令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託

令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和４年９月２２日大分県知事 広 瀬 勝 貞１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託(2) 委託期間令和４年１０月１８日(火)～令和５年２月２８日(火)まで(3) 業務の概要大分県中心市街地等消費者動向調査に係る調査票の整理やデータ入力等の集計作業及び単純・クロス集計等の分析業務(4) 業務の仕様入札説明書による(5) 業務実施場所業務受託者執務室 他２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県商工観光労働部 商業・サービス業振興課 (大分県庁舎本館７階)電話番号 097－506－3284 ＦＡＸ 097－506－1754E-mail a14160@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。 )上に令和４年１０月１３日(木)まで入札説明書及び業務委託仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ５ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する業者名簿中「５３ 調査統計」に登録されている者であること。 (3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (5) 公告の日から下記９に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 物品等電子入札システムによる入札参加申込期限申込期限 令和４年１０月１１日(火)午後０時８ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 令和４年１０月１３日(木)午後０時至 令和４年１０月１７日(月)午前１０時９ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和４年１０月１７日(月)午前１１時10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 12 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。 13 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 入 札 説 明 書大分県が委託する「令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和４年９月２２日(木)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託(2) 委託期間令和４年１０月１８日(火)から令和５年２月２８日(火)まで(3) 委託業務の内容等別添「令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務に係る仕様書」のとおり(4) 業務実施場所業務受託者執務室 他３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 (大分県庁本館７階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号 097－506－3284 ＦＡＸ 097－506－1754E-mail a14160@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。 )上に、令和４年１０月１３日(木)まで入札説明書及び業務委託仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 大分県内に本店を有する者イ この公告の日前に、上記(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加及び見積り、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれに附帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所等に委任している者(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (6) 公告の日から下記10に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語：日本語(2) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額８ 物品等電子入札システムによる入札参加申込期限申込期限 令和４年１０月１１日(火)午後０時９ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 令和４年１０月１３日(木)午後０時至 令和４年１０月１７日(月)午前１０時10 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和４年１０月１７日(月)午前１１時11 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 12 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び業務委託仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年３月31日大分県規則第22号)の規定を適用する。 13 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する14 入札参加時の注意点(1) 入札には、登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。 (3) 本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (4) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 15 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 16 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 17 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する18 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先質問票(様式１)により、令和４年１０月１１日(火)午後０時までに、上記３に掲げる担当部局まで提出すること。 なお、回答に時間を要する場合があるので余裕をもって提出すること。 令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務委託仕様書１ 委託業務名令和４年度大分県中心市街地等消費者動向調査結果集計・分析業務２ 業務の目的県内消費者の商品を購入する行動範囲、普段の買物の利便性及び地元の商店街やインターネットショッピング利用状況などを分析し、中小小売商業施策の基礎資料の収集を目的とする。 ３ 業務の内容(１) アンケート調査票を整理、データ入力し、単純・クロス集計を行う(回答は調査票を郵送もしくはネット回答することとし、調査票及び回答データは県が収受し、その後受託者に受渡すこととする。 本業務終了後、調査票は県へ返却すること)。 (２) (１)により得られた結果に基づいて、その特徴や要因を過去の調査結果や県内の社会情勢などを踏まえながら分析し、グラフや図表等を用いて報告書及び報告書要約版を作成する。 (３) 報告書の構成等は平成２９年度調査報告書を参考にしながら、よりわかりやすいグラフや図表を挿入するなど、県と協議して作成する。 ４ 成果物(１) 報告書PDFデータ(PDF化する前の元データ含む)(２) 報告書要約版PDFデータ(PDF化する前の元データ含む)(３) その他データ①アンケート結果を集計した元データ(エクセル形式)②単純・クロス集計した分析表(エクセル形式)※(１)(２)のPDFデータは大分県ホームページの本調査ページに、(３)①は、大分県オープンデータカタログサイトに掲載予定。 ５ 調査の概要(１) 調査対象者県内に居住する１８歳以上の方６，３００人(２) 調査方法県が調査対象者へ郵送にて調査票を配布。 回答は返信用封筒による郵送またはネット回答により回収。 (３) 調査期間調査票発送 ：令和４年９月２１日(予定)提出締切(ポスト投函期限)：令和４年１０月２１日(予定)(４) 質問項目は次のとおり①回答者の属性(年齢、家族構成、職業、買い物時の移動手段、居住する市町村、合併前の旧市町村名)②商品種類別の購入場所③商品を購入する時に重視する点④買物時の支払方法⑤キャッシュレス決済の利用状況等⑥インターネットショッピングの利用状況等⑦コロナ禍の買物行動の変化⑧商店街の利用状況等(５) 過去の回答実績は下記のとおり調査年度 配布数 回収数 回収率平成２９年度 5,800 2,058 35.5%平成２５年度 3,000 1,953 65.1%平成１９年度 5,017 3,468 69.1%平成１４年度 8,263 6,772 82.0%平成 ９年度 9,304 8,099 87.0%平成 ６年度 9,159 7,321 79.9%平成25年度調査までは、県内の商工会、商工会議所の協力を得て面接または郵送により実施していたため回収率が高いが、平成29年度調査は、回答者へ直接郵送にて配布・回収を行ったためこれまでの調査と比較すると低くなっている。 今回は、回答方法を郵送だけでなくネット回答の２種類とすることから、平成29年度調査より回答率を高めに想定している(回収率は３９．７％、２，５００枚)。 ６ 業務遂行上の留意事項(１)本業務にて知り得た個人情報について、他に漏えいすることなく適切に処理しなければならない。 (２)アンケート調査票その他委託業務実施の必要から県から貸与された物品等を業務終了後速やかに県に返却しなければならない。 (３)本業務の内容を県の許可を得ず公開してはならない。 (４)責任を持って業務を遂行し、成果物に瑕疵があった場合は速やか県の指示によりその瑕疵を訂正するものとする。 (５)業務の実施に当たり、疑義が生じた場合は速やかに県と協議するものとする。