改定しないデータ受理・チェック検証環境適用作業検証環境確認(書類)○×社内リリース環境適用作業本番環境適用他機関用配布ファイル他機関用配布ファイル計画書提出作成 受理他機関用配布ファイル受理※(公財)建設建設技術センターは市町村へ配布送付本番環境動作確認作業完了報告書受理作業完了報告書作成1職員 単価改定システム システム受注者 土木積算システム他機関(他部局、(公財)建設技術センター等)データ提供受注者 国土交通省単価及び基準改定土木積算システム業務フロー(管理者業務)データ入手基準書編集(県版に作成)※千葉市と共同作業土木技術積算連絡協議会承認○：データ(基準書・基準)送付データ受理・チェック・独自データ作成積算基準書基準データＪＡＣＩＣＳＣＯＰＥ(公社)日本下水道協会基準改定承認×改定しない検証環境適用作業検証環境確認(書類)○×社内リリース環境適用作業本番環境適用他機関用配布ファイル作成他機関用配布ファイル受理他機関用配布ファイル受理※(公財)建設建設技術センターは市町村へ配布送付本番環境動作確認計画書提出作業完了報告書受理作業完了報告書作成2別紙１－２準備(積算根拠資料等作成) 土木積算システム土木積算システム業務フロー(システムユーザ)新規設計書作成数量算出表現地踏査システム起動※積算基準書で適用範囲等を確認しながら入力※ＩＤ及びパスワードを入力し、ログイン準備業務新規設計書作成数量算出表工期設定(施工計画)単価及び歩掛確認県設定単価・歩掛設定ＮｏＹｅｓ物価資料単価・歩掛設定Ｙｅｓ工種体系設計内訳書計算 設計書出力 工事概要工事名単価適用日施工地区事業・工事区分共通仮設費直接工事費 一般管理費率計算 積上計算主たる工種 運搬費間接工事費前払金割合補正契約保証に係る補正‥‥保存金入設計書金抜設計書公表設計書設計図書ログアウト新規設計書作成特記仕様書単価・歩掛設定Ｎｏ１工事材料調達１００万以上もしくは１資材材料１０万以上特別調査ＮｏＹｅｓ設定見積り 設定※歩掛は各発注機関の判断で、特別調査か見積りかを選定施工条件単価表作成年度工事番号設計書区分事業区分管理費区分労務補正現場管理費施工地域補正イメージアップ経費‥‥準備費役務費‥‥率計算施工地域補正設計図書施工条件の明示図面‥‥工事箇所路線河海名工事概要決裁欄工期‥‥労務補正施工地域補正緊急工事補正‥‥3準備(積算根拠資料等作成) 土木積算システム土木積算システム業務フロー(システムユーザ)変更設計書作成数量算出表現地踏査システム起動※積算基準書で適用範囲等を確認しながら入力※ＩＤ及びパスワードを入力し、ログイン準備業務※設計変更：①積算事項(数量変更)②変更事項(規格等変更)③追加事項(新規追加工種等) 変更設計書作成※変更したい当初設計書を選択変更工期設定単価及び県設定単価・歩掛設定ＮｏＹｅｓ物価資料単価・歩掛設定ＮｏＹｅｓ工種体系設計内訳書計算 設計書出力 工事概要工事概要変更理由書工期‥‥共通仮設費直接工事費 一般管理費率計算 積上計算施工地域補正‥‥運搬費準備費間接工事費保存金入設計書精算設計書設計図書ログアウト数量変更 新規追加工種設計書作成特記仕様書施工条件Ｎｏ１工事材料調達１００万以上もしくは１資材材料１０万以上特別調査ＮｏＹｅｓ設定見積り 設定※歩掛は各発注機関の判断で、特別調査か見積りかを選定施工条件単価表管理費区分現場管理費役務費‥‥率計算施工地域補正‥‥図面‥‥労務補正中止期間中の現場維持等の費用‥4別紙2-1システム機能要件一覧表1 基本要件 積算体系 －国土交通省所管の｢新土木工事積算体系 工事工種の体系化」準拠した設計書が作成できること。 2 作成可能な積算基準 － 別紙2-１に積算基準に基づく設計書作成ができること。 3 積算基準による制御 －システムで使用する積算基準(積算基準種別)毎に、システム設定対応ができること。 4工事工種の体系化(工種体系ツリーおよび細別内訳モジューJACIC、SCOPE,(公社)日本下水道協会の施工単価を、基本、項目の追加削除変更なく全ての項目を利用できること。 5 設計書作成 当初設計書作成 新規作成当初設計書を新規に作成し、修正ができること。 6 既存設計書利用 システムで作成した別の設計書を利用して当初設計書を作成できること。 7 合冊(もしくは合算) システムで作成した複数の設計書を合算して１つの当初設計書を作成できること。 8 変更設計書作成 新規作成システムで作成した変更前及び複数回の変更設計書を作成できること。 変更設計で追加する工種へ適用基準日の任意選択ができること。 設計変更時の数量・金額を上下２段表示ができること。 3回以上の変更が可能であること。 スライド設計書作成後、その設計書を利用して変更設計書を作成できること9 変更回数に応じて設計書を管理できること。 10 工事内訳画面は変更前と変更後の2世代の情報を2段表示でき、下段(変更後)の項目のみに入力ができるこ11 出来高設計書入力 －土木工事、業務委託について、システムで作成した既存の設計書を元に出来高数量を入力して、出来高設計書を作成できること。 出来高設計時の数量・金額を上下2段表示できること。 12 スライド設計書入力 －スライド額の算出については、１工事１設計書データとしてスライド前の設計書に対し出来形とスライド基準日を入力し、出来形、残工事情報を表示する設計書イメージを出力できること。 また、複数回のスライドを行えること。 スライド設計書作成後、その設計書を利用して変更設計書を作成できること。 13 設計書区分 実施設計書、災害査定設計書に対応できること。 14 災害査定設計書から実施設計書の作成が可能なこと。 15 実施単価、査定単価に対応できること。 16随意契約方式による間接工事費等の調整設計書随意契約方式により工事を発注する場合の共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の調整による追加工事の設計書を作成できること。 かつ、工事種別が異なる工事においても設計書作成ができること。 17施工箇所が点在する工事の積算施工箇所が点在する工事における設計書の作成ができること。 18施工パッケージ型積算方式基本機能施工パッケージ型積算方式による積算業務ができること。 国土交通省国土技術政策研究所で公開している計算例のとおり、地域等の補正、端数処理及び支給品がある場合の現場管理費算出が行えること。 19積算単価の算出根拠表示施工パッケージ型積算方式において、積算単価の算出根拠を画面ならびに帳票(施工単価表)で確認できること。 また、帳票においては、金入り、金抜きと自由に表示、非表示設定可能なこと。 20 週休2日補正設計書単位で週休2日の一括補正が可能なこと、なお、補正係数の改定があった場合、補正が可能であること。 (運用保守の一環として受注者で作業を行うこと)また、工種毎に補正対象外とする設定を有すること。 21 熱中症対策補正 熱中症対策補正に対応できること。 22 ICT補正 ICT補正に対応できること。 23 ー設計書鑑情報として決裁に必要な情報を入力できること。 県が指定する様式に変更できること24 ー 工事年度、設計金額、工事番号、歩掛適用年月、単価適用年月日を積算システムから自動的に取得できること。 (１)積算業務処理No. 分類 機能名 備考基準改定対応等設計書鏡機能概要ー災害査定(１)積算業務処理No. 分類 機能名 備考 機能概要25入力支援機能(共通)設計書情報入力当初設計書の作成に必要な作成年度、諸経費体系、設計書区分などを選択ができること。 また、工時番号を入力できること。 26 プロパティ入力設計書の識別、管理に必要な情報を入力できること。 27 設計書総括入力設計書の作成に必要な総括情報を入力できること。 歩掛適用年月、単価適用年月日を自動判別で表示させることができること。 また、各入力項目はプルダウンでの選択ができること。 なお、単価適用日については、労務単価改定に伴う特例措置の単価世代にも対応可能であること。 28 独自作成基礎単価入力設計書固有の基礎単価を登録単価として作成できること。 また、積上げ箇所ごとに名称、規格、単価値などが異なる場合に使用できること。 29 コード一覧設計書内に作成されている独自作成施工単価を一覧表示できること。 一覧表示から該当するデータを指定することで、単価表に選択入力できること。 30 追加・修正・削除 内訳行の追加、修正できること。 また、削除を行った行が復元ができること。 31 コピー画面上で選択された工種や施工単価をコピーできること。 なお、工事工種の体系化のレベル毎等設計書の部分コピーも可能なこと。 32 貼り付けコピー機能などで保存されている情報を画面上で選択されている箇所に貼り付けできること。 33 文字列検索内訳画面上などで任意の文字列の検索ができること。 34入力支援機能(工事工種体系ツリー)事業区分一覧工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際に、事業区分、工事区分を選択できること。 選択した事業区分、工事区分の工事工種体系ツリー項目の配下が内訳画面の左側にツリー表示できること。 35 工種体系選択工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際に、事業区分、工事区分及び配下の工種、種別、細別を選択できること。 選択した事業区分、工事区分及び配下の工種、種別、細別のみが内訳画面の左側にツリー表示できるこ36工事工種体系ツリー表示の工事工種体系ツリー表示において、選択された工種、種別、細別などを抽出して表示できること。 37 工種(レベル2)配下コピー工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際、種別、細別、施工単価などをコピーできること。 38 工種条件 工種配下に対する計算条件(労務単価補正)を指定できること。 39 単価検索 既存単価情報を検索できること。 40入力支援機能(施工単価)設問・回答の活性化非活性化施工単価の条件指定として、指定された上位条件の選択に対して下位条件の入力条件の活性化や非活性化ができること。 41 独自作成施工単価変換 標準施工単価を独自作成施工単価に切り替え、編集利用できること。 42画面表示切替メッセージ確認計算エラー計算処理の実行結果を表示できること。 43 保存・修正 保存ファイル名 －作成した設計書を保存できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて保存可能であること。 44 保存場所 －不用意に誤った場所に保存しないように当初の保存場所を制御できること。 45 保存設計書修正 －保存した設計書を編集モード(修正可能)で開けること。 46 アクセス制御 －必要な設計書の格納場所のみアクセスが制御ができること。 (１)積算業務処理No. 分類 機能名 備考 機能概要47 設計書作成補助 独自作成施工単価作成 － 独自作成施工単価を作成及び修正ができること。 48 独自作成基礎単価作成 － 独自作成基礎単価を作成及び修正ができること。 49 計算 全体費計算 一括計算設計書の全体費(直接費、間接費)を一括計算できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて計算可能であること。 (左記の「設計書データ容量に関わらず」は以下計算機能すべて適用とする。 )50 一括更新 － 単価及び歩掛の適用年月日を一括更新できること。 51 直接費計算 逐次計算内訳画面に入力する度に、直接費の計算を実施できること。 52 一括計算直接費を一括計算できること。 53 間接費計算 －間接費を自動一括計算できること。 54 諸経費の率指定(額指定も含む)が可能なこと。 55 各構成において、諸経費対象、非対象の設定が可能なこと。 56 割増補正労務単価の割増補正を行えること。 時間外労働時間数、著しい時間的制約を受ける際の労働時間数、深夜労働時間数及び特殊手当の割増加算率の入力ができ、労務単価補正に自動で反映されること。 また、補正単価は事前にマスタ登録せず補正条件の設定によりシステムで算出すること。 57 主たる工種自動判断 －2種以上の工種内容からなる工事について、自動で主たる工種を判断できること。 (自動で直接工事費が一番大きい工種が算出可能)58 スクラップ控除 － 一般管理費の算出以降にスクラップ控除額を計算できること。 59 消費税対応 － 消費税の税率変更に対応できる機能を有すること。 60 設計書印刷 設計書印刷 設計書鏡入力設計書鑑帳票を印刷できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて印刷可能であること。 (左記の「設計書データ容量に関わらず」は以下印刷機能すべて適用とする。 )61・金入設計書・金抜設計書設計内訳書設計内訳表帳票を印刷できること。 62・契約図書における設計書・精算設計書出力帳票(設計書)鏡、設計内訳書、単価表等を指定する様式で印刷できること。 63 入力データチェックリスト施工単価表(歩掛)の施工条件、補正設定情報、諸経費補正情報等の各明細で入力された条件を印刷する機能。 64 機労材集計表機労材集計表帳票の印刷ができること。 65 諸経費内訳諸経費計算根拠となる帳票の印刷ができること。 66 工事数量総括表設計図書としての工事数量総括表帳票を印刷できること。 工事数量総括表については、工事工種の体系化で定められている内容に準拠するものとする。 67 登録単価一覧表登録単価一覧表帳票を印刷できること。 諸経費計算(１)積算業務処理No. 分類 機能名 備考 機能概要68最低制限価格(調査基準価格)最低制限価格に必要な項目と設計額について、入力を支援するデータ出力ができること。 69一覧表印刷 設計書情報をＰＤＦファイルとして出力できること。 70 印刷抑止機能 未計算等適切に積算されていない場合には印刷ボタンを押せないようにすること。 71 業務連携、外部出力 ＣＳＶ出力 － 電子調達システム等と連携するためのデータ出力ができること。 72 管理 ログイン －ユーザーIDとパスワード等からなる利用者権限ができること。 また、ユーザーIDごとに業務の利用可能機能を制限ができること。 73 ユーザ管理 －組織毎に、ログイン可能な人数を指定し、指定数以上の人数がログインできないように制御すること。 また、指定数は随時変更可能なこと。 74 強制ログアウト －一定時間、利用していないユーザを強制ログアウトすること。 その際は、バックアップを取り、次回ログイン時に、データの利用・棄却を利用者側で選択可能とすること。 また、特定のタイミングにロールバックできること。 75 設計書管理 設計書管理機能 －作成した設計書について、設定に応じて各種アクセス制御ができること。 例：作成した設計書は他の利用者からは閲覧できないようにする事務所単位に管理者を設定し、管理者は事務所内の設計書は全て閲覧可能とする共通領域に格納された設計書は参照のみ可能とする(修正不可) 等76 設計書検索機能 － 年度、積算基準種別、工事区分、フリー入力による設計書検索ができること。 77 リカバリ(設計書の復旧) －作成中の設計書情報の自動保存ができること。 また、システムが強制的に終了された場合等も次回ログイン時に入力途中の設計書を復旧できること。 78 設計書引継 －設計書を他の利用者に引き継ぎげること。 79 設計書削除設計書情報を削除できること。 1 運用支援 利用者状況管理 －管理者は現在利用している利用者の状況が確認でき、必要に応じて強制終了できること。 2 利用者管理 利用者メンテナンス利用者情報を管理し、一括で登録、修正、削除ができること。 3 運用管理利用者番号の有効／無効を設定できること。 管理者側でパスワードの変更ができること。 ユーザーIDごとに設定できる権限の制限ができること。 4 メンテナンス対応 ログイン中利用者一括ログオフログイン中の利用者を一定時間後に強制ログオフすることができること。 また時間の指定もできること。 5 ログ管理 －ログ情報(誰が・いつ、何をやったか等)の取得ができること。 6 メインメニュー 情報通知 －管理者から利用者に対して、システムメンテナンス等の運用停止スケジュールやシステム利用上の留意事項等の通知情報を登録し閲覧できること。 (２)運用支援処理No. 機能名 機能概要 備考1 システムアクセス 同時アクセス数 160ユーザの同時接続に対応し、通信速度が著しく低下しないこと。 2 アクセス方法 －LGWAN-ASPの利用が可能であること。 3 違算防止施工単価配下の0円チェック－施工単価配下に0円単価が存在しないかチェックできること。 4独自作成施工単価の適用日チェック－独自作成施工単価の適用日と総括情報の適用日と一致しているかチェックできること。 5 任意設定単価チェック特別調査及び見積り等で得た単価を設定した任意設定単価について、画面及び帳票にてチェックすることができること。 6 注意喚起機能 条件設定する際に、施工条件入力の注意事項等を表示させること。 7旅費交通費電子成果品(自動計算)委託設計書に係る旅費交通費及び電子成果品の算出機能を有すること8 ２画面表示 －２つの設計書を同時に開くことができる。 (３)拡張機能No. 機能名 機能概要 備考1数量 契約数量が任意仮設及び作業土工等の場合、数量総括表において「１式」表示できること。 2金抜設計書 金抜設計書で「１式」表示させたい細別を指定できること。 3設計積算業務外部委託 積算業務を外部(民間委託業者)委託する場合の専用のシステム環境の構築(単価、金額のブランク機能や概算算出(ダミー単価設定)等)4工期の算定機能 国土交通省が提供する「工期設定支援システム」との連携データが出力できること。 5数量計算システム基本機能 ・積算システムで工種体系ツリーをエクスポートし、数量計算システムのインポート機能で工種体系を取込むことができること。 ・利用者が標準工事工種体系ツリーを選択することにより、各種操作が行えること。 独自工種を追加した場合は標準工種と識別ができること。 ・工種体系ツリーから工種体系レベルに応じた計算書を選択し、計算書作成(操作)できること。 工種体系で定義される種別(レベル３)を選択時に一般集計計算書の内訳として細別(レベル４)の一般計算書が自動的に作成されること。 ・数量計算時の丸めなどの設定が行え、その内容を表示することも可能なこと。 ・計算書、単位数量計算書等をコピーして利用できること。 ・変更設計に対応した２段書きの各種計算書が作成できること。 ・未入力項目がある場合等、注意喚起機能を有すること。 ・作成された数量集計表類は自動集計・計算し、数量総括表として出力されること。 ・作成した、数量計算書等は印刷可能なこと。 印刷は全体、個別等指定できること。 6数量計算システム・積算システム(数量計算表)連携機能設計数量総括表(当初・変更)データを積算システムに引渡し、そのまま積算業務を行えること。 また積算システムの設計データを数量計算システムに引渡し、数量計算書類の作成が行えること。 7 総価契約単価合意方式 総価契約単価合意方式の導入に対応できること。 備考(４)その他No. 分類・機能名 機能概要別紙2-2千葉県積算基準書等は、以下のとおりとする。 ① 国土交通省土木工事標準積算基準書(共通編)② 国土交通省土木工事標準積算基準書(河川・道路編)③ 国土交通省土木工事標準積算基準書(電気通信編)④ 国土交通省機械設備工事積算基準⑤ 公園緑地工事標準歩掛⑥ 設計業務等標準積算基準書⑦ 千葉県積算基準(設計単価編) 基礎単価コードは JACIC コード体系を標準とする⑧ 港湾土木請負工事積算基準⑨ 下水道用設計標準歩掛(管路・ポンプ場・処理場)⑩ 下水道用設計標準歩掛(設計委託)⑪ 災害査定標準歩掛表⑫ 災害査定総合単価別紙３－１単価データ メニュー 新規改定作業開始 改定作業再開 改定世代変更 管理メニュー単価改定システム業務フロー(管理者業務)データ入手・JACIC XML・SCOPE XML・日本下水道協会 XML・(一財)建設物価調査会 CSV・(一財)経済調査会 CSV適用日等入力直前世代選択改定作業再開新規改定 データ編集コード変更分類管理分類コード設定データ取込み取込むデータ種類選択データ出力出力データ種類選択管理メニュー世代管理地区コート変更入力変更世代選択単価改・(一財)経済調査会 CSV・千葉県建設資材価格調査 CSV・他機関調査 CSV・・・確認メッセージ取込み終了メッセージ改定世代変更管理メニュー終了単価複製地区単価追加削除削除解除追加計算単価分類名称修正分類コード間移動分類登録分類削除戻る取込ファイル選択データ取込み確認メッセージ出力ファイル選択データ出力開始確認メッセージ地区コート管理品目区分管理出典区分管理非公開フラグ管理非公開理由管理変更理由管理確認メッセージ取込み終了メッセージ改定システム計算単価保存戻る取込み終了メッセージ出力終了メッセージ戻る管理出力パターン管理履歴単価改定システム 操作手引書第三版 平成３０年2月17日■ 目 次 ■１．システム概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．スタートメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２．１．新規改定作業開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２．２．改定世代変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．メインメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３．１．データ取込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３．１．１．ＪＡＣＩＣデータの取込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３．１．２．刊行物データの取込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３．１．３．ＣＳＶファイルの取込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３．２．データ編集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３．１．１．検索・表示欄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９３．１．２．明細欄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０３．１．３．コマンド欄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１３．２．４．ショートカットメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４３．３．分類管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５３．４．データ出力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６３．４．１．ＣＳＶデータ出力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７３．４．２．ＸＭＬデータ出力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０３．４．３．ＥＳＴＩＭＡ(新)データ出力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１３．４．４．ＥＳＴＩＭＡ(旧)データ出力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２４．管理メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３４．１．世代管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４４．２．地区コード管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５４．２．１．県コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６４．２．２．経済調査会コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７４．２．３．建設物価調査会コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８４．３．品目区分管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９４．４．出典区分管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０４．５．非公開フラグ管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１４．６．非公開理由管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２４．７．変更理由管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３４．８．出力パターン管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４４．９．履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６５．データレイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８５．１．刊行物データレイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８５．２．ＸＭＬ出力データレイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３５．３．ＥＳＴＩＭＡ(新)出力データレイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８５．４．ＥＳＴＩＭＡ(旧)出力データレイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２単価改定支援システム1■１．システム概要■本システムは、以下の機能を可能とします。 《本システム》マスタデータ外部データ(JACIC・刊行物・CSV)出力データ(JACIC、CSV、(新・旧)Estima形式)作業領域(ユーザＰＣ)① 外部から、単価データ(JACIC・刊行物・CSV形式)を取込みます。 ② ①で取込んだ単価データを編集します。 ③ ②で編集が終わった単価データをJACIC、CSV、(新・旧)Estima形式で出力します。 作業① 外部データの取込み作業② データ編集作業③ データ出力単価改定支援システム2■２．スタートメニュー■システム起動後、最初に表示される画面です。 単価改正作業の再開、世代の作成、接続世代の変更、管理メニューなどの画面を開きます。 No 項目 説明 説明頁①タイトル 接続中の世代、版を表示しています。 ②改定作業再開接続中の世代で単価改定作業を再開します。 5③新規改定作業開始新しく世代を作成して単価改定作業を開始します。 3④改定世代変更接続する世代を変更します。 4⑤管理メニューコード表などの管理を行います。 32⑥終了システムを終了します。 ⑥①③④⑤ ⑥②単価改定支援システム3■２．１．新規改定作業開始■新しく世代を作成して単価改定作業を開始します。 (１)直前の世代を選択します。 (２)新しく作成する世代の「適用日」、「版」、「コメント」(任意)を入力します。 (３)よろしければ、 作成 をクリックします。 (４)確認メッセージが表示されますので、 ＯＫ をクリックします。 (５) ＯＫ をクリックすると、新しい改定世代「2008年10月01日 01版」で改定作業を開始することができます。 (1)(2))(3)))単価改定支援システム4■２．２．改定世代変更■改定世代の変更を行います。 (１)変更する改定世代を選択します。 (２) 変更 をクリックすることで改定世代が変更されます。 (３)確認メッセージが表示されるので、 はい をクリックします。 (４)(１)で選択した改定世代「2008年07月01日 01版」に変更されます。 (1)(2)単価改定支援システム5■３．メインメニュー■スタートメニューで 改定作業再開 を選択すると表示される画面です。 データの取込み～編集～出力までを行います。 管理メニューでは、コード表などの管理を行うことができます。 No 項目 説明 説明頁①タイトル 接続中の世代、版を表示しています。 ②データ取込みデータ取込み画面を開きます。 6③データ編集データ編集画面を開きます。 17④分類管理分類管理画面を開きます。 24⑤データ出力データ出力画面を開きます。 25⑥管理メニュー管理メニューを開きます。 32⑦戻るスタートメニューに戻ります。 ⑧終了システムを終了します。 ①②③④⑤⑥⑦⑧⑥単価改定支援システム6■３．１．データ取込み■外部データを取り込みます。 No 項目 説明①データ種類 取込むデータの種類を選択します。 「JACICデータ」、「刊行物データ」、「CSVファイル」②取込フォルダ(ファイル)取込み元のフォルダ(又はファイル)を指定します。 ※③ 参照 ボタンから簡単に指定することができます。 ③参照取込み元のフォルダ(又はファイル)を指定するダイアログを表示します。 ④取込開始取込処理を開始します。 ⑤戻るメインメニューに戻ります。 ①② ③④ ⑤⑥単価改定支援システム7＜３．１．１ JACICデータの取込み＞JACICファイル(労務属性データ、材料属性データ)を取込みます。 (１)データ種類で JACICデータ を選択します。 (２)取込フォルダを指定して 取込開始 をクリックします。 ( 参照 からフォルダ指定できます。 )※JACIC データは、労務属性データと材料属性データの２ファイルを取込むため、XML ファイルがあるフォルダを指定して一括で取込みます。 (３)確認メッセージが表示されるので、よろしければ内容を確認して はい をクリックします。 (４)少しすると、取込み処理が終了します。 結果を確認して ＯＫ をクリックします。 取込み項目一覧項目 内容単価コード運用開始年月有効終了年月名称規格単位構成比地区区分製品区分単価改定支援システム8下記条件に合致する重複単価コードのデータは、エラーとして扱われず処理されます。 条件 処理内容単価コード・運用開始年月が同一の重複単価が存在する最初に取り込まれた単価を優先し、後から取り込まれた単価はスキップする単価コードが同一かつ、有効終了年月未指定で、運用開始年月に差異がある単価が存在する運用開始年月が新しい単価を採用する単価コードが同一だが、有効終了年月が設定されているものと、その有効終了年月以降の運用開始年月が設定されている単価が存在する有効終了年月以降の運用開始年月が設定されている単価を採用する※エラーがある場合はデータが取り込まれません。 エラー出力 にてエラーリスト(Excel形式)を出力し、エラー内容を確認してください。 取込みエラーリスト内容項目 内容行数 エラー発生行数データ内容 該当行の内容単価改定支援システム9(５)計算単価の自動実行を行うかの確認メッセージが表示されます。 計算処理を行う場合には はい をクリックします。 はい を選択した場合には、計算単価の自動実行が行われます。 エラーが無ければメッセージが表示されるので、 ＯＫ をクリックします。 ※計算処理でエラーが発生した場合には、メッセージが表示されます。 データ編集画面の計算単価よりエラー内容を確認し、エラー解消作業を行ってください。 (６)取込後に下記に該当するデータがある場合は 更新なし一覧出力 が表示されます。 更新なしリスト(Excel形式)を出力し、内容を確認してください。  取込先世代でJACIC名称が設定されている単価 取込んだXMLファイル上に存在しない単価コードの単価以上で、JACICデータからの取込みは終了です。 更新なしリスト内容項目 内容単価コード単価名称規格単位単価改定支援システム10＜３．１．２ 刊行物データの取込み＞刊行物データを取込みます。 (１)データ種類で 刊行物データ を選択します。 (２)取込ファイルを指定して 取込開始 をクリックします。 ( 参照 からファイル指定できます。 )(３)確認メッセージが表示されるので、よろしければ はい をクリックします。 ※CSVデータ内に「"」が含まれていた場合、「”」を除去してデータ取込を行います。 ※指定された取込ファイル名から建設物価調査会・経済調査会・特別調査を自動判定しメッセージが変わります。 上図は建設物価調査会の場合のメッセージです。 単価改定支援システム11新規追加される単価コードは、データを取り込む前に予めシステムに登録しておく必要があります。 登録されていないデータがある場合は、警告メッセージ後にエラーリストが表示されます。 エラーを無視して実行する をクリックすると、処理続行の確認メッセージが表示されます。 確認メッセージの はい をクリックすると、エラー以外のデータの取込処理に進むことができます。 エラーリストの 戻る をクリックすると取込処理を中止します。 (４)取込状況が表示されます。 単価改定支援システム12※エラーがある場合はデータが取り込まれません。 エラー出力 にてエラーリスト(Excel形式)を出力し、エラー内容を確認してください。 (５)取込み終了メッセージが表示されたら、 ＯＫ をクリックします。 取込みエラーリスト内容項目 内容行数 エラー発生行数データ内容 該当行の内容単価改定支援システム13(６) 計算単価の自動実行を行うかの確認メッセージが表示されます。 計算処理を行う場合には はい をクリックします。 はい を選択した場合には、計算単価の自動実行が行われます。 エラーが無ければメッセージが表示されるので、 ＯＫ をクリックします。 ※計算処理でエラーが発生した場合には、メッセージが表示されます。 データ編集画面の計算単価よりエラー内容を確認し、エラー解消作業を行ってください。 (７) 取込後に下記に該当するデータがある場合は 更新なし一覧出力 が表示されます。 更新なしリスト(Excel形式)を出力し、内容を確認してください。  取込先世代で各刊行物単価が1円以上の単価金額が設定されている ファイル名称が「T」から始まる特別調査 CSV ファイルの場合は、刊行物以外の単価金額に1円以上が設定されている 取込んだ刊行物CSVファイル上に存在しない単価コードの単価以上で、刊行物データからの取込みは終了です。 更新なしリスト内容項目 内容単価コード単価名称規格単位単価改定支援システム14＜３．１．３ CSVファイルの取込み＞CSVファイルの取込みは、取込み項目を任意に指定して柔軟に行えるようになっています。 (１)データ種類で CSVファイル を選択します。 (２)取込ファイルを指定して 取込開始 をクリックします。 ( 参照 からファイル指定できます。 )(３)ステップ１/３「取込みパターンの指定」あらかじめ設定済みの取込みパターンを選択します。 取込みパターンは、出力パターンと同じものを使用しています。 よろしければ、 次へ進む をクリックします。 ※「欄」にCSVファイルの該当する文字(A～AZ)を入力することで、取込み先の項目が決定されます。 取込みパターンを登録したい場合には、 登録 をクリックします。 CSVの欄を入力します。 ここでは「改定額」に「単価」を割り当てるため、「H」と入力します。 単価改定支援システム15(４)ステップ２/３「取込み内容確認」(３)で設定した取込みパターン通りに取込まれているか、内容を確認します。 よろしければ、 次へ進む をクリックします。 取込むことができないエラーが存在する場合、Err欄に内容が赤文字で表示されます。 全てのErrがなくなったのを確認してから、 次へ進む をクリックしてください。 ※表示対象の「エラーのみ」で、エラーのある単価だけを表示することができます単価改定支援システム16(５)ステップ３/３「実行」取込む準備がすべて整いました。 次へ進む をクリックします。 確認メッセージが表示されたら、 はい をクリックします。 少しすると、終了メッセージが表示されます。 ＯＫ をクリックします。 単価改定支援システム17更新なし一覧に出力される条件は、下記に2条件を満たした単価になります。  取込先世代で刊行物以外が1円以上の単価金額が設定されている 取込んだCSVファイル上に存在しない単価コードの単価(６) 計算単価の自動実行を行うかの確認メッセージが表示されます。 計算処理を行う場合には はい をクリックします。 はい を選択した場合には、計算単価の自動実行が行われます。 エラーが無ければメッセージが表示されるので、 ＯＫ をクリックします。 ※計算処理でエラーが発生した場合には、メッセージが表示されます。 データ編集画面の計算単価よりエラー内容を確認し、エラー解消作業を行ってください。 (７)取込後に 更新なし一覧出力 が表示されます。 取込んだファイルに存在しなかった単価リストが出力されるので、任意の場所及び名前で保存してください。 以上で、CSVファイルからの取込みは終了です。 更新なしリスト内容項目 内容単価コード単価名称規格単位単価改定支援システム18■３．２．データ編集■データの編集を行います。 No 項目 説明①「検索・表示」欄 明細に表示する単価を分類、単価コード、名称などで抽出します。 また、単価項目(JACIC項目、出典区分、改正時期など)の表示/非表示、並び順(単価コード、分類コード)などの操作を行います。 ②「明細」欄 ①で抽出された単価の一覧を表示します。 ここで選択した単価に対して、③の機能を実行することができます。 ③「コマンド」欄 ②で選択した単価に対して、コード変更や削除などの処理を実行することができます。 ※各枠内の詳細を次ページから説明します⑥②①③単価改定支援システム19＜３．２．１ データ編集 検索・表示欄＞明細に表示する単価の抽出、項目欄の表示/非表示、並び順などの設定を行うことができます。 No 項目 説明検索・絞込み①分類大分類 選択した大分類、中分類、小分類、分類コードで抽出します。 中分類小分類分類コード② 出典 出典区分により明細を抽出します。 品目 品目区分により明細を抽出します。 改定 改定時期により明細を抽出します。 ③単価コード 単価コードで抽出します。 ④単価名称 入力した文字が単価名称に含まれている単価を抽出します。 ⑤絞込①～③の条件に合う単価に絞込みます。 ⑥検索明細に表示されている単価から、②又は③の条件に合う単価を検索します。 ⑦クリア①～④をクリアします。 表示設定⑧全単価地区単価全単価を選択すると、すべての単価が表示されます(初期値)。 地区単価を選択すると、地区単価のみ抽出します。 ⑨ JACIC 選択した値(全て表示・JACICと異なる・県単独)により、抽出します。 ⑩ 抽出区分 単価の処理区分(追加・修正・削除(全て)・削除(当世代)・未修正)により、抽出します。 ⑪JACICJACIC関係欄の表示/非表示を切り替えます。 ⑫品目品目区分欄の表示/非表示を切り替えます。 ⑬査定査定単価関係欄の表示/非表示を切り替えます。 ⑭出典出典関係欄の表示/非表示を切り替えます。 ⑮改定改定時期欄の表示/非表示を切り替えます。 ⑯その他 その他の項目欄の表示/非表示を切り替えます。 並び順⑰並び順 明細の並び順を、単価コード順、又は、分類コード順にします。 ※分類コード順の場合、「分類コード」、「順番」で並びます。 単価コードでは希望通りに並ばない場合に使用してください。 ⑥①⑤③ ④⑥ ⑦② ⑧ ⑨⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮⑰⑩⑯単価改定支援システム20＜３．２．２ データ編集 明細欄・一覧項目＞No 項目 説明 編集可否1 処理区分 該当単価の処理状態が表示されます。 追加・削除・修正・空白(未修正) ×2 単価コード 単独単価は、青文字で表示されます。 ×3 単価名称 JACICデータを編集した場合、文字色が黒から赤に変わります。 ○4 規格 ○5 単位 ○6 構成比 ○7 JACIC名称 JACICデータの場合に表示されます。 ×8 JACIC規格 ×9 JACIC単位 ×10 JACIC構成比 ×11 JACIC製品区分 ×12 JACIC地区区分 ×13 地区 地区単価の場合、地区名が表示されます。 (設定：４．２「地区コード管理」) ×14 出典 単価の根拠となる出典を選択します。 (設定：４．４「出典区分管理」) ○15 建設物価 14.出典で「刊行物」選択時に入力できます。 △16 積算資料 △17 刊行物以外 14.出典で「刊行物」以外を選択時に入力できます。 △18 平均額 建設物価と積算資料入力後に自動計算で平均額が算出されます。 ×19 改定額 「刊行物以外」又は「平均額」に金額が入ると、改定額に反映されます。 ×20 変動率 前回単価と改定額により、自動的に計算されます。 ×21 前回単価 前世代の単価を表示します。 ×22 最終更新年月(改定額) 「改定額」・「処理区分」が改定された最終年月を登録します。 ×23 積算資料号数 単価の出典元の情報を登録します。 14.出典で「刊行物」選択時に、積算資料・建設物価関連項目が登録できます。 14.出典で「刊行物」以外を選択時に、「刊行物以外出典」を登録できます。 △24 積算資料頁 △25 積算資料DBコード △26 建設物価号数 △27 建設物価頁 △28 建設物価DBコード △29 刊行物以外出典 △30 ４月 単価の改正時期をチェックします。 ○31 ５月 ○32 ６月 ○33 ７月 ○34 ８月 ○35 ９月 ○36 １０月 ○37 １１月 ○38 １２月 ○39 １月 ○40 ２月 ○41 ３月 ○42 品目区分 品目区分を選択します。 (設定：４．３「品目区分管理」) ○43 非公開フラグ 非公開フラグを選択します。 (設定：４．５「非公開フラグ」) ○44 非公開理由 非公開理由を選択します。 (設定：４．６「非公開理由」) ○45 機労材集計区分 機労材集計区分を登録します。 ○46 変更後コード 変更後の単価コードを、変更元の単価に登録します。 ×47 変更理由 変更理由を選択します。 (設定：４．７「変更理由」) ○48 備考 メモ書きに利用できます。 ○49 単価種別 「労務」か「材料」を選択します。 ○50 分類コード 分類を選択します。 (設定：３．３「分類管理」) ○51 順番 並び順が「分類コード」選択時、「分類コード」、「順番」で並び替えされます。 ○⑥○・・・編集可×・・・編集不可：灰色で表示されます。 △・・・他の欄で選択した値により、編集不可になります。 単価改定支援システム21＜３．２．３ データ編集 コマンド欄＞コード変更や削除などの処理を実行します。 No 項目・操作方法① コード変更 ･･･ 明細で選択された単価コードを変更します。 (1)明細でコード変更したい単価を選択し、 コード変更 をクリックします。 ※複数選択して一括変更することもできます。 又、何も選択しないで変更画面を表示することもできます。 (2)変更前、変更後のコードが正しいのを確認して、 コード変更実行 をクリックします。 (3)確認メッセージが表示されるので、 はい をクリックします。 ② 単価複製 ･･･ 明細で選択された単価を複製します。 (1)明細で複製したい単価を選択し、 単価複製 をクリックします。 (2)複製先の単価コードを入力して、 ＯＫ をクリックします。 ⑥① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑨ ⑧単価改定支援システム22No 項目・操作方法③ 地区単価複製 ･･･ 明細で選択された単価を地区単価にします。 (1)明細で地区単価にしたい単価を選択し、 地区単価複製 をクリックします。 (2)確認メッセージが表示されるので、 はい をクリックします。 ④ 削除 ･･･ 明細で選択された単価を削除単価に設定します。 (1)明細で削除したい単価を選択し、 削除 をクリックします。 (2)確認メッセージが表示されるので、 はい をクリックします。 ※[処理区分：追加]の単価は、実際に削除されます。 [処理区分：削除]になった単価は、実際に削除されることは無く、次世代へ削除のまま引き継がれます。 ⑤ 削除解除 ･･･ 明細で選択された削除単価を解除します。 (1)明細で解除したい削除単価を選択し、 削除解除 をクリックします。 (2)確認メッセージが表示されるので、 はい をクリックします。 ※解除された単価は、削除が行われた世代により、区分が異なります。 当世代で削除したものを解除した場合 ･･･ 「未修整」過去世代で削除したものを解除した場合 ･･･ 「追加」⑥ 追加 ･･･ データ編集画面最下行の新規追加行へ移動します。 ⑥単価改定支援システム23No 項目・操作方法⑦ 計算単価 ･･･ 金額を参照する別単価がある場合、対応表により自動計算することができます。 (1) 計算単価 をクリックします。 (2)計算単価画面が表示されるので、必要事項を登録して 計算実行 をクリックします。 No 項目 説明① 単価コード 他の単価から、金額を自動計算したい単価コードを登録します。 ② 単価③ 元コード 参照したい単価のコードを登録します。 ④ 元単価 参照元の単価⑤ 符号 参照元の単価に対して、金額を増減したい場合に、符号(+,-)を登録します。 ⑥ 補正コード 参照元の単価に対して、増減させた金額が設定されている単価を指定します。 符号が設定されている場合のみ入力可能です。 ⑦ 補正単価 補正コードで登録された単価の金額を表示します。 ⑧ 計算結果 計算実行した後の結果です。 ⑨ エラー内容 計算実行した後に、エラーがある場合に表示されます。 ⑩ 計算実行 計算します。 ⑪ Excel出力 計算単価画面内容をExcel出力します。 ⑫ 戻る データ編集画面に戻ります。 (3)計算処理が終わったら ＯＫ をクリックします。 (4)計算結果を反映させるには、 戻る をクリックしてデータ編集画面に戻ります。 ⑧ 保存 ･･･ 作業中の状態を保存します。 保存前に保存確認のメッセージが表示されます。 項目 説明はい 変更内容を保存して、メインメニューに戻ります。 いいえ 変更内容を破棄して、メインメニューに戻ります。 計算単価の自動実行を行うかの確認メッセージが表示されます。 ⑧ 戻る ･･･ メインメニューに戻ります。 変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 項目 説明はい 変更内容を保存して、メインメニューに戻ります。 いいえ 変更内容を破棄して、メインメニューに戻ります。 キャンセル データ編集画面に戻ります。 ※明細で選択している単価が削除単価の場合には、⑤のみ実行できます。 ⑥① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨⑪ ⑫ ⑩単価改定支援システム24＜３．２．４ データ編集 ショートカットメニュー＞データ編集画面で右クリックするとショートカットメニューが表示されます。 No 項目 説明① コピー 選択された箇所をコピーします② 貼り付け コピーされている内容を貼り付けます③ コード変更 コマンド欄の コード変更 と同様です④ 単価複製 コマンド欄の 単価複製 と同様です⑤ 地区単価追加 コマンド欄の 地区単価複製 と同様です⑥ 削除 コマンド欄の 削除 と同様です⑦ 削除解除 コマンド欄の 削除解除 と同様です⑧ 追加 コマンド欄の 追加 と同様です①⑤③④⑥⑦②⑧⑥単価改定支援システム25■３．３．分類管理■分類コードの設定を行います。 No 項目 説明①処理選択 実行したい処理を選択します。 分類コード設定 ･･･ 分類登録・削除、単価に分類設定ができます。 分類名称修正 ･･･ ③欄内において、分類名称を直接修正できます。 分類コード間移動 ･･･ 単価の分類コードを変更することができます。 ②分類による抽出 分類の種類(大分類、中分類、小分類)の選択、「分類名称」を入力することにより、 絞込 することができます。 ③分類の一覧 分類コードの一覧が表示されます。 登録したい分類行をダブルクックすることで、選択した分類コードが④へ表示されます。 ④ 選択分類欄 ③で選択された分類コードが表示されます。 ⑤ 分類登録 ④で表示している分類を登録します。 ⑥ 分類削除 ④で表示している分類を削除します。 ⑦ 未設定単価一覧 分類コードが登録されていない単価の一覧を表示します。 ⑧ > ④に表示されている分類コードに、⑦で選択した単価を設定します。 ⑨ >> ④に表示されている分類コードに、⑦の単価をすべて設定します。 ⑩ < ⑫で選択した単価から、分類コードの設定を削除します。 ⑪ << ⑫の単価をすべて、分類コードの設定を削除します。 ⑫ 設定済単価一覧 ④で表示している分類コードが登録されている単価の一覧を表示します。 ⑬ 戻るメインメニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※分類「99000000 JACIC 追加分」は、JACIC データで追加された単価データのうち、県で使用しない単価データを管理しておく特殊な分類です。 この分類は削除しないよう注意してください。 ①②③④⑤⑥⑦ ⑫⑧⑨⑩⑪⑬⑥単価改定支援システム26■３．４．データ出力■改定作業(データ編集・分類管理)が終了したデータの出力を行います。 No 項目 説明①データ種類 出力するデータの種類を選択します。 「CSV」、「XML」、「ESTIMA(新)」、「ESTIMA(旧)」②出力フォルダ(ファイル)出力先のフォルダ(又はファイル)を指定します。 ※③ 参照 ボタンから簡単に指定することができます。 ③参照出力先のフォルダ(又はファイル)を指定するダイアログを表示します。 ④出力開始出力処理を開始します。 ⑤戻るメインメニューに戻ります。 ①② ③④ ⑤⑥単価改定支援システム27＜３．４．１ CSVデータ出力＞データ種類で「CSV」を選択すると、出力項目や抽出条件、並び順などを任意に指定してデータ出力することができます。 目次、統一単価、地区単価の３つのファイルで出力され、統一単価は「YYYYMMDDNNTanka.csv」、地区単価は「YYYYMMDDNN ChikuTanka.csv」、目次は「YYYYMMDDNN Mokuji.csv」というファイル名になります。 (YYYYMMDD：適用日、NN：版数)No 項目 説明① データ種類 CSVを選択すると、上記画面が表示されます。 ② 出力フォルダ 出力先のフォルダを指定します。 ③ 参照 出力先のフォルダを指定するダイアログを表示します。 ④ 出力パターン名 出力するパターンを選択します。 ⑤ 見出し出力 見出し(分類名称)を出力するかどうかを設定します。 ⑥ 目次出力 目次を出力するかどうかを設定します。 見出し出力する場合のみ目次出力が可能です。 ページ数は標準(縦)の１ページ行数で求めます(地区単価は対象外)。 ⑦ 地区の出力方向 地区単価の出力様式(縦書式・横書式)を選択します。 ⑧ １ページ行数単価 １ページ当りの行数を登録します。 単価・地区単価(縦書式)⑨ 地区単価 １ページ当りの行数を登録します。 地区単価(横書式)⑩ 出力設定領域 (次ページに記述します)⑪ データ確認 データ確認画面を表示します。 ⑫ 登録 設定した出力パターンを次回以後も使えるように登録します。 ⑬ 出力開始 出力処理を開始します。 ⑭ 戻る メインメニューに戻ります。 ⑥⑩①② ③⑥⑦④⑤③⑬⑧⑨⑪ ⑫⑭単価改定支援システム28【出力設定領域】＜出力項目＞※下表の項目名の場合、改正状況により出力内容が異なります。 ① ② ③No 項目 内容① 順番 出力する項目の並び順(左から何番目か)を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 出力時タイトル 出力時のタイトルを変更したい場合(任意)に設定します。 項目名 内容前回名称 改正が有った場合は、前世代の名称を出力する。 改正が無かった場合は「―」。 未入力は空欄。 前回規格 改正が有った場合は、前世代の規格を出力する。 改正が無かった場合は「―」。 未入力は空欄。 前回単位 改正が有った場合は、前世代の単位を出力する。 改正が無かった場合は「―」。 未入力は空欄。 単価改定支援システム29＜抽出条件＞＜並び順＞No 項目 内容①優先順位 抽出条件の優先順位を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 比較演算子 比較内容を登録します。 (等しい、等しくない、より少ない、以下、以上、より大きい)④ 値 比較対象となる値を設定します。 ① ② ③ ④① ② ③No 項目 内容①優先順位 並び順の優先順位を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 並び順 ②で選択した項目の並び方を昇順か降順かで選択します。 単価改定支援システム30＜３．４．２ ＸＭＬデータ出力＞データ出力で「ＸＭＬ」を選択すると、ＸＭＬ形式で労務単価、材料単価、単価(改定額)を出力することができます。 (１)データ種類の ＸＭＬ をクリックします。 (２)出力フォルダを指定して、 出力開始 をクリックします。 ( 参照 からフォルダ指定できます)(３)確認メッセージが表示されるので、よろしければ、 はい をクリックします。 (４)少しすると、出力処理が終了します。 労務単価、材料単価、単価の件数、出力先を確認して ＯＫ をクリックします。 以上で、ＸＭＬデータ出力は終了です。 出力ファイル名労務単価 Roumu_zokusei.xml材料単価 Zairyo_zokusei.xml単価 UnitPrice.xml単価改定支援システム31＜３．４．３ ＥＳＴＩＭＡ(新) データ出力＞データ種類で「ＥＳＴＩＭＡ(新)」を選択すると、ＥＳＴＩＭＡ(新)形式でデータを出力することができます。 (１)データ種類の ＥＳＴＩＭＡ(新) をクリックします。 (２)出力ファイルを指定して、 出力開始 をクリックします。 ( 参照 からファイル指定できます)(３)確認メッセージが表示されるので、よろしければ、 はい をクリックします。 (４)少しすると、出力処理が終了します。 件数、出力先を確認して ＯＫ をクリックします。 単価改定支援システム32＜３．４．４ ＥＳＴＩＭＡ(旧)データ出力＞データ種類で「ＥＳＴＩＭＡ(旧)」を選択すると、ＥＳＴＩＭＡ(旧)形式でデータを出力することができます。 (１)データ種類の ＥＳＴＩＭＡ(旧) をクリックします。 (２)出力ファイルを指定して、 出力開始 をクリックします。 ( 参照 からファイル指定できます)(３)確認メッセージが表示されるので、よろしければ、 はい をクリックします。 (４)少しすると、出力処理が終了します。 件数、出力先を確認して ＯＫ をクリックします。 ※分類「99000000 JACIC追加分」の単価は、出力されません。 単価改定支援システム33■４．管理メニュー■コード表などの管理を行います。 No 項目 説明 説明頁① 世代管理 世代管理画面を開きます。 26② 地区コード管理 地区コード管理画面を開きます。 27③ 品目区分管理 品目区分管理画面を開きます。 31④ 出典区分管理 出典区分管理画面を開きます。 32⑤ 非公開フラグ管理 非公開フラグ管理画面を開きます。 33⑥ 非公開理由管理 非公開理由管理画面を開きます。 34⑦ 変更理由管理 変更理由管理画面を開きます。 35⑧ 出力パターン管理 出力パターン管理画面を開きます。 36⑨ 履歴 履歴画面を開きます。 38⑩ 戻る スタートメニューに戻ります。 ⑥①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩単価改定支援システム34■４．１．世代管理■改定世代を管理する画面です。 No 項目 説明① 適用日・版 改定世代の年月日、版を表示します。 ② 前世代年月 改定世代のコピー元となった年月日を表示します。 ③ コメント 改定世代についてのコメントを直接編集することができます(任意)。 ④ 作成日 改定世代を作成した年月日を表示します。 ⑤ 新規世代作成 新しい改定世代を作成します。 (2.1新規改定作業開始)⑥ 削除 改定世代を削除します。 ⑦ バックアップ 改定世代をファイルにバックアップをします。 ⑧ リカバリー バックアップファイルから改定世代をリカバリーします。 ⑨ 戻る 管理メニューに戻ります。 ⑥①⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨② ③ ④単価改定支援システム35■４．２．地区コード管理■地区コードの管理を行います。 No 項目 説明① コード種類 県コード/経済調査会コード/建設物価調査会コードから登録したいコードを選択します。 選択されたコード一覧は②に表示されます。 ② コード登録欄 コードを登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ③抽出条件欄 条件を選択することで、⑤に表示する項目を抽出します。 ④クリア③で選択した条件をクリアします。 ⑤コード割当登録欄 資料区分ごとの地区コードと、県の地区コードの割当をします。 ⑥戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ⑥②①⑤⑥③④単価改定支援システム36＜４．２．１ 県コード＞①コード種類の「県コード」を選択することで、県の地区コードを登録することができます。 ※ここでは、右枠⑤は使用しません。 No 項目 説明① コード種類 登録したいコードを選択します。 ここでは、県コードを選択します。 (県コード/経済調査会コード/建設物価調査会コード)②地区コード 「県地区コード」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ③地区名称 「地区名称」を登録します。 ④使用可否 該当する地区単価の使用可否を設定します。 ⑤(未使用) 県コードの登録では使用しません。 ⑥戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「地区」に反映されます。 ⑥② ③ ④①⑤⑥単価改定支援システム37＜４．２．２ 経済調査会コード＞刊行物(経済調査会)の地区コードを登録し、県地区コードに割り当てます。 No 項目 説明① コード種類 登録したいコードを選択します。 ここでは、「経済調査会コード」を選択します。 ② 地区コード 「資料地区コード」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ③ 地区名称 「資料地区名称」を登録します。 ④抽出資料区分 右枠欄(⑩⑪⑫)に表示する刊行物の種類を選択します。 ⑤ 品目区分抽出したい品目区分を選択します。 ⑨の項目により抽出されます。 ⑥ 資料地区コード 抽出したい資料地区コードを選択します。 ⑩の項目により抽出されます。 ⑦ 県地区コード抽出したい県地区コードを選択します。 ⑪の項目により抽出されます。 ⑧ クリア ⑤⑥⑦の条件をクリアします。 ⑨ 編集・閲覧品目区分地区を割り当てる品目区分を割り当てます。 (設定：４．３「品目区分管理」)⑩ 資料地区コード 経済調査会/建設物価調査会の地区コードを登録します。 ⑪ 県地区コード 経済調査会/建設物価調査会に割り当たる「県地区コード」を登録します。 ⑫戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ⑨ ⑩ ⑪④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧② ③①⑫⑥単価改定支援システム38＜４．２．３ 建設物価調査会コード＞刊行物(建設物価調査会)の地区コードを登録し、県地区コードに割り当てます。 No 項目 説明① コード種類 登録したいコードを選択します。 ここでは、「建設物価調査会コード」を選択します。 ② 地区コード 「資料地区コード」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ③ 地区名称 「資料地区名称」を登録します。 ④抽出資料区分 右枠欄(⑩⑪⑫)に表示する刊行物の種類を選択します。 ⑤ 品目区分抽出したい品目区分を選択します。 ⑨の項目により抽出されます。 ⑥ 資料地区コード 抽出したい資料地区コードを選択します。 ⑩の項目により抽出されます。 ⑦ 県地区コード抽出したい県地区コードを選択します。 ⑪の項目により抽出されます。 ⑧ クリア ⑤⑥⑦の条件をクリアします。 ⑨ 編集・閲覧品目区分地区を割り当てる品目区分を割り当てます。 (設定：４．３「品目区分管理」)⑩ 資料地区コード 経済調査会/建設物価調査会の地区コードを登録します。 ⑪ 県地区コード 経済調査会/建設物価調査会に割り当たる「県地区コード」を登録します。 ⑫戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ⑨ ⑩ ⑪④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧② ③①⑫⑥単価改定支援システム39■４．３．品目区分管理■品目区分の管理を行います。 No 項目 説明①品目区分 「品目区分」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ②品目 「品目」を登録します。 ③戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「品目区分」に反映されます。 ⑥① ②③単価改定支援システム40■４．４．出典区分管理■出典区分の管理を行います。 No 項目 説明①出典区分 「出典区分」を登録します。 ※１ 同一コードは、登録できません。 ※２ 出典区分：１「刊行物」は固定です。 変更できません。 ②出典根拠 「出典根拠」を登録します。 ③戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「出典」に反映されます。 ⑥① ②③単価改定支援システム41■４．５．非公開フラグ管理■非公開フラグの管理を行います。 No 項目 説明①非公開フラグ 「非公開フラグ」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ②内容 「内容」を登録します。 ③戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「非公開フラグ」に反映されます。 ②⑥① ②③単価改定支援システム42■４．６．非公開理由管理■非公開理由の管理を行います。 No 項目 説明①非公開理由 「非公開理由」を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ②理由 「理由」を登録します。 ③戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「非公開理由」に反映されます。 ⑥① ②③単価改定支援システム43■４．７．変更理由管理■変更理由の管理を行います。 No 項目 説明①変更理由 「変更理由」番号を登録します。 ※同一コードは、登録できません。 ②理由 「理由」を登録します。 ③戻る管理メニューに戻ります。 ※変更があった場合には、保存確認のメッセージが表示されます。 ※ここで設定した内容が、データ編集画面の「変更理由」に反映されます。 ⑥① ②⑥③単価改定支援システム44■４．８．出力パターン管理■CSV出力するデータのパターンを登録します。 No 項目 説明① パターン一覧 登録済の出力パターンの一覧を表示します。 ② 表示 ①で選択した出力パターンを表示します。 ③ 新規 出力パターンを新規作成します。 ④ 削除 ①で選択した出力パターンを削除します。 ⑤ 出力パターン名 出力パターン名を登録します。 登録された名前は、①の一覧に表示されるようになります。 ⑥ 見出し出力 見出し(分類名称)を出力するかどうかを設定します。 ⑦ 目次出力 目次を出力するかどうかを設定します。 ⑧ 地区の出力方向 地区単価の出力様式(縦書式・横書式)を選択します。 ⑨ １ページ行数単価 １ページ当りの行数を登録します。 単価・地区単価(縦書式)⑩ 地区単価 １ページ当りの行数を登録します。 地区単価(横書式)⑪ 出力設定領域 (次ページに記述します)⑫ データ確認 データ確認画面を表示します。 ⑬ 登録 設定した出力パターンを次回以後も使えるように登録します。 ⑭ 戻る 管理メニューに戻ります。 ⑥①②⑥③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑫ ⑬⑭⑪単価改定支援システム45【出力設定領域】＜出力項目＞＜抽出条件＞＜並び順＞① ② ③No 項目 内容①優先順位 抽出条件の優先順位を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 比較演算子 比較内容を登録します。 (等しい、等しくない、より少ない、以下、以上、より大きい)④ 値 比較対象となる値を設定します。 ① ② ③ ④① ② ③No 項目 内容①優先順位 並び順の優先順位を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 並び順 ②で選択した項目の並び方を昇順か降順かで選択します。 No 項目 内容① 順番 出力する項目の並び順(左から何番目か)を指定します。 ※同一番号は、登録できません。 ② 項目名 出力する項目を設定します。 ③ 出力時タイトル 出力時のタイトルを変更したい場合(任意)に設定します。 単価改定支援システム46■４．９．履歴■単価データに、新規追加・削除した履歴を表示します。 No 項目 説明① 区分 「全て」「追加のみ」「削除」で抽出することができます。 ② 単価コード/名称・規格 入力した単価コード、又は名称・規格に含まれる文字の一部で抽出します。 ③ 適用日/発生日 年月日により抽出します。 ④ 絞込 ①～③の条件に合う履歴に絞込みます。 ⑤ クリア ①～③をクリアします。 ⑥ 検索 ②又は③の条件に合う履歴を検索します。 ⑦ 単価コード 単価コードを表示します。 ⑧ 単価名称 単価名称を表示します。 ⑨ 規格 規格を表示します。 ⑩ 適用日/版 発生した改定世代の適用日/版を表示します。 ⑪ 区分 処理区分の状態を表示します。 ⑫ 発生日 「追加」又は「削除」処理が発生した年月日を表示します。 ⑬ 戻る 管理メニューに戻ります。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑫ ⑪ ⑩① ② ③ ⑤⑬④⑥単価改定支援システム47＜メモ＞単価改定システム48■５．１．刊行物データレイアウト■(2008年10月時点)１)ファイルファイル名称 Xtanka_yyyymmファイル名称の頭１文字で種類を判別(K=経済調査会、 B=建設物価調査会、T=特別調査)ファイル形式 CSV 下表データレイアウトによる２)データレイアウト項番項 目 タイプ 取込 備考1 材料コード 英数字 ○ 県の指定する単価(別紙)2 地区コード 数字 ○ 後述３)参照3 単 価 数字 ○4 単 位 日本語 県の指定する単位(別紙)5 資料区分 数字システム上の資料区分管理を参照6 ＤＢ情報 号 数 数字 ○ yyyymm7 (調査会) 掲載頁 数字 ○ WEB建設物価の場合「999」8 掲載都市コード 英数字 ○9 資材コード 英数字 ○10 品目名 日本語11 規 格 日本語12 単 位 日本語13 単 価 数字14 掲載都市 日本語15 流通区分 日本語16 取引区分 日本語17 荷渡区分 日本語18 備考(注記) 日本語19 計算式等 日本語 ○ 掲載単価に計算を加えた場合等20 備考 日本語 ○ 必要に応じ記載※掲載頁がWEB建設物価「999」の場合、システムへの取込み時に「W」に変換する。 単価改定システム49３)地区コード表コード 名称 備考99 刊行物掲載都市による 資料区分=1～6 の場合0 地区無し(全県統一単価)1 千葉2 葛南3 市原4 東葛飾5 印旛6 成田7 香取8 銚子 資料区分=7～9 の場合9 海匝10 山武11 長生12 夷隅13 -14 -15 安房16 君津単価改定システム50５)刊行物 地区割り振りの考え方ＡＳ合材積算資料建設物価WEB建設物価千葉県千葉 千葉千葉市原船橋・市川 葛南松戸 東葛飾成田 成田印旛成田銚子香取銚子東金海匝山武茂原 長生勝浦 夷隅館山 安房木更津 木更津 君津生コン積算資料建設物価WEB建設物価千葉県千葉 千葉千葉市原市川・船橋 船橋・市川 葛南松戸・柏 松戸・柏 東葛飾成田・佐倉 成田印旛成田銚子 銚子香取銚子東金海匝山武茂原 茂原 長生勝浦 勝浦 夷隅館山 館山 安房木更津 木更津 君津石材 積算資料建設物価WEB建設物価千葉県クラッシャーラン千葉 千葉千葉再生クラッシャーラン 市原粒度調整砕石 船橋 葛南単粒度砕石 柏 松戸 東葛飾単粒度砕石成田 成田印旛単粒度砕石 成田スクリーニングス銚子 銚子香取コンクリート用骨材 銚子東金海匝山武茂原 長生勝浦 夷隅館山 安房木更津 木更津 君津単価改定システム51６)地区コード割り振り表(経済調査会ＤＢ地区コード)経済調査会ＤＢ地区コード 県設定地区コードコード 名称 カナ名称 備考 コード 名称00001 全国 ｾﾞﾝｺｸ0地区無し(全県統一単価)00007 ５０Ｈｚ地区 50Hz ﾁｸ00050 全国２(除北海道沖縄 ｾﾞﾝｺｸ 200055 全国３(除沖縄) ｾﾞﾝｺｸ 300056 全国４(除北海道) ｾﾞﾝｺｸ 400060 本州 ﾎﾝｼｭｳ00230 関東 ｶﾝﾄｳ00231 関東２(除東京) ｶﾝﾄｳ 212000 千葉県 ﾁﾊﾞｹﾝ12100 千葉 ﾁﾊﾞ1 千葉3 市原12202 銚子 ﾁｮｳｼ7 香取8 銚子12203 市川 ｲﾁｶﾜ 2 葛南12204 船橋 ﾌﾅﾊﾞｼ 2 葛南12205 館山 ﾀﾃﾔﾏ 15 安房12206 木更津 ｷｻﾗﾂﾞ 16 君津12207 松戸 ﾏﾂﾄﾞ 4 東葛飾12210 茂原 ﾓﾊﾞﾗ 11 長生12211 成田 ﾅﾘﾀ5 印旛6 成田12212 佐倉 ｻｸﾗ 6 成田12217 柏 ｶｼﾜ 4 東葛飾12218 勝浦 ｶﾂｳﾗ 12 夷隅13100 東京 ﾄｳｷｮｳ 0地区無し(全県統一単価)単価改定システム52７)地区コード割り振り表(建設物価調査会ＤＢ地区コード)建設物価調査会ＤＢ地区コード 県設定地区コードコード 都市名 都市名・略称 備考 コード 名称0000000 全国(５７都市) 全国(５７)0地区無し(全県統一単価)0000001 全国(北海道・沖縄除く) 全国(５０)0000002 全国(北海道・九州・沖縄除く) 全国(４２)0000003 全国(沖縄除く) 全国(沖縄除)0000004 全国(北海道除く) 全国(北海道除)0000005全国(北海道・沖縄・九州・四国除く)全国(３８)0000008 全国(北海道・東北除く) 全国(４５都市)0地区無し(全県統一単価) 0000009全国(北海道・東北・北陸・沖縄除く)全国(４１都市)12 千葉県 千葉県 市場単価0地区無し(全県統一単価)0000013 全国(北海道・四国・沖縄除く) 全国(４６都市)13 東京都 東京都 市場単価0000014 全国(北海道・四国除く) 全国(４５都市)0000015 全国１０都市(那覇除く) 全国(１０除那覇0000016 全国１０都市(金沢除く) 全国(１０除金沢0000017 全国９都市(金沢・那覇除く) 全国９除金沢那覇0000018全国(北海道近畿四国九州沖縄除く)全国(２９)0000019 全国(近畿除く) 全国(４８)0000300 関東地区 関東0地区無し(全県統一単価) 0000310 関東地区(長野除く) 関東(８)0023000 関東・近畿・中部地区 関東・近畿・中部 0地区無し(全県統一単価)0026000 関東・近畿・中部・北陸地区 関東近畿中部北陸 0地区無し(全県統一単価)0031500関東・中部地区(東京・横浜・千葉・静岡)関東・中部(４) 0地区無し(全県統一単価)1210000 千葉市 千葉1 千葉3 市原1220200 銚子市 銚子7 香取8 銚子1220300 市川市 市川2 葛南 1220380 船橋市・市川市 船橋・市川1220400 船橋市 船橋1220500 館山市 館山 15 安房1220600 木更津市 木更津 16 君津1220700 松戸市 松戸4 東葛飾1220780 松戸市・柏市 松戸・柏1221000 茂原市 茂原 11 長生1221100 成田市 成田5 印旛6 成田1221300 東金市 東金9 海匝10 山武1221700 柏市 柏 4 東葛飾1221800 勝浦市 勝浦 12 夷隅単価改定システム53■５．２．ＸＭＬ出力データレイアウト■１)労務属性データレイアウトバイト位置項目名 データタグ名 属性 文字数 備考1 労務属性データ 労務属性データ(群)の開始タグ。 2 労務属性 １件の労務属性データである。 2(1) 労務コード 半角 5 労務のコード("Rxxxx" xxxxは英数字４桁)2(2) 運用開始年月 半角 6西暦の年月(yyyymm)である。 当該データが何時から有効かを表す。 特殊な年月として月が"22"又は"33"のものがある。 これは、当該年の３月の後で４月の前であることを示す。 債務負担工事のための特殊な月表現である。 ※データの履歴管理のための情報である。 2(3) 有効終了年月 半角 6当該データが何時まで有効かを表す。 "999999"は有効期限がないことを表す。 西暦の年月(yyyymm)で指定する。 特殊な年月として月が"22"又は"33"のものがある。 これは、当該年の３月の後で４月の前であることを示す。 債務負担工事のための特殊な月表現である。 ※データの履歴管理のための情報である。 2(4) 費用区分 半角 1費用区分である。 費用区分を省略した場合は、「賃金」を示す。 1 ：直接人件費2 ：賃金3 ：滞在費、日当、宿泊費※ＪＡＣＩＣ『ＸＭＬ形式基準データ仕様書(業務委託編)』より追加。 2(5) 労務名称 不定労務の名称である(CSV形式では全角換算１６文字以内、XML形式ではそれ以上の文字数になる可能性あり)。 ※提供時EUC-JPで64 ﾊﾞｲﾄ以内2(6) 単位 不定労務属性データの単位である(CSV形式では全角換算４文字以内、XML形式ではそれ以上の文字数になる可能性あり)。 ※提供時EUC-JPで16 ﾊﾞｲﾄ以内2(7) 構成比 半角 5労務費構成費である(実数値)。 整数部5桁以内小数部4桁以内、併せて5桁以内2(8) F機労材集計区分 半角 3ESTIMA同様に労務単価データ個々に機労材集計区分(001～960、996～999、A00～A99、…、Z00～Z99)を指定する。 ※全ての労務単価データに同じ機労材集計区分を付与するときは、環境定義のみで可能である。 ※網掛け・斜体部分のタグ名、属性名は富士通独自追加仕様である。 単価改定システム54２)材料属性データレイアウトバイト位置項目名 データタグ名 属性 文字数 備考1 材料属性データ 材料属性データ(群)の開始タグ。 2 材料属性 １件の材料分類データである。 2(1)材料コード 半角 10材料のコード。 以下の種類がある。 xxxxxxxxxは空白を含む半角文字(英数字・特殊文字)である。 ◆材料Zxxxxxxxxx：一般材料Yxxxxxxxxx：単価不定材料Vxxxxxxxxx：電気材料◆市場単価Qxxxxxxxxx◆機械賃料・賃料Lxxxxxxxxx◆諸雑費ZSxxxxxxx・ZS3xxxxxxx：まるめ・ZS7xxxxxxx：率計上・ZS8xxxxxxx：率計上＋まるめXxxxxxxx ：(H19データでは未使用)ZHxxxxxxxx：(H19データでは未使用)◆集計項目IHxxxxxxx ：集計項目コード(直前までのすべての構成項目に代わる構成項目。 直前までの構成項目の金額合計に変動率を加味(乗算)し算出した金額を、直前までの構成項目に代わる)2(2)運用開始年月 半角 6西暦の年月(yyyymm)である。 当該データが何時から有効かを表す。 特殊な年月として月が"22"又は"33"のものがある。 これは、当該年の３月の後で４月の前であることを示す。 債務負担工事のための特殊な月表現である。 ※データの履歴管理のための情報である。 2(3)有効終了年月 半角 6当該データが何時まで有効かを表す。 "999999"は有効期限がないことを表す。 西暦の年月(yyyymm)で指定する。 特殊な年月として月が"22"又は"33"のものがある。 これは、当該年の３月の後で４月の前であることを示す。 債務負担工事のための特殊な月表現である。 ※データの履歴管理のための情報である。 (次頁へ続く)単価改定システム55バイト位置項目名 データタグ名 属性 文字数 備考2(4)地区区分 半角 1地区区分である。 1 ：地方整備局統一単価2 ：仮想県(地区)別単価3 ：地区別単価※A～Z(英字１文字)を、仮想県(地区)別単価にする(★富士通独自追加仕様)。 2(5)製品区分 半角 2製品区分である。 省略可能である。 ※上水道で使用する材料にのみ有効な項目である。 省略：指定なし(一般製品)1 ：特殊製品費2 ：２次製品費3 ：特殊製品費＋２次製品費※「特殊製品費」のみ使用。 上水道積算時に、特殊製品費の集計を行い、現場管理費の特殊製品費補正に使用している。 2(6)材料名称 任意材料の名称である(CSV形式では全角換算１６文字以内であり、XML形式ではそれ以上の文字数になる可能性あり)。 ※提供時EUC-JPで64 ﾊﾞｲﾄ以内2(7)規格 任意材料の規格である(CSV形式では全角換算１５文字以内であり、XML形式ではそれ以上の文字数になる可能性あり)。 ※提供時EUC-JPで60 ﾊﾞｲﾄ以内2(8)単位 任意材料属性データの単位である(CSV形式では全角換算４文字以内であり、XML形式ではそれ以上の文字数になる可能性あり)。 ※提供時EUC-JPで16 ﾊﾞｲﾄ以内2(9) F機労材集計区分 半角 3ESTIMA同様に労務単価データ個々に機労材集計区分(001～960、996～999、A00～A99、…、Z00～Z99)を指定する。 ※全ての労務単価データに同じ機労材集計区分を付与するときは、環境定義のみで可能である。 ※網掛け・斜体部分のタグ名、属性名は富士通独自追加仕様である。 単価改定システム56①諸雑費と集計項目の例コード 処理 計算方法ZS7xxxxxx 率計上以前の構成項目の「諸雑費定義1,2,3」に当該構成項目の「諸雑費参照」と同じ値を持つ構成項目の金額合計に、当該構成項目に率(「数量」に指定した単位％の値)を乗じて算出した額を率計上とする。 ZS3xxxxxx まるめ以前の構成項目の「諸雑費定義1,2,3」に当該構成項目の「諸雑費参照」と同じ値を持つ構成項目の合計金額を切上げによる有効桁数４桁丸めを行い、「丸め後の全体金額－丸め前の全体金額」を諸雑費として計上する。 なお、諸雑費コードが「ZS3000004」のときは「諸雑費定義1,2,3」と「諸雑費参照」の指定は無視して、無条件に全ての構成項目を対象にする。 ZS8xxxxxx 率計上＋まるめ当該構成項目の金額は、ZS7xxxxxxと同様に算出する。 その結果算出した構成項目の全体金額を切捨てによる有効桁数４桁丸めを行い、「丸め前の全体金額－丸め後の全体金額」を当該諸雑費の計上金額から減額する。 (「諸雑費定義1,2,3」と「諸雑費参照」の指定は有効であり、これにより対象となる構成項目が決まる)IHxxxxxxxx 変化率の加味当該構成項目より上の構成項目の金額合計に対し、当該構成項目の数量(変化率)を乗じて変動後の金額を算出して当該構成項目(集計項目の構成行)の金額にする。 そして、その金額は、当該構成項目より上の全ての構成項目の金額合計に置き換わるものとして採用する。 ESTIMAの全体割増データに似た機能である。 また、対象とする構成項目は「諸雑費定義1,2,3」と「諸雑費参照」で指示しても無効であり、無条件に集計項目の構成項目から上の全ての構成項目を対象にする。 ②材料コードごとの定義状況◆一般材料(Zxxxxxxxxx)、電気材料(Vxxxxxxxxx)、不明(Sxxxxxxxxx)、不明(Gxxxxxxxxx)……使用用可能なものは材料属性データとして存在し、必要な項目も存在する。 また、単価値データも存在する。 ★SxxxxxxxxxやGxxxxxxxxxのコードは、材料コードとして予約されているが、2007年時点では存在しない(未使用)★◆単価不定材料(Yxxxxxxxxx)……材料属性データとして存在する場合は、「名称」や「単位」のみを採用する。 単価値データは存在しない。 材料属性データとして未定義でもよく、その場合は名称や単位の入力が必要である(未入力なら空白)。 また、単価は直接入力する。 ◆市場単価(Qxxxxxxxxx)……使用用可能なものは材料属性データとして存在し、必要な項目も存在する。 また、単価値データも存在する。 ◆機械賃料(Lxxxxxxxxx、MCxxxxxxxx)……機械損料データと同じコードであるが、機械賃料として材料属性データとして存在する。 そのため、単価値データも存在する。 ★MCxxxxxxxxは業務委託用のコードとして予約されているが、2007年時点では存在しない(未使用)★◆諸雑費(ZSxxxxxxx、Xxxxxxxx、ZHxxxxxxxx)、集計項目(IHxxxxxxxx)……材料属性データとして存在する場合は、「名称」や「単位」のみを採用する。 単価値データは存在しない。 材料属性データとして未定義でもよく、その場合は名称や単位の入力が必要である(未入力なら空白)。 単価改定システム57３)単価値データレイアウト ※ＣＤＣ独自仕様バイト位置項目名 データタグ名 属性 文字数 備考1 単価値データ 単価値データ(群)の開始タグ。 1(1) 開始年月 半角 6 単価値の適用年月(西暦 yyyymm)1(2) 作成日 半角 8 ファイルの作成日(西暦 yyyymmdd)2 単価値 労務属性および材料属性いずれかの１件分のデータである。 2(1)単価コード 任意単価のコード。 労務単価の場合は文字数５、材料属性の場合は文字数１０。 2(2)地区コード 任意地区単価の地区コード。 地区単価でない場合は「0」。 2(3)地区名 任意地区単価の名称。 地区単価でない場合は「共通」。 2(4)実査区分 半角 1保持している単価を表す区分。 1 ：実施単価のみ2 ：実施・査定単価3 ：査定単価のみ2(5) 実施単価 任意 実施単価値2(6) 査定単価 任意 査定単価値単価改定システム58■５．３．ＥＳＴＩＭＡ(新)出力データレイアウト■＜５．３．１ 単価値データ(登録データ)１)ファイル編成 テキスト(固定長)レコード長 40～80バイト説明単価値データ(登録データ)は、１データで何時(○○○○年□□月)のどの地区(統一単価・仮想地区・地区)の単価値であるかを表す。 これを入力として、単価値レコードを作成する。 単価値データ(登録データ)は、固定長の単価値データであり、その長さは４０～８０バイトの範囲で任意である。 １件の単価値データ(登録データ)の区切りが復帰改行する。 復帰改行を１件のデータの終わりとしてデータを取り出し、そのデータの長さが４０バイト以上８０バイト以下であればＯＫとし、先頭３０バイトに上記書式の項目設定が在ると見なして処理する。 ２)データレイアウトバイト位置項目名 型バイト数備考単価値レコード労務属性、材料属性(含む賃料)データの単価値のみに関するデータ(登録データ)である。 1 開始年月 ＣＨＡＲ 6西暦の年月(yyyymm)である。 当該データが何時から有効かを表す。 特殊な年月として月が"22"又は"33"のものがある。 これは、当該年の３月の後で４月の前であることを示す。 債務負担工事のための特殊な月表現である。 ※データの履歴管理のための情報である。 7 (未使用) ＣＨＡＲ 1 未使用(任意)(2008.01.31)8 材料コード ＣＨＡＲ 10労務のコード("Rxxxx" xxxxは英数字４桁)、材料のコード。 以下の種類がある。 xxxxxxxxxは空白を含む半角文字(英数字・特殊文字)である。 ◆材料Zxxxxxxxxx：一般材料Yxxxxxxxxx：単価不定材料※単価値レコードなしSxxxxxxxxx：(H19データでは未使用)Vxxxxxxxxx：電気材料Gxxxxxxxxx：(H19データでは未使用)◆市場単価Qxxxxxxxxx◆機械賃料・賃料LxxxxxxxxxMCxxxxxxxx：業務委託用(H19データでは未使用)18 (未使用) ＣＨＡＲ 1 未使用(任意)(2008.01.31)(次頁へつづく)単価改定システム59バイト位置項目名 型バイト数備考19 地区番号 ＣＨＡＲ 3どの地区の単価値かを表すブロック地区番号又は特定の地区番号である。 半角空白３桁なら全地区共通な統一単価値であることを表す。 その他は、ブロック地区番号又は特定の地区番号(1～999で右詰め)である。 ※番号がブロック地区番号か特定の地区番号かは、材料属性データの「地区区分」が"2"のときは、「地区区分＋地区番号」(４桁)に関するブロック地区番号を環境定義体から求め、そのブロック地区番号を「地区番号」に持つ単価値レコードを捜す。 「地区区分」が"3"のときは地区番号そのものを「地区番号」に持つ単価値レコードを捜す。 22 (未使用) ＣＨＡＲ 1 未使用(任意)(2008.01.31)23 単価 ＣＨＡＲ 10単価値(単位円)である。 固定的に整数８桁小数２桁、併せて１０桁である。 小数点は存在せず、仮想小数点が存在するとみなすが、整数部の先行するゼロや小数部の末尾のゼロは存在していても存在しなくてもよい。 33 (未使用) ＣＨＡＲ 1 未使用(任意)(2008.01.31)34 単価符号 ＣＨＡＲ 1単価の正負を表す。 "-" ：負である他 ：正である35 リザーブ(任意) ＣＨＡＲ 4任意(未使用)(2008.01.31)※固定で半角４文字分予約(空白)39 [リザーブ(任意)] ＣＨＡＲ 0～40 未使用(任意)(2008.01.31)39 or 79 復帰改行 ＣＨＡＲ 2 復帰改行である。 ＜５．３．２ 単価値レコード１)ファイル編成 固定長形式ISAMレコード長 185バイト説明単価値データ(登録データ)は、１データで何時(○○○○年□□月)のどの地区(統一単価・仮想地区・地区)の単価値であるかを表す。 これを入力として、以下に示す単価値レコードを作成する。 単価値レコードは、特定の単価コードの地区区分ごとの単価値を年度単位で管理したものである。 例えば、材料単価Z123456789の統一単価については、一つにレコード(例えば、2007年度レコード)に4月～翌年3月及び22月、33月に単価値が管理できる。 単価値を取得する場合は、「年度」「材料コード」「地区番号」と設計書の総括情報で指定した「単価区分」(1：実施単価／2：査定単価)を指定する。 最初は指定した「年度」「材料コード」「地区番号」「単価区分」をキーとして単価値レコードを捜し、発見できないときは「単価区分」を空白にして単価値レコードを捜す。 それでも発見できないときは、単価値未登録である。 単価区分には、実施専用、査定専用、共通の３区分があり、実施単価は実施専用と共通から捜し、査定単価は査定専用と共通から捜す。 単価値として実施単価と査定単価の識別は、JACIC単価値ファイルを分離することで対応する。 小数点は存在せず、仮想小数点が存在するとみなすが、整数部の先行するゼロや小数部の末尾のゼロは存在していても存在しなくてもよい。 (42) 単価符号 ＣＨＡＲ 1単価の正負を表す。 "-" ：負である他 ：正である(43) ５月情報 ＣＨＡＲ 11当該月に単価値情報である(同上)。 (54) ６月情報 ＣＨＡＲ 11(65) ７月情報 ＣＨＡＲ 11(76) ８月情報 ＣＨＡＲ 11(87) ９月情報 ＣＨＡＲ 11(98) 10月情報 ＣＨＡＲ 11(109) 11月情報 ＣＨＡＲ 11(120) 12月情報 ＣＨＡＲ 11(131) １月情報 ＣＨＡＲ 11(142) ２月情報 ＣＨＡＲ 11(153) ３月情報 ＣＨＡＲ 11(164) 22月情報 ＣＨＡＲ 11(175) 33月情報 ＣＨＡＲ 11単価改定システム62■５．４．ＥＳＴＩＭＡ(旧)出力データレイアウト■１)ファイルファイル拡張子 テキストファイル拡張子 pkiレコード長 固定長(300バイト)説明 一般単価は①名称レコードのみで、地区単価の場合は②単価値レコードが続く。 ２)データレイアウト①名称レコード項目名 型 バイト数 備考処理区分 テキスト 1単価コード テキスト 11データ番号 テキスト 2 「01」固定Dummy1 テキスト 4 空白地区割タイプ テキスト 2 一般単価「01」、地区単価「02」単価区分 テキスト 1 空白運搬換算重量１ テキスト 8運搬換算重量２ テキスト 8 空白製品区分 テキスト 1 空白機労材集計区分 テキスト 3Dummy2 テキスト 6 空白単価数 テキスト 2 単価コードに対する単価値の数単価値 テキスト 11 地区コード「00」又は「01」の単価値計算用演算子 テキスト 1 空白計算演算テーブル テキスト 5 空白入力条件数 テキスト 2 空白逐次計算警告 テキスト 1 空白Dummy3 テキスト 1 空白単価名称 テキスト 40かな名称 テキスト 40単位 テキスト 10規格１ テキスト 40規格２ テキスト 40 空白摘要 テキスト 40Dummy4 テキスト 20 空白単価改定システム63②単価値レコード(①の単価数-1だけ単価値を出力する。 出力しない単価値は空白)項目名 型 バイト数 備考Dummy1 テキスト 1 空白単価コード テキスト 11 ①の単価コードと同一データ番号 テキスト 2 「02」固定Dummy2 テキスト 4 空白単価値(１) テキスト 11 地区コード「02」の単価値又は「*」単価値(２) テキスト 11 地区コード「03」の単価値又は「*」単価値(３) テキスト 11 地区コード「04」の単価値又は「*」単価値(４) テキスト 11 地区コード「05」の単価値又は「*」単価値(５) テキスト 11 地区コード「06」の単価値又は「*」単価値(６) テキスト 11 地区コード「07」の単価値又は「*」単価値(７) テキスト 11 地区コード「08」の単価値又は「*」単価値(８) テキスト 11 地区コード「09」の単価値又は「*」単価値(９) テキスト 11 地区コード「10」の単価値又は「*」単価値(１０) テキスト 11 地区コード「11」の単価値又は「*」単価値(１１) テキスト 11 地区コード「12」の単価値又は「*」単価値(１２) テキスト 11 地区コード「13」の単価値又は「*」単価値(１３) テキスト 11 地区コード「14」の単価値又は「*」単価値(１４) テキスト 11 地区コード「15」の単価値又は「*」単価値(１５) テキスト 11 地区コード「16」の単価値又は「*」単価値(１６) テキスト 11 地区コード「17」の単価値又は「*」単価値(１７) テキスト 11 地区コード「18」の単価値又は「*」単価値(１８) テキスト 11 地区コード「19」の単価値又は「*」単価値(１９) テキスト 11 地区コード「20」の単価値又は「*」単価値(２０) テキスト 11 地区コード「21」の単価値又は「*」単価値(２１) テキスト 11 地区コード「22」の単価値又は「*」単価値(２２) テキスト 11 地区コード「23」の単価値又は「*」単価値(２３) テキスト 11 地区コード「24」の単価値又は「*」単価値(２４) テキスト 11 地区コード「25」の単価値又は「*」単価値(２５) テキスト 11 地区コード「26」の単価値又は「*」Dummy3 テキスト 7 空白単価改定システム64３)データ出力時の単価コード変換表①材料分類 JACIC ESTIMA コード変換内容土木資材 Ｚ００ＸＸＸＸＸＸＸ ＴＺ００ＸＸＸＸＸＸＸ頭に「T」を付加電気 Ｖ００ＸＸＸＸＸＸＸ ＴＶ００ＸＸＸＸＸＸＸ土木単価不定材料 Ｙ００ＸＸＸＸＸＸＸ ＴＹ００ＸＸＸＸＸＸＸ市場単価 Ｑ００ＸＸＸＸＸＸＸ ＴＱ００ＸＸＸＸＸＸＸ港湾設定単価 ＺＤ１１ＸＸＸＸＸＸ ＴＤＺ１１ＸＸＸＸＸＸ 「ZD11」を「TDZ11」に変更 登録単価 ＺＤ１１＊ＸＸ＊ＸＸ ＴＤＦ１１０ＸＸ０ＸＸ市場単価 ＱＤＸＸＸＸＸＸＸＸ ＴＤＱＸＸＸＸＸＸＸＸ 「QD」を「TDQ」に変更下水下水 ＺＧ１１ＸＸＸＸＸＸ ＴＧＺ１１ＸＸＸＸＸＸ 「ZG11」を「TGZ11」に変更 登録単価 ＺＧ１１＊ＸＸ＊ＸＸ ＴＧＦ１１０ＸＸ０ＸＸ②機械損料分類 JACIC ESTIMA コード変換内容土木機械損料 ＭＸＸＸＸＸＸＸ ＭＭＸＸＸＸＸＸＸ 頭に「M」を付加機械賃料(リース料) Ｌ００ＸＸＸＸＸＸＸ ＴＬ００ＸＸＸＸＸＸＸ 頭に「T」を付加ユーザ 機械損料Ｍ１００００００００～ ＭＭ１００００００００～頭に「M」を付加Ｍ９９９９９９９９９ ＭＭ９９９９９９９９９港湾換算損料 Ｍ ３９ＸＸＸＸＸＸ ＭＭＪ３９ＸＸＸＸＸＸ「M 39」を「MMJ39」に変更運転１時間当たり ＭＴ３９ＸＸＸＸＸＸ ＭＴＭ３９ＸＸＸＸＸＸ 「MT」を「MTM」に変更供用１日当たり ＭＬ３９ＸＸＸＸＸＸ ＭＬＭ３９ＸＸＸＸＸＸ 「ML」を「MLM」に変更下水下水 ＭＧ３９ＸＸＸＸＸＸ ＭＧＭ３９ＸＸＸＸＸＸ 「MG39」を「MGM39」に変更 登録単価 ＭＧ３９＊ＸＸ＊ＸＸ ＴＧＭ３９０ＸＸ０ＸＸ③労務分類 JACIC ESTIMA コード変換内容土木 労務 ＲＸＸＸＸ ＲＲＸＸＸＸ頭に「R」を付加 ユーザ 労務 Ｒ９０００～Ｒ９９９９ＲＲ９０００～ＲＲ９９９９港湾 労務 Ｒ８６ＸＸ ＲＲ８６ＸＸ帳票レイアウト(参考)1 設計書関係1.1 設計書・鏡1.1.1 実施設計書(１)当初設計時(１頁目)(２頁目)(３頁目)(４頁目)※総括情報に相当(２)変更設計時(１頁目)(２頁目)(３頁目)(４頁目)(５頁目)※総括情報に相当1.1.2 災害査定設計書1.2 工事費総括表1.2.1 実施設計書1.2.2 災害査定設計書1.3 設計内訳書1.3.1 当初設計時1.3.2 変更設計時1.3.3 スライド設計時1.3.4 出来高設計時1.4 内訳書1.4.1 当初設計時1.4.2 変更設計時1.4.3 スライド設計時時(出来高設計時も含む)1.5 単価表1.5.1 当初設計時(施工パッケージの場合)(施工単価表の場合)1.5.2 変更設計時(スライド設計時含む)(施工パッケージの場合)(施工単価表の場合)1.6 登録単価1.7 オプション機械損料(個人用損料)1.8 諸経費計算書1.8.1 土木・公園・電気設備等(１)工場管理費(２)共通仮設費(３)現場管理費(４)機器間接費(電気設備の場合)(５)一般管理費等1.8.2 機械設備(１)工場管理費(２)共通仮設費(３)据付間接費・現場管理費(４)設計技術費(５)一般管理費等1.8.3 業務委託関係1.9 処分費等設定一覧表1.10 随意契約調整関係1.10.1 調整工事情報1.10.2 合算工事情報1.11 スライド協議対象金額リスト2 公示用設計書(工事数量総括表)2.1 鏡2.2 工事数量総括表3 公開用設計書(積算内訳書)4 参考資料関係4.1 機労材集計表4.1.1 機械損料4.1.2 賃料4.1.3 労務4.1.4 材料4.1.5 市場単価4.1.6 その他のデータ種別4.2 質量２０ｔ以上の建設機械一覧(重建設機械一覧表)4.3 管理費区分別集計リスト4.4 支給品費・無償貸付機械等評価額集計リスト4.5 労務単価一覧表4.6 直接人件費一覧表5 チェック用リスト5.1 工種体系5.2 入力データ一覧6 合併設計書一覧6.1 施工箇所点在最大２０設計書6.2 合冊(諸経費按分調整)最大２０設計書7 最低制限価格計算表7.1 工事関係7.2 業務委託関係別紙５ ネットワーク構成図(全体)通信事業者回線土木積算システム全国ＮＯＣ県ノード本庁情報系ＮＷ出先機関ＬＧＷＡＮデータセンター配付ＰＣ配付ＰＣ配付ＰＣ技術管理課作業ＰＣＦＷ 1土木積算システムサービス提供業務提案書作成要領本書は、土木積算システムサービス提供業務要求水準書(以下、「水準書」という。 )に基づく業務提案書の作成に当たり、特に留意するべき事項及び補足事項を記載するものです。 【作成上の留意事項】１ 「土木積算システムサービス提供業務要求水準書」、「基礎審査表」、「業務提案審査表」等を熟知のうえ提案書を作成してください。 ２ 業務提案書は原則として、「基礎審査表」に示す各項目に沿って提案書を作成してください。 ３ 「業務提案書記載項目対応表」は、「基礎審査表」及び「業務提案審査表」に示す各項目に対する提案書での記載場所が分かるように、記載項番、記載ページを記載してください。 【補足事項】１ システム更新の目的・方針(基礎審査表－１、業務提案審査表－１)貴社が提案する積算システム更新に係る目的、方針、調達範囲や基本理念、重点事項、目標等の事項について示してください。 ２ 全体スケジュール(基礎審査表－２、業務提案審査表－２)以下の項目について、スケジュール案を示してください。 ・契約締結後から稼動開始までのスケジュール・工程におけるマイルストーン、工程名称、工程期間、工程目的、工程での管理項目、定例報告及びレビューの予定・テスト期間・利用者研修の時期・納品物の納入時期３ 情報システムの要件(１)機能要件(基礎審査表－３、業務提案審査表－３、４)・機能要件一覧表について、別紙「機能要件一覧表対応状況」により貴社のシステムパッケージにおける対応状況を提案してください。 また、別紙「機能要件一覧表対応状況」機能概要における要求水準以上の機能が実現可能場合は備考欄にその旨記載してください。 ４ 規模・性能要件(１)システム利用者(基礎審査表－７、業務提案審査表－８)同時利用者数１６０人以上が利用可能なシステムの実現方法について提案してください。 また、実績について提示してください。 (国・都道府県・政令都市名、同時利用者数等)(２)性能要件(基礎審査表－９、業務提案審査表－１０)入力から出力までのレスポンスタイムを１０秒以内に確保するために、具体的なデータ処理方法を提案してください。 また、具体的な操作(単価適用日の一括更新や計算等)を例にして提案してください。 2５ 非機能要件(１)可用性(基礎審査表－１０、業務提案審査表－１１)・可用性確保のための具体的な実現方法を提案してください。 特にサービス停止が長時間にわたる場合の代替手段を具体的に提案してください。 (２)性能・拡張性(基礎審査表－１１、業務提案審査表－１２)機能の追加等の方法について、具体的に提案してください。 (スケジュールや追加項目の優先順位の考え等)(３)移行性(基礎審査表－１３、業務提案審査表－１４)・サービス提供終了時、次の受注者へのデータ引継ぎ方法を提案してください。 (各データの出力方法の容易さ等)・他自治体において、サービス提供終了時等の出力について、実績を提示してください。 (国・都道府県・政令都市名、基準・単価データ等)(４)セキュリティ(基礎審査表－１４、業務提案審査表－１５)サービス提供に当たって、考慮されているセキュリティ項目、レベルについて提案してください。 ６ システム稼働環境要件(１)アクセシビリティ要件(基礎審査表－１７、業務提案審査表－１８)・様々な年代の積算者の利用を考慮し、誰でも容易に操作ができる機能を具体的に提案してください。 (２)連携システム(基礎審査表－１８、業務提案審査表－１９、２０)・工期支援システム及び数量計算表との連携について具体的に提案してください。 ７ テスト要件(基礎審査表－１９、２０、業務提案審査表－２１、２２)具体的な方針、作業項目、スケジュール、実施体制、テストツール、評価指標等を提案してください。 ８ 移行要件(１)データ移行に係る要件(基礎審査表－２１、業務提案審査表－２３)具体的な作業項目、手順、スケジュール、移行体制、移行ツール、移行対象データ等を提案してください。 (２)試験運用に係る要件(基礎審査表－２２、業務提案審査表－２４)具体的な作業項目、手順、スケジュール、運用体制当を提案してください。 (３)教育に係る要件(基礎審査表－２３、業務提案審査表－２５)システム管理者(技術管理課)、利用者に対する研修について、内容、期間、時期、場所、方法等を提案してください。 また研修内容についても対象者レべル(初級、中級、上級)毎等具体的に提案してください。 ９ 運用支援要件(１)システム運用(基礎審査表－２４、業務提案審査表－２６)・業務継続性確保のための具体的な実現方法を提案してください。 ・サービスデスクの体制、運用方法について具体的に提案してください。 (２)運用定例会の開催(基礎審査表－２５、業務提案審査表－２７)3運用開始後の定例会等の内容等について提案してください。 また定例会により今後のシステム内容や運用支援の改善等に繋がる内容を具体的に提案してください。 (３)積算基準改定等支援(基礎審査表－２６、業務提案審査表－２８)積算基準改定等支援方法について具体的に提案してください。 基準改定時間を短縮又は効率化できる内容を提案してください。 １１ 作業の体制及び方法(１)作業体制(基礎審査表－２８、業務提案審査表－３０)作業体制について下記事項等を具体的に提案してください。 ・主任作業者、主要要員、作業員における資格及び土木積算システム業務経験年数、人数、実績等・コミュニケーション機能として、通常時及び緊急時の連絡体制１３ その他(１)導入実績(基礎審査表－３１、業務提案審査表－３３)本件の公告日から過去１０年以内の導入実績(稼働中・開発中含む)(国・都道府県・政令都市名)を提示してください。 (２)地元貢献度(業務提案審査表－３４)本社及び関連企業等が千葉県内に有する場合、提示してください。 鏡(１)積算業務処理(２)運用支援処理(３)拡張機能(４)その他'(１)積算業務処理'!Print_Area'(２)運用支援処理'!Print_Area'(３)拡張機能'!Print_Area'(４)その他'!Print_Area'(１)積算業務処理'!Print_Titles'(２)運用支援処理'!Print_Titles'(３)拡張機能'!Print_Titles'(４)その他'!Print_Titles別紙,機能要件一覧表対応状況,千葉県:,提案の予定,表記の修正,表記の修正,○：パッケージ標準機能またはオプション機能にて対応可能,(１)積算業務処理,▲：改良を行うことで対応可能,No.,分類,機能名,機能概要,対応状況,備考,対応(○/▲),代替案,○,1,基本要件,設計書作成,積算体系,－,国土交通省所管の｢新土木工事積算体系 工事工種の体系化」準拠した設計書が作成できること。 ,▲,2,作成可能な積算基準,－,別紙2-１に積算基準に基づく設計書作成ができること。 ,3,積算基準による制御,－,システムで使用する積算基準(積算基準種別)毎に、システム設定対応ができること。 ,4,工事工種の体系化(工種体系ツリーおよび細別内訳モジュール),"JACIC、SCOPE,(公社)日本下水道協会の施工単価を、基本、項目の追加削除変更なく全ての項目を利用できること。 ",5,設計書作成,当初設計書作成,新規作成,当初設計書を新規に作成し、修正ができること。 ,6,既存設計書利用,システムで作成した別の設計書を利用して当初設計書を作成できること。 ,7,合冊(もしくは合算),システムで作成した複数の設計書を合算して１つの当初設計書を作成できること。 ,8,変更設計書作成,新規作成,システムで作成した変更前及び複数回の変更設計書を作成できること。 変更設計で追加する工種へ適用基準日の任意選択ができること。 設計変更時の数量・金額を上下２段表示ができること。 3回以上の変更が可能であること。 スライド設計書作成後、その設計書を利用して変更設計書を作成できること,9,ー,変更回数に応じて設計書を管理できること。 ,10,工事内訳画面は変更前と変更後の2世代の情報を2段表示でき、下段(変更後)の項目のみに入力ができること。 ,11,出来高設計書入力,－,土木工事、業務委託について、システムで作成した既存の設計書を元に出来高数量を入力して、出来高設計書を作成できること。 出来高設計時の数量・金額を上下2段表示できること。 ,12,スライド設計書入力,－,スライド額の算出については、１工事１設計書データとしてスライド前の設計書に対し出来形とスライド基準日を入力し、出来形、残工事情報を表示する設計書イメージを出力できること。 また、複数回のスライドを行えること。 スライド設計書作成後、その設計書を利用して変更設計書を作成できること。 ,13,設計書区分,実施設計書、災害査定設計書に対応できること。 ,14,災害査定,災害査定設計書から実施設計書の作成が可能なこと。 ,15,実施単価、査定単価に対応できること。 ,16,随意契約方式による間接工事費等の調整設計書,随意契約方式により工事を発注する場合の共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の調整による追加工事の設計書を作成できること。 かつ、工事種別が異なる工事においても設計書作成ができること。 ,17,施工箇所が点在する工事の積算,施工箇所が点在する工事における設計書の作成ができること。 ,18,施工パッケージ型積算方式,基本機能,施工パッケージ型積算方式による積算業務ができること。 国土交通省国土技術政策研究所で公開している計算例のとおり、地域等の補正、端数処理及び支給品がある場合の現場管理費算出が行えること。 ,19,積算単価の算出根拠表示,施工パッケージ型積算方式において、積算単価の算出根拠を画面ならびに帳票(施工単価表)で確認できること。 また、帳票においては、金入り、金抜きと自由に表示、非表示設定可能なこと。 ,20,基準改定対応等,週休2日補正,設計書単位で週休2日の一括補正が可能なこと、なお、補正係数の改定があった場合、補正が可能であること。 (運用保守の一環として受注者で作業を行うこと)また、工種毎に補正対象外とする設定を有すること。 ,21,熱中症対策補正,熱中症対策補正に対応できること。 ,22,ICT補正,ICT補正に対応できること。 ,23,設計書鏡,ー,設計書鑑情報として決裁に必要な情報を入力できること。 県が指定する様式に変更できること,24,ー,工事年度、設計金額、工事番号、歩掛適用年月、単価適用年月日を積算システムから自動的に取得できること。 ,25,入力支援機能(共通),設計書情報入力,当初設計書の作成に必要な作成年度、諸経費体系、設計書区分などを選択ができること。 また、工時番号を入力できること。 ,26,プロパティ入力,設計書の識別、管理に必要な情報を入力できること。 ,27,設計書総括入力,設計書の作成に必要な総括情報を入力できること。 歩掛適用年月、単価適用年月日を自動判別で表示させることができること。 また、各入力項目はプルダウンでの選択ができること。 なお、単価適用日については、労務単価改定に伴う特例措置の単価世代にも対応可能であること。 ,28,独自作成基礎単価入力,設計書固有の基礎単価を登録単価として作成できること。 また、積上げ箇所ごとに名称、規格、単価値などが異なる場合に使用できること。 ,29,コード一覧,設計書内に作成されている独自作成施工単価を一覧表示できること。 一覧表示から該当するデータを指定することで、単価表に選択入力できること。 ,30,追加・修正・削除,内訳行の追加、修正できること。 また、削除を行った行が復元ができること。 ,31,コピー,画面上で選択された工種や施工単価をコピーできること。 なお、工事工種の体系化のレベル毎等設計書の部分コピーも可能なこと。 ,32,貼り付け,コピー機能などで保存されている情報を画面上で選択されている箇所に貼り付けできること。 ,33,文字列検索,内訳画面上などで任意の文字列の検索ができること。 ,34,入力支援機能(工事工種体系ツリー),事業区分一覧,工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際に、事業区分、工事区分を選択できること。 選択した事業区分、工事区分の工事工種体系ツリー項目の配下が内訳画面の左側にツリー表示できること。 ,35,工種体系選択,工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際に、事業区分、工事区分及び配下の工種、種別、細別を選択できること。 選択した事業区分、工事区分及び配下の工種、種別、細別のみが内訳画面の左側にツリー表示できること。 ,36,工事工種体系ツリー表示の選択工種抽出切替え,工事工種体系ツリー表示において、選択された工種、種別、細別などを抽出して表示できること。 ,37,工種(レベル2)配下コピー,工事工種の体系化に沿った設計書を作成する際、種別、細別、施工単価などをコピーできること。 ,38,工種条件,工種配下に対する計算条件(労務単価補正)を指定できること。 ,39,単価検索,既存単価情報を検索できること。 ,40,入力支援機能(施工単価),設問・回答の活性化非活性化,施工単価の条件指定として、指定された上位条件の選択に対して下位条件の入力条件の活性化や非活性化ができること。 ,41,独自作成施工単価変換,標準施工単価を独自作成施工単価に切り替え、編集利用できること。 ,42,画面表示切替メッセージ確認,計算エラー,計算処理の実行結果を表示できること。 ,43,保存・修正,設計書保存,保存ファイル名,－,作成した設計書を保存できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて保存可能であること。 ,44,保存場所,－,不用意に誤った場所に保存しないように当初の保存場所を制御できること。 ,45,設計書修正,保存設計書修正,－,保存した設計書を編集モード(修正可能)で開けること。 ,46,アクセス制御,－,必要な設計書の格納場所のみアクセスが制御ができること。 ,47,設計書作成補助,設計書作成補助,独自作成施工単価作成,－,独自作成施工単価を作成及び修正ができること。 ,48,独自作成基礎単価作成,－,独自作成基礎単価を作成及び修正ができること。 ,49,計算,計算,全体費計算,一括計算,設計書の全体費(直接費、間接費)を一括計算できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて計算可能であること。 (左記の「設計書データ容量に関わらず」は以下計算機能すべて適用とする。 ),50,一括更新,－,単価及び歩掛の適用年月日を一括更新できること。 ,51,直接費計算,逐次計算,内訳画面に入力する度に、直接費の計算を実施できること。 ,52,一括計算,直接費を一括計算できること。 ,53,間接費計算,－,間接費を自動一括計算できること。 ,54,諸経費計算,諸経費の率指定(額指定も含む)が可能なこと。 ,55,各構成において、諸経費対象、非対象の設定が可能なこと。 ,56,割増補正,労務単価の割増補正を行えること。 時間外労働時間数、著しい時間的制約を受ける際の労働時間数、深夜労働時間数及び特殊手当の割増加算率の入力ができ、労務単価補正に自動で反映されること。 また、補正単価は事前にマスタ登録せず補正条件の設定によりシステムで算出すること。 ,57,主たる工種自動判断,－,2種以上の工種内容からなる工事について、自動で主たる工種を判断できること。 (自動で直接工事費が一番大きい工種が算出可能),58,スクラップ控除,－,一般管理費の算出以降にスクラップ控除額を計算できること。 ,59,消費税対応,－,消費税の税率変更に対応できる機能を有すること。 ,60,設計書印刷,印刷,設計書印刷,設計書鏡入力,設計書鑑帳票を印刷できること。 設計書データ容量に関わらず、すべて印刷可能であること。 (左記の「設計書データ容量に関わらず」は以下印刷機能すべて適用とする。 ),61,・金入設計書・金抜設計書,設計内訳書,設計内訳表帳票を印刷できること。 ,62,・契約図書における設計書・精算設計書,出力帳票(設計書),鏡、設計内訳書、単価表等を指定する様式で印刷できること。 ,63,入力データチェックリスト,施工単価表(歩掛)の施工条件、補正設定情報、諸経費補正情報等の各明細で入力された条件を印刷する機能。 ,64,機労材集計表,機労材集計表帳票の印刷ができること。 ,65,諸経費内訳,諸経費計算根拠となる帳票の印刷ができること。 ,66,工事数量総括表,設計図書としての工事数量総括表帳票を印刷できること。 工事数量総括表については、工事工種の体系化で定められている内容に準拠するものとする。 ,67,登録単価一覧表,登録単価一覧表帳票を印刷できること。 ,68,最低制限価格(調査基準価格),最低制限価格に必要な項目と設計額について、入力を支援するデータ出力ができること。 ,69,一覧表印刷,設計書情報をＰＤＦファイルとして出力できること。 ,70,印刷抑止機能,未計算等適切に積算されていない場合には印刷ボタンを押せないようにすること。 ,71,業務連携、外部出力,業務連携、外部出力,ＣＳＶ出力,－,電子調達システム等と連携するためのデータ出力ができること。 ,72,管理,権限,ログイン,－,ユーザーIDとパスワード等からなる利用者権限ができること。 また、ユーザーIDごとに業務の利用可能機能を制限ができること。 ,73,権限,ユーザ管理,－,組織毎に、ログイン可能な人数を指定し、指定数以上の人数がログインできないように制御すること。 また、指定数は随時変更可能なこと。 ,74,権限,強制ログアウト,－,一定時間、利用していないユーザを強制ログアウトすること。 その際は、バックアップを取り、次回ログイン時に、データの利用・棄却を利用者側で選択可能とすること。 また、特定のタイミングにロールバックできること。 ,75,設計書管理,設計書管理,設計書管理機能,－,作成した設計書について、設定に応じて各種アクセス制御ができること。 例：作成した設計書は他の利用者からは閲覧できないようにする事務所単位に管理者を設定し、管理者は事務所内の設計書は全て閲覧可能とする共通領域に格納された設計書は参照のみ可能とする(修正不可) 等,76,設計書検索機能,－,年度、積算基準種別、工事区分、フリー入力による設計書検索ができること。 ,77,リカバリ(設計書の復旧),－,作成中の設計書情報の自動保存ができること。 また、システムが強制的に終了された場合等も次回ログイン時に入力途中の設計書を復旧できること。 ,78,設計書引継,－,設計書を他の利用者に引き継ぎげること。 ,79,設計書削除,設計書情報を削除できること。 ,○：パッケージ標準機能またはオプション機能にて対応可能,(２)運用支援処理,▲：改良を行うことで対応可能,○,No.,機能名,機能概要,対応状況,備考,▲,対応(○/▲),代替案,1,運用支援,利用者状況管理,－,管理者は現在利用している利用者の状況が確認でき、必要に応じて強制終了できること。 ,2,利用者管理,利用者メンテナンス,利用者情報を管理し、一括で登録、修正、削除ができること。 ,3,運用管理,利用者番号の有効／無効を設定できること。 管理者側でパスワードの変更ができること。 ユーザーIDごとに設定できる権限の制限ができること。 ,4,メンテナンス対応,ログイン中利用者一括ログオフ,ログイン中の利用者を一定時間後に強制ログオフすることができること。 また時間の指定もできること。 ,5,ログ管理,－,ログ情報(誰が・いつ、何をやったか等)の取得ができること。 ,6,メインメニュー,情報通知,－,管理者から利用者に対して、システムメンテナンス等の運用停止スケジュールやシステム利用上の留意事項等の通知情報を登録し閲覧できること。 ,○：パッケージ標準機能またはオプション機能にて対応可能,(３)拡張機能,▲：改良を行うことで対応可能,No.,機能名,機能概要,対応状況,備考,開発業者名,備考,対応(○/▲),代替案,対応(○/×),代替案,○,1,システムアクセス,同時アクセス数,160ユーザの同時接続に対応し、通信速度が著しく低下しないこと。 ,▲,2,アクセス方法,－,LGWAN-ASPの利用が可能であること。 ,3,違算防止,施工単価配下の0円チェック,－,施工単価配下に0円単価が存在しないかチェックできること。 ,4,独自作成施工単価の適用日チェック,－,独自作成施工単価の適用日と総括情報の適用日と一致しているかチェックできること。 ,5,任意設定単価チェック,特別調査及び見積り等で得た単価を設定した任意設定単価について、画面及び帳票にてチェックすることができること。 ,6,注意喚起機能,条件設定する際に、施工条件入力の注意事項等を表示させること。 ,7,旅費交通費電子成果品(自動計算),委託設計書に係る旅費交通費及び電子成果品の算出機能を有すること,8,２画面表示,－,２つの設計書を同時に開くことができる。 ,○：パッケージ標準機能またはオプション機能にて対応可能,(４)その他,▲：改良を行うことで対応可能,○,▲,No.,分類・機能名,機能概要,対応状況,備考,対応(○/▲),代替案,1,数量,契約数量が任意仮設及び作業土工等の場合、数量総括表において「１式」表示できること。 ,2,金抜設計書,金抜設計書で「１式」表示させたい細別を指定できること。 ,3,設計積算業務外部委託,積算業務を外部(民間委託業者)委託する場合の専用のシステム環境の構築(単価、金額のブランク機能や概算算出(ダミー単価設定)等),4,工期の算定機能,国土交通省が提供する「工期設定支援システム」との連携データが出力できること。 ,5,数量計算システム基本機能,・積算システムで工種体系ツリーをエクスポートし、数量計算システムのインポート機能で工種体系を取込むことができること。 ・利用者が標準工事工種体系ツリーを選択することにより、各種操作が行えること。 独自工種を追加した場合は標準工種と識別ができること。 ・工種体系ツリーから工種体系レベルに応じた計算書を選択し、計算書作成(操作)できること。 工種体系で定義される種別(レベル３)を選択時に一般集計計算書の内訳として細別(レベル４)の一般計算書が自動的に作成されること。 ・数量計算時の丸めなどの設定が行え、その内容を表示することも可能なこと。 ・計算書、単位数量計算書等をコピーして利用できること。 ・変更設計に対応した２段書きの各種計算書が作成できること。 ・未入力項目がある場合等、注意喚起機能を有すること。 ・作成された数量集計表類は自動集計・計算し、数量総括表として出力されること。 ・作成した、数量計算書等は印刷可能なこと。 印刷は全体、個別等指定できること。 ,6,数量計算システム・積算システム(数量計算表)連携機能,設計数量総括表(当初・変更)データを積算システムに引渡し、そのまま積算業務を行えること。 また積算システムの設計データを数量計算システムに引渡し、数量計算書類の作成が行えること。 ,7,総価契約単価合意方式,総価契約単価合意方式の導入に対応できること。 , 土木積算システムサービス提供業務落札者決定基準令和４年７月千 葉 県目 次１ 落札者決定基準の位置付け ･･･････････････････････････････････････････････････１２ 落札者の選定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････１(１)落札者選定方式 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１(２)落札者選定方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１(３)審査の実施手順 ･･･････････････････････････････････････････････････････････２３ 審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････３(１)第一次審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････３ア 入札参加資格審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････３(２)第二次審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････４ア 入札価格審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････４イ 基礎審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････４ウ 業務提案審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････４(ア)入札価格の評価方法 ･･･････････････････････････････････････････････････４(イ)加点審査の評価方法 ･･･････････････････････････････････････････････････４エ 最高評価値者の選定 ･････････････････････････････････････････････････････４４ 落札者の決定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････４- 1 -１ 落札者決定基準の位置付け土木積算システムサービス提供業務落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。 )は、千葉県(以下「県」という。 )が土木積算システムサービス提供業務(以下「本業務」という。 )を実施する者の募集及び選定を行うに当たって、入札参加希望者を対象に交付する入札説明書と一体のものである。 落札者決定基準は、落札者を決定するに当たって、最も優れた提案を行った入札参加者を選定するための方法及び評価基準等を示し、入札参加者の行う提案に具体的な指針を与えるものである。 ２ 落札者の選定(１) 落札者選定方式本業務を実施する者は、専門的な知識やノウハウを有することが必要となるため、落札者の決定に当たっては、価格及びその他の条件によって落札者を決定する総合評価一般競争入札により実施する。 (２)落札者選定方法落札者の選定方法は、二段階の審査により実施し、第一次審査として入札参加資格審査、第二次審査として入札価格審査、基礎審査、業務提案審査を行う。 業務提案審査に当たっては、県に設置した学識経験者及び県職員で構成する「土木積算システムサービス提供業務総合評価委員会」(以下「委員会」という。 )において、入札参加者から提出された入札提出書類の審査を行い、最高評価値者を選定する。 なお、委員会は、非公開とする。 - 2 -(３)審査の実施手順審査の実施手順は、以下のとおりである。 第一次審査第二次審査入札書類の提出開札(入札価格審査)基礎審査(別紙１)業務提案審査(別紙２)落札者の決定入札参加資格確認申請書の提出入札参加資格審査審査結果通知失格失格失格失格参加資格要件を満たさない場合提出書類に不備がある場合予定価格を超える場合要求水準を満たさない場合総合評価点算出最高評価値者の選定低入札価格審査委員会失格判定基準に該当する場合失格※最高評価値者が失格の場合、第２順位者以降の者に対し、同様の対応を繰り返して実施する。 第２順位者以降の順位付け※低入札価格調査制度の調査基準価格以上の入札額※低入札価格調査制度の調査基準価格未満の入札額- 3 -３ 審査(１)第一次審査ア 入札参加資格審査県は、入札参加資格確認申請書により、以下に示す応募者の備えるべき入札参加資格要件(以下「参加資格要件」という。 )を満たしていることを審査する。 参加資格要件を満たしていない者は失格とする。 表 3－1 入札参加資格審査項目項 目 内 容入札参加者に求められる事項以下に該当しない者は、入札参加者になれないものとする。 a 千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 b この公告の日から過去１０年以内に、国、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。 )に対して、国、都道府県又は指定都市の職員が利用する土木積算システムに関する業務実績を有していること。 (現在契約中の業務も対象とする)c 主任作業者は元請業者であり、作業者の主要要員が要求水準書に定める資格(ＰＭ等)を有する者を配置できることを証明した者であること。 入札参加者の制限以下に該当する者は、入札参加者になれないものとする。 ａ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者。 ｂ この公告の日から開札の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれる者。 ｃ この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれる者。 ｄ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定により更生手続き開始の申立をしている者。 (同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われている場合を除く。 )ｅ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定により再生手続き開始の申立をしている者。 (同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われている場合を除く。 )ｆ 商法(明治32年法律第48号)附則(平成16年法律第76号)第8条の経過措置が適用され改正前の商法第381条の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者。 ｇ 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続き開始の申立を行っている者。 ｈ 最近2年間の法人税、法人県民税、法人市町村民税、法人事業税、固定資産税、消費税又は地方消費税を滞納している者。 ｉ 委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者。 - 4 -(２)第二次審査ア 入札価格審査県は、入札書に記載された入札価格が、予定価格の110分の100を超えていないことを確認する。 入札価格が当該金額を超える入札をした者は、失格とする。 イ 基礎審査県は、業務提案書に記載された内容が、別紙１「基礎審査表」に示す必須項目を満たしていることを確認する。 １項目でも充足していない、若しくは記載のない者は失格とする。 必須項目を満たしていることが確認された者の業務提案書について、業務提案審査を行う。 ウ 業務提案審査委員会は、業務提案書に記載された内容を、以下に示す加点審査によって評価し点数化する。 また、入札価格について点数化し、その合計点数をもって総合評価を行う。 ※( )内はそれぞれの配点を示す。 (ア)入札価格の評価方法入札参加者が指示した入札価格は、下記の算出式により、入札金額が最も低い者を満点(100点)とし、最低入札価格と入札価格の割合に基づき入札参加者の入札価格点を算出する。 算出された得点の小数点以下第2位までを有効とし、小数点以下3桁目を四捨五入する。 (イ)加点審査の評価方法ａ 業務提案評価項目及び得点配分業務提案評価項目及び配点は、別紙２「業務提案審査表」に示すものとする。 ｂ 業務提案評価項目の審査方法各項目に設定している評価基準に基づいて、絶対評価により行う。 ｃ 加点審査点の算出方法審査委員別に各提案書の評価を行い、各提案書に係る各審査委員の合計得点を平均したものを入札参加者の加点審査点とする。 算出された得点の小数点以下第2位までを有効とし、小数点以下3桁目を四捨五入する。 エ 最高評価値者の選定委員会は、総合評価点の最も高い者を最高評価値者として選定する。 ４ 落札者の決定県は、委員会の評価を踏まえ、最高評価値者を決定する。 ただし、総合評価点が最も高い者が複数の場合には、くじ引きにより最高評価値者を決定する。 最高評価値者の入札価格が低入札価格調査制度の調査基準価格以上の場合は、最高評価値者をもって落札者とする。 最高評価値者の入札価格が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留し、第２順位者以降の順位付けを行い、県土整備部委託業務低入札価格審査委員会の審査を経た後、落札者を決定する。 審査の結果、最高評価値者が失格した場合は、第２順位者以降の者を対象として、入札価格と低入札価格調査制度の調査基準価格とを比較し、県土整備部委託業務低入札価格審査委員会の審査に付する手順を落札者が決定するまで繰り返す。 総合評価点(500点) ＝ 入札価格点(100点) ＋ 加点審査点(400点)入札価格点 ＝ 入札価格点の配点(100点) × (最低入札価格／入札価格)別紙1(基礎審査表)【提案者：識別記号】１ 審査表評価ポイント 審査結果 要求水準書等記述箇所1システム更新の目的・方針について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P7 「６．４，６．５」3情報システムの要件(機能要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P9 「７．１」4情報システムの要件(画面要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P8 「７．２」5情報システムの要件(帳票要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P9「７．３」6規模・性能要件(運用時間)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P10「８．１」7規模・性能要件(システム利用者)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P10「８．２」8規模・性能要件(データ量)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P10「８．３」9規模・性能要件(性能要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P10「８．４」10非機能要件(可用性)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P11「９．１」11非機能要件(性能・拡張性)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P11「９．２」12非機能要件(運用・保守性)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P11「９．３」13非機能要件(移行性)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P11「９．４」14非機能要件(セキュリティ)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P11「９．５」15システム稼働環境要件(データセンター要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P13「１０．３」16システム稼働環境要件(ネットワーク要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P13「１０．４」17システム稼働環境要件(アクセシビリティ要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P14「１０．６」18システム稼働環境要件(連携システム)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P15「１０．７」19システム稼働環境要件(テスト要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P16「１２．２」20システム稼働環境要件(その他作業要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P16「１２．３」21移行要件(データ移行に係る要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P18～19「１２．１」22移行要件(試験運用に係る要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P19「１２．２」23移行要件(教育に係る要件)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P19「１２．３」24運用支援要件(システム運用)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P21「１３．１」25運用支援要件(運用定例会の開催)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P21～22「１３．２」26運用支援要件(積算基準改定等支援)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P22「１３．３」27運用支援要件(利用者メンテナンス)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P23「１３．４」28作業の体制及び方法(作業体制)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P24～25「１４．１」29作業の体制及び方法(開発作業)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 P25「１４．２」30サービスレベルに関する要件について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 "契約書(案)別記「サービスレベル協定特記仕様書」31その他(導入実績)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 32その他(地元貢献度)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 33その他(その他)について提案があり、かつ要求水準を満たしているか。 ２ 審査方法 ３ 審査結果下表に従い評価項目ごとに審査を行い、ひとつでも×があった時は失格とする。 採点○ ×【土木積算システムサービス提供業務】評価項目システム更新の目的・方針全体スケジュール規模・性能要件運用時間システム利用者データ量性能要件情報システムの要件機能要件画面要件基 礎 審 査 表帳票要件要求水準を満たしていない又は記述がない。 その他評価水準記述があり、かつ要求水準を満たしているか。 その他導入実績地元貢献度性能・拡張性運用・保守性 非機能要件可用性ネットワーク要件移行性セキュリティシステム稼働環境要件データセンター要件連携システムアクセシビリティ要件テスト要件その他作業要件移行要件データ移行に係る要件試験運用に係る要件教育に係る要件テスト要件サービスレベルに関する要件システム運用利用者メンテナンス運用支援要件作業の体制及び方法作業体制開発作業運用定例会の開催積算基準改定等支援別紙２(業務提案審査表)【土木積算システムサービス提供業務】[提案者： ]点１ 審査表番号 小計1 152 53 機能要件一覧表4 単価改定システム5 6 7 8 910111213141516171819 数量計算システム20工期設定支援システム212223242526272829303132 25333435400100500加点審査点 上記１～３５の合計入札価格点１００点×(最低入札価格÷当該入札価額)を記入する。 (小数点以下３桁目で四捨五入)総合評価点 加点審査点 ＋ 入札評価点30・適切なプロジェクト管理(システム開発の中で発注者と適宜協議等)及び開発環境に基づき、開発作業を実施する提案であるか。 その他作業要件 ・各テストにおける実施計画書の内容について、具体的な提案であるか。 データ移行に係る要件導入実績移行要件テスト要件・本県と同等(ユーザー数９００人、同時利用者数１６０人)以上の規模の導入実績があるか。 10その他・上記項目以外で、採用したい又は魅力的な提案があるか。 ・提案に、費用や機能において秀でている提案であったか。 上記両方該当する場合 ３点その他6045利用者メンテナンス・利用者情報の更新や作成した設計書のバックアップ及びリストアについて、有効で具体的な提案であるか。 作業体制・品質保証が確立する具体的な体制の提案であるか。 ・本業務を管理し統轄できる主任作業者の提案があるか。 ・主要要員について、適切な資格、実績のある要員を参画させた提案であるか。 教育に係る要件・利用者向けの操作研修の具体的な提案はあるか。 ・利用者向けの操作マニュアルに関し具体的な提案はあるか。 システム運用・大規模災害時対応について、有効で具体的な提案であるか。 ・サービスデスク運用について、有効で具体的な提案であるか。 運用定例会の開催 ・運用定例会について、具体的提案であるか。 積算基準改定等支援地元貢献度・千葉県内に本社等を有する企業か 該当する場合 ２点・基準改定作業のミスやトラブル対策について具体的な提案であるか。 ・基準改定作業等に伴うシステム停止については、システム利用者を考慮した提案であるか。 ・基準改定作業時間を短縮について具体的な提案であるか。 ・改定作業の確認体制について具体的な提案があるか。 ・データ移行の計画案について、具体的な提案はあるか。 ・移行対象のデータを移行することが可能な提案であるか。 試験運用に係る要件・試験運用方法について、具体的提案であるか。 ・試験運用で適切に運用できなかった場合を考慮した提案であるか。 ・追加で有効な保証事項の提案があるか。 ・ＳＬＡを達成するための、有効な提案が具体的に示されているか。 ・ＳＬＡが達成できなかった場合の検証、改善策が具体的に示されているか。 サービスレベルに関する要件運用支援要件作業の体制及び方法開発作業システム稼働環境要件連携システム・数量計算表との連携について具体的に提案されているか。 ・他の自治体等への導入実績があるか。 ネットワーク要件 ・LGWAN-ASP型のサービス提供方式であるか。 アクセシビリティ要件・積算者の多様化(年齢・色覚異常)を考慮したシステムの提案であるか。 ・魅力的な操作方法の提案であるか。 ・工期設定支援システムとの連携について具体的に提案されているか。 ・他の自治体等への導入実績があるか。 20テスト要件 ・単体、結合、総合テスト以外の提案がされているか。 35データセンター要件 ・データセンター要件を満たしているか。 ・操作性、視認性に配慮され、作業の効率化が図れる提案がされているか。 帳票要件非機能要件・様式に準じた帳票以外に、違算防止チェックに繋がる帳票が出力される提案がされているか。 性能・拡張性・積算システムへの機能追加の考え方や工夫が具体的に示されているか。 ・採用したい魅力的な提案であるか。 運用・保守性・システムを運用・保守していくうえで必要な障害監視の仕組みや、バックアップするデータの範囲・頻度等が明記されているか。 ・システム保守のために計画的な停止が行われる場合には、事前に通知されることが明記されているか。 ・ヘルプデスクの運用について具体的に明記されているか。 移行性・サービス提供終了後にシステム内の必要なデータをCSV等の汎用的な形式での出力が、容易に可能な提案であるか。 性能要件・入力から出力までのレスポンスタイム１０秒以内を確保する提案であるか。 ・要求するシステム利用者数とデータ量を満たした上で、快適な性能要件を維持するための、具体的な提案であるか。 可用性・長時間サービス停止した場合に業務継続させるための具体的かつ魅力的な代替手段の提案であるか。 ・システムを障害(機器やパーツの故障・アクシデントなど)で停止させることなく稼働し続けるための対策がとられているか。 55セキュリティ・アクセス権の管理、脆弱性対策、ウイルス対策、ファイアウォール等の設置について、具体的かつ適切な提案であるか。 ・機密性が確保され、利便性等にも考慮した魅力的な提案であるか。 全体スケジュール・令和５年３月の運用開始に向けた、具体性かつ実現可能性のあるスケジュールが提案されているか。 ・受託者側、県側の役割分担が明確であるか。 ・進捗状況の報告方法や頻度が明確であるか。 得点合計評価項目 評価ポイント 業務提案審査表委 員 名 採点日 確認者令 和 年 月 日画面要件・将来大幅な基準改定や利用者増加等によりデータ量の大幅な増加が見込まれた場合でも、当初性能を維持できる具体的な提案であるか規模・性能要件運用時間 ・２４時間３６５日(計画停止は除く)稼働させための具体的提案であるか。 40システム利用者・同時利用者上限について、１６０人以上が利用可能な提案であるか。 ・十分な性能要件での同時利用環境を維持するための、具体的提案であるか。 ・単価改定システムについて、現行システム(要求水準書「別紙３－１・３－２」)以上の提案内容であるか。 ・管理者が操作しやすい提案であるか。 ・採用したい魅力的な提案であるか。 機能要件システム更新の目的・方針 ・提案システムのコンセプト(概念)、特徴が明確に示されているか。 データ量情報システムの要件・違算防止機能について、有効な機能が提案されているか。 ・管理者側の機能について、有効な機能が提案されているか。 ・採用したい魅力的な提案であるか。 1ＡＳＰサービス利用契約書(案)１ シ ス テ ム 名 土木積算システム２ 契 約 期 間 契約締結の日から令和１０年３月３１日まで３ サービス使用期間 令和５年３月１日から令和１０年３月３１日まで４ 利 用 料 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)令和５年３月１日から令和１０年３月３１日まで月額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)(注)「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により、利用料に１１０分の１０を乗じて得た額である。 ５ 契 約 保 証 金 千葉県財務規則第９９条の規定によるものとする。 利用者(以下「甲」という)とサービス提供者(以下「乙」という)は、乙が本契約書の各条項及び別紙仕様書に従い、運営する「ASP･SaaSサービス」(以下「本サービス」という)を甲に提供し、甲が本サービスを利用することに関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。 本契約の証として本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和４年 月 日甲(利用者) 住 所 千葉県千葉市中央区市場町１番１号氏 名 千葉県千葉県知事 熊 谷 俊 人住 所 千葉県千葉市中央区市場町１番１号氏 名 千葉県千葉県教育委員会教育長 冨 塚 昌 子乙(サービス提供者)住 所氏 名2契 約 条 項第1章 総則(目的)第１条 本契約は、本サービスの利用に関し、甲及び乙の合意が必要な事項を定めることを目的とし、乙は土木積算システムサービス提供業務仕様書(要求水準書に類するもの)、入札説明書等の関係書類、質疑回答書及び応札の際に提出した業務提案書に基づき、本業務を履行しなければならない。 (定義)第２条 本契約において使用される用語の定義はそれぞれ次の各号に規定するとおりとする。 (１)利用者 甲の職員、甲の委託を受けた者、及び甲が本サービスを利用して提供する業務情報を利用する者とする。 (２)契約期間 本契約の締結の日から本サービスの利用期間の満了までをいう。 (３)サービス利用期間 本サービスの利用を始める日から終了する日までの期間をいう。 (４)利用料 本サービスの利用に係る対価として定める料金の額をいう。 (５)契約者設備 甲が本サービスを利用するために使用する甲が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。 (６)本サービス用設備 乙が本サービスを提供するにあたり、乙が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。 (権利義務譲渡の禁止)第３条 甲及び乙は、事前に相手方からの書面による承諾を得ることなく、本契約により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならないものとする。 ２ 乙は、成果品(未完成の成果物及び本件業務を行う上で得られた記録等を含む｡以下同じ。 )を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 (準拠法等)第４条 本契約は日本国の法令に準拠するものとする。 ２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ３ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 (合意管轄)第５条 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立てについては、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とする。 (協議など)第６条 甲及び乙は、本契約の各条項の解釈に疑義のある場合及び本契約に定めなき事項については、互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。 (契約金額)第７条 利用料は、頭書記載のとおりとする。 ２ 利用料の年度ごとの内訳は下記によるものとする。 令和４年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)3令和５年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)令和６年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)令和７年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)令和８年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)令和９年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 金 円)第２章 秘密の保持等(秘密の保持等)第８条 甲及び乙は、本契約の履行に伴い知り得た相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による同意がある場合を除き、第三者に開示、公表及び配付をしないものとする。 ２ 甲及び乙は、本契約の履行に伴い相手方から開示された秘密情報について、当該秘密情報が開示された目的にのみに使用する。 ３ 乙は、甲に納品する成果品を他人に閲覧、複写、又は複製させてはならない。 ただし、甲の承諾を得たときは、この限りではない。 ４ 前三項の規定は、本契約の終了又は解除された後においても同様とする。 ５ 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、秘密情報として扱わないことを確認する。 ただし、秘密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。 (１)開示時点で既に公知であった情報、又は契約締結時に既に保有していた情報(２)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(３)秘密情報を利用することなく独自に開発した情報(データの取り扱い)第９条 乙は、本件準備業務のために扱うデータ、資料等について、甲の指示又は承諾がなければ、開示、複写、複製、改変、移動、消去、廃棄等を行ってはならない。 ２ 乙は、この契約による事務処理を行うためのデータの取扱いについては、別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を遵守するものとする。 (個人情報等の取り扱い)第１０条 乙は、本件準備業務又は本サービスの提供に関連して知った甲の保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいう。 )を他に開示、公表、及び配布をせず、乙自身もその個人情報を利用しないものとする。 ２ 前項の規定は、本契約の終了又は解除された後においても同様とする。 ３ 乙は、前二項の個人情報の取扱い及び管理について、別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとする。 (一括再委託等の禁止等)第１１条 乙は、本件業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、事前に甲の承諾を書面で得た場合、本件業務の一部を第三者に再委託し、又は請け負わせ4ることができるものとする。 なお、提出する書面には再委託相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額を記載すること。 ３ 乙は再委託先との間で、再委託に係る本件業務を遂行させることについて、本契約に基づいて乙が負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとする。 ４ 乙は、再委託先の履行について甲に帰責事由がある場合を除き、自ら本件業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとする。 ５ 甲において当該第三者に再委託することが不適切となる合理的な理由が存する場合、甲は乙に、書面により、その理由を通知することにより、当該第三者に対する委託の中止を請求することができる。 (知的財産権等)第１２条 本契約の目的とするサービス提供手段の構築について、乙が既に所有する提供手段の改変による場合は、そのサービス提供手段に関する知的財産権は乙に属するものとする。 ただし、本契約を履行するために、サービス提供手段を新たに構築し、その費用を甲が負担したときは、甲及び乙の共同著作物とする。 ２ 前項の共同著作物の権利の調整は別途協議を行い決定するものとする。 (特許権等の使用)第１３条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。 )の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 第３章 準備業務第１節 サービス提供の準備(サービスの提供手段の準備)第１４条 乙は、本契約に基づき、本サービスの提供を開始するまでに、本仕様書の要求を充足するサービス仕様及びサービス提供手段等を準備するものとする(以下、本契約書において「本件準備業務」という。 )。 ２ 甲は、その意図するサービスを提供させるため、本件準備業務に関する指示を乙又は乙の主任作業者(第１６条に定める主任作業者をいう。 以下同じ。 )に対して行うことができる。 この場合において、乙又は乙の主任作業者は、当該指示に従い本件準備業務を行わなければならない。 (指示等及び協議の書面主義)第１５条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。 )は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。 この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (主任作業者)第１６条 乙は、責任者の下に本件準備業務の遂行に係る連絡確認、及び必要な調整を行う主任作業者を乙の中から選任し、その氏名その他必要な事項を甲に通知するものとする。 主任作業者を5変更したときも、同様とする。 ２ 主任作業者は、この契約の履行に関し、本件準備業務の管理及び統轄を行う。 ３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを主任作業者に委任しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に定めた事項のほか、本件準備業務の遂行に関する甲からの要請、指示等の受理及び甲への依頼、その他日常的な甲との連絡、確認等は原則として主任作業者が甲の選任した本件準備業務の担当者を通じて行うものとする。 (主任作業者等に対する措置請求)第１７条 甲は、主任作業者又は乙の使用人若しくは第１１条第２項の規定により乙から本件準備業務を委任され、若しくは請け負った者がその本件準備業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、甲の選任した本件準備業務の担当者が、その職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。 (作業者の選定)第１８条 乙は、本件準備業務を行う作業者(以下「作業者」という。 )について、適宜の様式に作業者の所属、氏名等を記載した作業者名簿をあらかじめ甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、作業者を変更しようとする場合は、変更した作業者名簿をあらかじめ甲に提出するとともに、新任者に対する十分な引継を行い、本件準備業務に支障を来さないようにするものとする。 ３ 甲は、必要があると認めるときは、前二項の作業者名簿を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。 ４ 作業者は、甲及び甲が別に契約する受託者の作業者と対話する必要が生じた場合には、甲が選任した本件準備業務の担当者を通じて行うものとする。 ５ 乙は、労働法規その他関係法令に基づき作業者に対する雇用主としての一切の義務を負うものとし、作業者に対する本件準備業務の遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。 ただし、作業場所が甲の指示する場所となる場合には、作業者に対する服務規律、勤務規則等は協議の上で決定する。 (作業工程表の提出)第１９条 乙は、この契約締結後１４日以内に仕様書に基づいて作業工程表を作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の作業工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により準備業務の契約期間又は仕様書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して作業工程表の再提出を請求することができる。 この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前二項の規定を準用する。 ４ 作業工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。 (報告義務等)6第２０条 甲は、必要があると認めたときは乙に委託した本件準備業務の処理状況について 報告を求めることができる。 ２ 乙は、本件準備業務の遂行に支障を生ずる恐れのある事故の発生を知ったときは、ただちにその旨を甲に報告し、遅滞なく書面により詳細な報告並びに今後の方針案を提出するものとする。 (作業手順)第２１条 乙は、甲の情報資産に関わる作業を実施する場合、個々の作業の前に作業内容、作業時間、担当作業担当者、影響範囲、停止時間、確認方法、障害時の復旧手段について甲に提出し承諾を得るものとする。 ２ 乙は、作業に伴い影響をうける関係者に対し、甲とともに事前に説明し作業日程等の調整を行うものとする。 ３ 乙は、作業に当たり必要となる作業届の提出等の手続きを行うものとする。 ４ 乙は、変更箇所等について、構成管理台帳及び該当する設計図書等への整備反映を行うものとする。 またその際には変更履歴が分かるようにするものとする。 ５ 乙は、個々の作業完了後速やかに作業報告書を提出するものとする。 (作業環境の提供)第２２条 本件準備業務を履行する上で必要となる機器等で、現に甲が所有するもの以外(本件準備業務上使用する各種消耗品等)は、乙において準備することとし、その所要経費は、本契約額に含まれるものとする。 ２ 本件準備業務を実施する上で必要となる甲の庁舎建物の一部については、甲が場所を指定し、無償で使用させるものとする。 また、この場合の光熱費等は、甲が負担する。 ３ 乙は、提供を受けた作業環境については、本件準備業務以外の目的に使用してはならない。 (県庁舎等への入退庁について)第２３条 乙は、県庁舎等への入退庁に際し、庁舎管理規則に従うものとする。 (消耗品の使用)第２４条 甲は、本契約により乙が提供する消耗品以外で、本契約の範囲の業務において甲が使用する消耗品については、乙が示した規格に合致した製品を使用するものとする。 ２ 乙は、本件業務の遂行のために必要な消耗品について乙が提供するもののほかに、甲が６か月以内に必要となる消耗品の規格及び数量を書面をもって提出するものとする。 第２節 条件等の変更(条件変更等)第２５条 乙は、本件業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。 (１)図面、仕様書、説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに説明に対する質問回答書が一致しないこと。 ただし、これらの優先順位が定められている場合を除く。 (２)仕様書に誤謬又は脱漏があること。 (３)仕様書の表示が明確でないこと。 (４)履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。 (５)仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、乙が立会いに応じない場合に7は、乙の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いて、当該期間を延長することができる。 ４ 甲は、前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。 (仕様書等の変更)第２６条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書又は本件準備業務に関する指示(以下「仕様書等」という｡)の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 ２ 前条第４項又は前項の規定により仕様書等を変更した場合において、甲は、必要があると認められるときは本件準備業務の契約期間又は利用料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務に係る乙の提案)第２７条 乙は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を乙に通知するものとする。 ３ 甲は、前項の規定により仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、本件準備業務の契約期間又は利用料を変更しなければならない。 (契約額の変更方法等)第２８条 第２５条から第２７条の規定により本契約の内容に変更を生じたときの利用料の変更については、甲と乙とが協議して定める。 ２ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲と乙とが協議して定める。 (期限の延長)第２９条 乙は、その責に帰することができない理由により、本件準備業務の契約期間までに本件業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して本件準備業務の契約期間の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は甲と乙とが協議して定める。 (業務の一時中止)第３０条 甲は、必要があると認めるときは、本件業務の中止を理由を付して乙に通知し、本件業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 甲は、前項の規定により本件業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは本件準備業務の契約期間又は利用料を変更し、又は乙が本件業務の続行に備え本件業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 8第３節 検査・引き渡し(履行遅滞の場合における損害金)第３１条 乙の責に帰する理由により本件準備業務の契約期間までに本件業務を完了することができない場合において、本件準備業務の契約期間後に完了する見込みがあると認められたときは、甲は遅延損害金を徴収して準備業務の契約期間を延長することができる。 ２ 前項の遅延損害金は、この契約の締結の日における千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の２)第120条第１項に規定する違約金の率を乗じて計算した額とする。 (検査及び引渡し)第３２条 乙は、本件準備業務を完了したときは、遅滞なく準備業務完了報告書を甲に提出しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。 )は、前項の規定による提出を受けたときは、提出を受けた日から１０日以内に乙の立会いの上、仕様書に定めるところにより、本件準備業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙は、甲による前項の検査に合格し、通知を受領したときは、本サービスの仕様を記したサービス仕様書のほか、本契約に基づき甲に引き渡すべき本件準備業務の成果物について、遅滞なく引渡しを行わなければならない。 ４ 乙は、本件準備業務が第２項の検査に不合格となり補正を命ぜられたときは、遅滞なく補正を行い、甲に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を本件準備業務の完了とみなして前三項の規定を準用する。 第４章 サービスの提供及び利用第１節 サービスの提供及び利用の基本的事項(サービス利用期間)第３３条 本サービスの利用期間は、本仕様書に記載する期間とする。 (サービス仕様書などの変更)第３４条 乙は、一定の予告期間をもって甲に通知することにより、サービス仕様書を変更することができるものとする。 なお、この場合には、甲の利用条件その他契約書の内容について、当該予告期間の満了をもって変更後のサービス仕様書を適用するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、本契約の各条項及び本仕様書の内容に係る変更は、当該変更内容につき事前に甲乙協議のうえ、別途、書面にもとづく合意によってのみ行うことができるものとする。 (甲の業務の変更等による仕様の変更)第３５条 甲は、本サービスの提供期間中において、本サービスの目的とする業務の根拠法令等の改正による制度の変更及び業務の処理方法の変更が見込まれる場合、乙に速やかに情報を提供するものとする。 ２ 乙は、前項の情報提供があったときは、本仕様書の変更の範囲、本サービスの提供のために運用する情報システムの改修範囲及び変更の規模並びに本サービス仕様の変更内容等を調査し、その対応方針について、甲と協議するものとする。 (一時的な提供停止)9第３６条 乙は、本仕様書及びサービス仕様書に定める内容にかかわらず、次の各号の場合には本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。 (１)騒乱、暴動、致死的な伝染病の流行、その他の不可抗力、第三者による加害行為によりサービスの提供が不能となったとき。 (２)データセンターの保守・工事その他のやむを得ない事由があるとき。 ただし、乙の責に帰すべき事由がある場合を除く。 (３)通信回線の役務を提供する電気通信事業者(乙を除く)が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき。 ２ 前項の場合、乙は、その事由の発生が予期される場合は事前に、予期できないときは発生後直ちに本サービスが停止される時期及びその期間を甲に対して通知するものとする。 ３ 乙は、次の各号の事由が生じたときは、本サービスの提供を停止できるものとする。 (１)甲が利用料の支払いを遅滞したとき。 (２)甲が本契約の各条項に違背したとき。 (３)前二号のほか、甲の責に帰すべき事由により乙の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあるとき。 ４ 前項の場合、乙は、甲に対して、事前にサービスの提供を停止する日、その期間及び停止する理由を通知するものとする。 ただし、緊急やむを得ない事由による場合は事後の通知をもって足りるものとする。 (本サービスの廃止)第３７条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。 (１)前条第１項第１号に規定する事由により本サービスを提供できない場合(２)本サービス用設備に供される機器又はソフトウェアについて、当該機器又はソフトウェアの供給元から保守サービスを受けることができなくなった場合２ 乙は、前項の事由により本サービスを廃止する場合、甲との協議により、甲の業務の移行及びデータの移行に協力しなければならないものとする。 第２節 サービス(本サービスの利用方法)第３８条 甲は、利用者に対してのみ本サービスを利用させることができるものとし、甲の責任において利用者に本契約の各条項を遵守させるものとする。 ２ 甲は、利用者に変更が生じた場合には、乙に対して速やかに所定の方法により連絡するものとする。 ３ 乙は、甲が本サービスを利用するために、甲に対しアカウント情報(ユーザID及びパスワードその他本サービスを利用するために必要な情報をいうものとし、以下「アカウント情報」という)を提供するものとする。 ４ 甲は、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、またアカウント情報を第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理し、適切に使用するものとする。 アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより甲又は甲以外の者が損害を被った場合、乙は一切の責任を負わないものとする。 ５ 第三者が甲のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は甲の行為とみなされるものとし、甲はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとする。 「グリーン購入法」という。 )」第10条の規定により定めた「千葉県環境配慮物品調達方針」の対象物品の使用を推進するものとする。 1別 記個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行う。 第２ 事務従事者への周知及び監督(事務従事者への監督)１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。 (事務従事者への周知)２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を不当な目的に使用してはならないこと第３ 個人情報の取扱い(収集の制限)１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。 (秘密の保持)２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (漏えい、滅失及びき損の防止等)３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。 (持ち出しの制限)４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を甲が指定した場所で行い、個人情報が記録された機器、記録媒体、書類等(以下「機器等」という。 )を当該場所以外に持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の制限)５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、個人情報をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。 2(複写又は複製の制限)６ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された機器等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。 第４ 再委託の制限乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 第５ 事故発生時における報告乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 第６ 情報システムを使用した処理乙は、情報システムを使用してこの契約による事務を行う場合には、この特記事項のほか、最高情報セキュリティ責任者(総務部情報システム課が所管する千葉県情報セキュリティ対策基準(平成１４年３月１５日制定)５(１)アに規定する職にある者をいう。 )の定める「データ保護及び管理に関する特記仕様書」等を遵守する。 第７ 機器等の返還等乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された機器等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。 第８ 甲の調査、指示等(調査、指示等)１ 甲は、乙がこの契約により行う個人情報の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。 この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。 (公表)２ 甲は、乙がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙の名称等の必要な事項を公表することができる。 3第９ 契約の解除及び損害の賠償甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び乙に対して損害の賠償を請求することができる。 (1) 乙又は乙の委託先(順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。 )の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき(2) 乙がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき注１ 「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。 ２ 委託に係る事務の実態に則して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項は省略することとする。 11データ保護及び管理に関する特記仕様書第１ 目的.. 2第２ 適用範囲.. 2第３ 対象とする脅威.. 2第４ 本契約を履行する者が遵守すべき事項.. 3４.１ 業務開始前の遵守事項.. 3４.２ 業務実施中における遵守事項.. 6４.３ 業務完了時の遵守事項.. 8４.４ 記憶装置の修理及び廃棄等におけるデータ消去.. 8第５ 情報システムの情報セキュリティ要件.. 11５.１ 侵害対策.. 11５.２ 不正監視・追跡.. 12５.３ アクセス・利用制限.. 13５.４ 機密性・完全性の確保.. 14５.５ 情報窃取・侵入対策.. 14５.６ 障害対策(事業継続対応).. 14５.７ サプライチェーン・リスク対策.. 15５.８ 利用者保護.. 15データ保護及び管理に関する特記仕様書 第１目的22第１ 目的本契約において取り扱う各種データについて、適正なデータ保護・管理方策及び情報システムのセキュリティ方策ついて明確にすることを目的とする。 第２ 適用範囲本契約を履行するに当たり、出版、報道等により公にされている情報を除き、千葉県(以下「発注者」という。 )が交付若しくは使用を許可し、又は契約の相手方(以下「受注者」という。 )が作成若しくは出力したものであって用紙に出力されたものを含む全ての情報(以下「電子データ等」という。 )を対象とする。 第３ 対象とする脅威本書において対象とする脅威は、次に掲げる情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合とする。 (１)不正プログラムへの感染(受注者におけるものを含む。 )(２)サービス不能攻撃によるシステムの停止(受注者におけるものを含む。 )(３)情報システムへの不正アクセス(受注者におけるものを含む。 )(４)書面又は外部記録媒体の盗難又は紛失(受注者におけるものを含む。 )(５)機密情報の漏えい・改ざん(受注者におけるものを含む。 )(６)異常処理等、予期せぬ長時間のシステム停止(受注者におけるものを含む。 )(７)発注者が受注者に提供した又は受注者にアクセスを認めた発注者の電子データ等の目的外利用又は漏えい(８)アクセスを許可していない発注者の電子データ等への受注者によるアクセス(９)意図しない不正な変更等(受注者におけるものを含む。 )データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項33第４ 本契約を履行する者が遵守すべき事項受注者は、本契約の履行に関して、以下の項目を遵守すること。 ４.１ 業務開始前の遵守事項受注者は、以下の(１)から(６)までの各項目に定める事項及び契約内容を一部再委託する場合は(７)に定める事項を取りまとめた「データ管理計画書」を作成し、業務開始前までに発注者の承認を得ること。 なお、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)による個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。 )を取扱う業務の場合は、他の電子データ等と明確に区分して管理することとし、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づく安全管理措置について、「データ管理計画書」の各事項へ、追加で記載すること。 (１)データ取扱者等の指定受注者は、電子データ等を取り扱う者(以下「データ取扱者」という。 )及び、データ取扱者を統括する者(以下「データ取扱責任者」という。 )を指定し、その所属、役職及び氏名等を記入した「データ取扱者等名簿」を作成すること。 また、特定個人情報等を扱う業務の場合は、特定個人情報等を明確に管理するため、特定個人情報等を取り扱う者(以下「特定個人情報ファイル取扱者」という。 )及び特定個人情報ファイル取扱者を統括する者(以下「特定個人情報ファイル取扱責任者」という。 )についても併せて指定し、「データ取扱者等名簿」に記載すること。 なお、データ取扱者、データ取扱責任者、特定個人情報ファイル取扱者及び特定個人情報ファイル取扱責任者(以下「データ取扱者等」という。 )は、守秘義務等のデータの取扱いに関する社内教育、又はこれに準ずる講習等を受講した者とし、その受講実績も併せて「データ取扱者等名簿」に記入すること。 (２)データ取扱者等への教育・周知計画受注者は、データ取扱者等を対象とした、本契約での電子データ等の取扱いや漏えい防止等の教育及び周知に関する「データ取扱者等への教育・周知計画」を作成すること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項44(３)電子データ等の取扱いにおける情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、本契約に係る電子データ等の取扱いに関し、電子データ等の保存、運搬、複製及び破棄並びに電子データ等の保管場所を変更する場合において実施する措置を記載した「データ取扱計画」を作成すること。 「データ取扱計画」には、以下に示す措置を含めること。 (ア)本契約の作業に係る電子データ等を取り扱うサーバ、パソコン、モバイル端末について、アクセス制御及び脅威に関する最新の情報を踏まえた不正プログラム対策及び脆弱性対策を行うこと。 (イ)機密性２以上の電子データ等の取扱いは、発注者又は受注者のいずれかの管理下にない情報システム等(データ取扱者等の個人所有物であるパソコン及びモバイル端末を含む。 )を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は発注者の許可を得て用いること。 (ウ)電子データ等名称、データ取扱者名、授受方法、使用目的、使用場所、保管場所、保管方法、返却方法、授受日時、返却日時、特定個人情報等の有無等を記録する「データ管理簿」を整備すること。 (エ)機密性２以上の電子データ等の保存に、発注者又は受注者のいずれかの管理下にない情報システム等又は電磁的記録媒体(データ取扱者等が私的に契約しているサービス及びデータ取扱者等の個人所有物である電磁的記録媒体を含む。 )を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は発注者の許可を得て用いること。 (オ)データ取扱責任者又は特定個人情報ファイル取扱責任者が、データ取扱者又は特定個人情報ファイル取扱者の作業に立ち会うなど適切な管理を行うこと。 (カ)データ取扱責任者又は特定個人情報ファイル取扱責任者が、データ取扱者又は特定個人情報ファイル取扱者が作業を終了し作業場所を離れる際は、データの持ち出しの有無を厳重に検査すること。 (キ)機密性２以上の電子データ等を電子メールにて送信する場合には、暗号化を行うこと。 (４)外部設置における情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、発注者が指定する場所以外に情報システム機器を設置(外部設置)し、本契約に係る電子データ等を取扱う場合は、情報セキュリティ確保のために、部外者データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項55の侵入等の意図的な情報漏えい等を防止する措置を記載した「外部設置における情報セキュリティ措置計画」を作成すること。 「外部設置における情報セキュリティ措置計画」には以下に示す措置を含めること。 (ア)情報システムにアクセス(一般向けに提供されているウェブページへのアクセスを除く。 )する作業は、受注者の管理下にあり、部外者の立入りが制限された場所において行うこと。 (イ)電子データ等を取り扱うパソコン、モバイル端末等について、盗難、紛失、表示画面ののぞき見等による漏えいを防ぐための措置を講ずること。 また、それらの措置を講じていないパソコン、モバイル端末等を用いた作業を制限すること。 (ウ)入退室記録、作業記録等を蓄積し、不正の検知、原因特定に有効な管理機能を備えること。 (５)外部接続における情報セキュリティ確保の措置計画受注者は、発注者が指定するネットワーク以外のネットワークへ接続(以下「外部接続」という。 )し、本契約に係る電子データ等を取扱う場合は、情報セキュリティ確保のために、外部のネットワークからの侵入や改ざんを防御する措置を記載した「外部接続におけるセキュリティ措置計画」を作成すること。 「外部接続におけるセキュリティ措置計画」には、以下に示す措置を含めること。 (ア)外部接続箇所にファイアウォールを設置し、不要な通信の遮断を行うこと。 (イ)外部接続箇所に侵入検知システムを設置し、ネットワークへの不正侵入の遮断を行うこと。 (ウ)外部接続箇所で不正な通信を検出した場合、発注者へ通報を行うこと。 (６)情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合における対処手順受注者は、本契約に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を整備し、発生した場合の対処手順を記載した「情報セキュリティ侵害時対処手順」を作成すること。 「情報セキュリティ侵害時対処手順」には、以下に示す対処を含めること。 (ア)作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、直ちに、発注者に、口頭にてその旨第一報を入れること。 発注者への第一報は、データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項66情報セキュリティインシデントの発生を認知してから１時間以内に行うこと。 (イ)当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係するデータ取扱者等を明らかにし、平日の午前９時から午後５時の間は１時間以内に、それ以外の時間帯は３時間以内に発注者に報告すること。 また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく発注者に提出すること。 (ウ)発注者の指示に基づき、対応措置を実施すること。 (エ)発注者が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応措置を内容とする報告書を作成の上、発注者に提出すること。 (オ)再発を防止するための措置内容を策定し、発注者の承認を得た後、速やかにその措置を実施すること。 (７)再委託における情報セキュリティの確保の措置計画受注者は、本契約内容について一部再委託(更に順次行われる再委託を含む。 )する場合、受注者が業務を実施する場合に求められる水準と同一水準の情報セキュリティ対策を再委託先において確保させる必要があり、再委託先における情報セキュリティの十分な確保を受注者が担保するとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するため、「再委託における情報セキュリティ措置計画」を作成すること。 また、是正措置の内容を「データ管理計画書」に反映させること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項88４.３ 業務完了時の遵守事項(１)データ返却等処理受注者は、本契約に基づく業務が完了したときは、「データ管理簿」に記録されている全てのデータについて、返却、消去、廃棄等の措置を行うものとし、処理の方法、日時、場所、立会者、作業責任者等の事項を記した、「データ返却等計画書」を事前に発注者へ提出し、承認を得た上で処理を実施すること。 また、特定個人情報等を扱う業務の場合は、特定個人情報等であることを「データ返却等計画書」に明示すること。 (２)作業後の報告受注者は、「データ返却等計画書」に基づく処理が終了したときは、その結果を記載した「データ管理簿」を発注者へ提出すること。 (３)情報セキュリティ侵害の被害に関する記録類の引渡し受注者は、本契約の業務遂行中に情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある事象が発生した場合、４．１(６)に基づいて取得し保存している記録類を発注者に引き渡すこと。 ４.４ 記憶装置の修理及び廃棄等におけるデータ消去受注者は、契約により発注者が利用する情報システム機器の修理及び廃棄、リース返却(以下、「廃棄等」という。 )の場合、記憶装置から、全ての電子データ等を消去の上、復元不可能な状態にする措置(以下、「抹消措置」という。 )を実施すること。 (１)抹消措置計画の作成受注者は、「データ管理計画書」へ作業予定日時、作業予定場所、実施予定者氏名、データ完全消去区分、使用機材名・数量、データ消去対象記憶装置リスト、立会者などを記載した「抹消措置作業計画」を追加するとともに、必要に応じてその他の措置内容を変更したうえ、抹消措置実施日(賃貸借契約の場合は賃貸借期間満了日)の３０日前までに発注者に提出し、承認を得ること。 また、賃貸借契約の場合は賃貸借期間満了日から３０日以内に抹消措置実施日を設データ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項99定すること。 (２)抹消措置実施方法ア マイナンバー利用事務系の領域において住民情報を保存する記憶媒体の抹消措置の方法(ア)当該媒体を分解・粉砕・溶解・焼却・細断などによって物理的に破壊し、確実に復元を不可能とすること。 なお、対象となる機器について、リース契約による場合においても、リース契約終了後、当該機器の記憶媒体については、物理的に破壊を行うこと。 (イ)職員が抹消措置の完了まで立ち会いによる確認を行う。 ただし、庁舎外で抹消措置を行う場合は、庁舎内において、一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態までデータの消去を行い、職員が作業完了を確認した上で、委託事業者等に引き渡しを行い、委託事業者等が物理的な破壊を実施し、当該破壊の証拠写真が添付された完了証明書により確認できること。 イ 機密性２以上に該当する情報を保存する記憶媒体(上記アに該当するものを除く。 )の抹消措置の方法(ア)一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベルで抹消を行うこと。 (イ)庁舎内において、一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態までデータの消去を行い、職員が作業完了を確認した上で、委託事業者等に引き渡しを行い、抹消措置の完了証明書により確認できること。 ウ 機密性１に該当する情報を保存する記憶媒体の抹消措置の方法(ア)一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても情報の復元が困難な状態に消去すること。 (イ)庁舎内においてデータの消去を実施し、職員が作業完了を確認するなど適正な方法により確認できること。 エ ＩｏＴ機器を含む特殊用途機器の抹消措置の方法(ア)デジタル複合機などのＩｏＴ機器を含む特殊用途機器に保存された電子データ等の漏えいの対策について、国際標準に基づくセキュリティ要件と同等以上のセキュリティ要件とその要件に適合した第三者認証(「ＩＴ製品の調達におけるセキュリティデータ保護及び管理に関する特記仕様書 第４本契約を履行する者が遵守すべき事項1010要件リスト」適合製品など)を取得している機能を有する場合は、当該機能によるデータ消去をもって抹消措置とすることができる。 (イ)庁舎内においてデータの消去を実施し、職員が作業完了を確認するなど適正な方法により確認できること。 (３)抹消措置の報告受注者は、抹消措置実施日から３０日以内に、作業日時、実施者氏名、データ完全消去区分、使用機材名・数量、データ消去対象記憶装置リスト、立会者及び全ての記憶装置について抹消措置前後の写真を添付した「抹消措置完了報告書」を発注者へ提出し、承認を得ること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1111第５ 情報システムの情報セキュリティ要件受注者は、本契約により情報システムを導入する場合は、対象となる以下の項目を遵守すること。 ５.１ 侵害対策(１)通信回線対策(ア)通信経路の分離不正の防止及び発生時の影響範囲を限定するため、外部との通信を行うサーバ装置及び通信回線装置のネットワークと、内部のサーバ装置、端末等のネットワークを通信回線上で分離するとともに、業務目的、所属部局等の情報の管理体制に応じて内部のネットワークを通信回線上で分離すること。 (イ)不正通信の遮断通信回線を介した不正を防止するため、不正アクセス及び許可されていない通信プロトコルを通信回線上にて遮断する機能を備えること。 (ウ)通信のなりすまし防止情報システムのなりすましを防止するために、サーバの正当性を確認できる機能を備えるとともに、許可されていない端末、サーバ装置、通信回線装置等の接続を防止する機能を備えること。 (エ)サービス不能化の防止サービスの継続性を確保するため、情報システムの負荷がしきい値を超えた場合に、通信遮断や処理量の抑制等によってサービス停止の脅威を軽減する機能を備えること。 (２)不正プログラム対策(ア)不正プログラムの感染防止不正プログラム(ウイルス、ワーム、ボット等)による脅威に備えるため、想定される不正プログラムの感染経路の全てにおいて感染を防止する機能を備えるとともに、新たに発見される不正プログラムに対応するために機能の更新が可能であること。 (イ)不正プログラム対策の管理システム全体として不正プログラムの感染防止機能を確実に動作させるため、当該データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1212機能の動作状況及び更新状況を一元管理する機能を備えること。 (３)脆弱性対策(ア)構築時の脆弱性対策情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、開発時及び構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正の上で納入すること。 (イ)運用時の脆弱性対策運用開始後、新たに発見される脆弱性を悪用した不正を防止するため、情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの更新を効率的に実施する機能を備えるとともに、情報システム全体の更新漏れを防止する機能を備えること。 ５.２ 不正監視・追跡(１)ログ管理(ア)ログの蓄積・管理情報システムに対する不正行為の検知、発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録、例外的事象の発生に関するログを蓄積し、発注者が指定する期間保管するとともに、不正の検知、原因特定に有効な管理機能(ログの検索機能、ログの蓄積不能時の対処機能等)を備えること。 (イ)ログの保護ログの不正な改ざんや削除を防止するため、ログに対するアクセス制御機能及び消去や改ざんの事実を検出する機能を備えるとともに、ログのアーカイブデータの保護(消失及び破壊や改ざんの脅威の軽減)のための措置を含む設計とすること。 (ウ)時刻の正確性確保情報セキュリティインシデント発生時の原因追及や不正行為の追跡において、ログの分析等を容易にするため、システム内の機器を正確な時刻に同期する機能を備えること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1313(２)不正監視(ア)侵入検知不正行為に迅速に対処するため、情報システムで送受信される通信内容の監視及びサーバ装置のセキュリティ状態の監視等によって、不正アクセスや不正侵入を検知及び通知する機能を備えること。 (イ)サービス不能化の検知サービスの継続性を確保するため、大量のアクセスや機器の異常による、サーバ装置、通信回線装置又は通信回線の過負荷状態を検知する機能を備えること。 ５.３ アクセス・利用制限(１)主体認証情報システムによるサービスを許可された者のみに提供するため、情報システムにアクセスする主体の認証を行う機能として、ＩＤ／パスワードの方式を採用し、主体認証情報の推測や盗難等のリスクの軽減を行う機能として、パスワードの複雑性及び指定回数以上の認証失敗時のアクセス拒否などの条件を満たすこと。 (２)アカウント管理(ア)ライフサイクル管理主体のアクセス権を適切に管理するため、主体が用いるアカウント(識別コード、主体認証情報、権限等)を管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能を備えること。 (イ)アクセス権管理情報システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するため、情報システムのアクセス権を職務に応じて制御する機能を備えるとともに、アクセス権の割り当てを適切に設計すること。 (ウ)管理者権限の保護特権を有する管理者による不正を防止するため、管理者権限を制御する機能を備えること。 データ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1414５.４ 機密性・完全性の確保(１)通信経路上の盗聴防止通信回線に対する盗聴行為や利用者の不注意による情報の漏えいを防止するため、通信内容を暗号化する機能を備えること。 (２)保存情報の機密性確保情報システムに蓄積された情報の窃取や漏えいを防止するため、情報へのアクセスを制限できる機能を備えること。 また、保護すべき情報を利用者が直接アクセス可能な機器に保存できないようにすることに加えて、保存された情報を暗号化する機能を備えること。 (３)保存情報の完全性確保情報の改ざんや意図しない消去等のリスクを軽減するため、情報の改ざんを検知する機能又は改ざんされていないことを証明する機能を備えること。 ５.５ 情報窃取・侵入対策(１)情報の物理的保護情報の漏えいを防止するため、記憶装置のパスワードロック、暗号化等によって、物理的な手段による情報窃取行為を防止・検知するための機能を備えること。 (２)侵入の物理的対策物理的な手段によるセキュリティ侵害に対抗するため、情報システムの構成装置(重要情報を扱う装置)については、外部からの侵入対策が講じられた場所に設置すること。 ５.６ 障害対策(事業継続対応)(１)システムの構成管理情報セキュリティインシデントの発生要因を減らすとともに、情報セキュリティインシデントの発生時には迅速に対処するため、構築時の情報システムの構成(ハードデータ保護及び管理に関する特記仕様書 第５情報システムの情報セキュリティ要件1515ウェア、ソフトウェア及びサービス構成に関する詳細情報)が記載された文書を提出するとともに文書どおりの構成とし、加えて情報システムに関する運用開始後の最新の構成情報及び稼働状況の管理を行う方法又は機能を備えること。 (２)システムの可用性確保サービスの継続性を確保するため、情報システムの各業務の異常停止時間が復旧目標時間として1日を超えることのない運用を可能とし、障害時には迅速な復旧を行う方法又は機能を備えること。 ５.７ サプライチェーン・リスク対策(１)受注者(再委託先含む)において不正プログラム等が組み込まれることへの対策情報システムの構築において、発注者が意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 当該品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (２)調達する機器等に不正プログラム等が組み込まれることへの対策機器等の製造工程において、発注者が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 ５.８ 利用者保護(１)情報セキュリティ水準低下の防止情報システムの利用者の情報セキュリティ水準を低下させないように配慮した上でアプリケーションプログラムやウェブコンテンツ等を提供すること。 (２)プライバシー保護情報システムにアクセスする利用者のアクセス履歴、入力情報等を当該利用者が意図しない形で第三者に送信されないようにすること。 1別記サービスレベル協定特記仕様書１．目的受注者により提供されるサービスの品質の確保を図るため、サービスレベル協定(以下、ＳＬＡと表記)の仕様について定義する。 ２．サービスレベル評価項目ＳＬＡにおける評価項目は、以下のとおり設定する。 区分 評価項目 説明可用性 サービス稼働率 サービス提供時間の割合サービス稼働時間 サービス提供時間障害対応※障害：機器障害やシステム遅延等障害件数 受注者原因による重大な障害の発生件数障害復旧時間 サービスを伴う障害が発生してから、復旧するまでに要する時間(代替手段による業務継続の確立時も含む)なお、対象となる時間帯は障害発見後から365日/24 時間うち、土曜日、日曜日、祝日等(千葉県の休日に関する条例(平成元年条例第1号)第１条に規定する県の休日)を除く8：00～20：00サービスデスク 放棄率 応答待ち時間が長いことにより放棄されたコール件数の割合応答待ち時間(平均) コールから応答までに要する時間回答時間(平均) 問合せに対する回答に要する時間問題解決率 問題が解決された件数の割合３．サービスレベル要求水準各評価項目の測定方法及び要求水準については、以下のとおり設定する。 評価項目 測定方法 要求水準サービス稼働率 サービス提供時間(実績値)／サービス提供時間(予定値)９９．９％以上(計画停止を除く)サービス稼働時間 サービス提供時間(実績値) ２４時間３６５日(計画停止を除く)障害件数 ― ２回／年以内障害復旧時間 ― １２時間放棄率 放棄されたコール件数／総コール件数 ５％以内2応答待ち時間(平均) 応答待ち時間の総計／総コール件数 ６秒回答時間(平均) 回答時間の総計／総コール件数 ５分問題解決率 問題が解決された件数／総コール件数 ９０％受注者は、サービス提供期間において月毎に各評価項目の達成水準を測定し、測定対象となった月の翌月１０日までに、測定に係る資料を添えて発注者に結果を報告すること。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (２)乙の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第２条第２号に規定するものをいう。 以下同じ。 )又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 (３)乙の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (４)乙の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (５)乙の役員等が、暴力団、暴力団員又は(１)から(４)に該当する法人等(有資格業者でないものを含む。 )であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。 (６)乙が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。 ２ 乙が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。 ５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。 (暴力団等からの不当介入の排除)第５条 乙は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。 )を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。