令和4年度「さがケア」掲載記事作成業務委託の条件付一般競争入札を行います

令和4年度「さがケア」掲載記事作成業務委託の条件付一般競争入札を行います 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。 令和４年９月22日収支等命令者佐賀県健康福祉部長寿社会課長 岡﨑 由佳１ 条件付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託(２)委託内容 入札説明書のとおり(３)履行場所 佐賀県が指定した場所(４)履行期間 契約締結の日から 令和５年３月３１日 まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。 (１)佐賀県内に本店を有する者、又は佐賀県内に支店等を有し、県内従業員比率が 50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関などにおいて手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (５)過去３年間に佐賀県発注の同種業務の履行実績を有する者であること。 (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成３年法律第77号 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続きに関する事項(１)担当課〒 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県健康福祉部 長寿社会課 介護指導担当(新館３階)電話 0952-25-7105E-mail：tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間令和４年９月 22 日(木)から令和４年 10 月 5 日(水)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。 (３)入札者に求められる業務及び競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に、入札説明書に規定する書類等を添付したうえ、３の(１)の担当課まで持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこととします。 期限を過ぎて到着したものは受付しません。 また、封筒には「令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 イ 競争入札参加資格確認申請書類等の提出期限令和４年10月5日(水)午後５時ウ 提出書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければならないものとします。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。 エ 競争入札参加資格確認の結果は、令和４年10月12日(水)までに通知します。 (４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和４年10月18日(火)午前10時30分イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁旧館３階 部内2号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札(入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和４年 10月 17日(月)午後５時までに３の(１)に必着とします。 到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しません。 また、封筒に「令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託に係る入札書在中」と朱書きしてください。 )(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 (６)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号。 以下「規則」という。 )第103 条第１項の規定に基づき、見積る契約金額の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入してください。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104 条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。 (ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10 分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。 (ｱ) 規則第 103 条第３項第１号に該当する入札保証保険契約(見積る契約金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。 (ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後(７)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載してください。 (８)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札保証金が(６)に規定する金額に達しない者カ １人で２以上の入札をした者キ 代理人でその資格のない者ク 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(９)入札・開札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (10)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、 当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 (11)再度入札に関する事項各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 入札は３回を限度とし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。 (12)契約条項を示す場所(１)に同じ。 ４ その他(１)契約書の作成の要否 要(２)契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第1項に基づき契約金額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金を納付してください。 イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116 条第1 項の規定に基づき、３の(６)のイの各号に掲げる担保を供することができます。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。 (ｱ) 当該契約について保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがあります。 (４)詳細は入札説明書によります。 入札説明書この入札説明書は、令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託(以下「本業務」という。 )に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。 １ 委託内容 令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託仕様書のとおり２ 入札参加資格確認申請に必要な書類(様式１)競争入札参加資格確認申請書 １部(様式２)同種業務の履行実績に関する調書 １部３ 質問及び回答本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、「令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託に係る質問・回答書(様式４)」により行ってください。 (１)質問提出期限 令和４年10月5日(水)午後５時(２)質問提出方法 持参又はE-mail によります。 (質問提出用E-mail アドレス：tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp)(E-mail の場合は電話により到着の確認を行ってください。 )(３)回答期限 令和４年10月12日(水)午後５時(４)回答方法 E-mail により送付します。 回答は、入札参加資格があると認められた者すべてに送付します。 ４ 入札参加者の資格入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件をすべて満たした者であることを要します。 (１)佐賀県内に本店を有する者、又は佐賀県内に支店等を有し、県内従業員比率が 50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関などにおいて手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (５)過去３年間に佐賀県発注の同種業務の履行実績を有する者であること。 (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札及び開札の日時並びに場所(１)日時 令和４年10月18日(火)午前10時30分(２)場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁旧館３階 部内2号会議室６ 入札方法等(１)入札は、「入札書(様式５)」により、本人又はその代理人が行うものとします。 (２)代理人が入札をする場合は、入札前に「委任状(様式６)」を提出するものとします。 この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載しておかなければならないものとします。 (３)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重線で上書きするものとします。 ただし、金額欄を訂正することはできません。 (４)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることができません。 (５)入札回数は、３回を限度とします。 (６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとします。 (７)契約書類は「令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託契約書(案)(別添２)」によります。 (８)契約書類の提出と同時に、「個人情報の管理体制等報告書」を提出してください。 また、個人情報の管理体制等に変更があった場合には、「個人情報の管理体制等変更報告書」により報告してください。 ７ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 (２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 ８ その他(１)談合情報があった場合、その情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがあります。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとします。 (２)本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則(平成４年佐賀県財務規則第35号)の定めるところによります。 (３)委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰則規定(条例第47号)に基づき処罰されることがあります。 (４)この入札に関する手続に要する費用の一切は、参加希望者の負担とします。 (様式７)入 札 辞 退 届収 支 等 命 令 者 様委託名 令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託 上記について参加資格確認通知を受けましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日 住所商号又は名称 氏名 1令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託仕様書１ 目的佐賀県では、県内介護人材の確保に向けて、介護の仕事の理解促進・イメージアップ、新規参入者の促進、介護職員の処遇の改善や職場環境の改善、資質の向上といった観点から事業を行ってきたが、そのうち介護の魅力発信事業として、令和３年度末に介護の魅力や介護に関する情報を発信するサイト「さがケア」(URL：https://saganokaigo.jp)を開設した。 サイトの目的は、介護について身近でない又は興味を持つきっかけがない、生徒・学生(中学生～大学生)や、介護に対してマイナスイメージを持っている親世代や、現在介護以外の分野で働いている求職者(20～40代)にサイトを閲覧してもらうことにより、介護の仕事の魅力・やりがいに対する理解・興味関心を促進するとともに、県内の介護事業所で働く方達の仕事のモチベーションアップや、介護分野での就業者を増加させることである。 本サイトには県内の介護事業所紹介機能があり、掲載要件(※)を満たし認証評価を与えられた介護事業所の紹介記事が公開されている。 さらなる介護人材の確保につなげるために、この掲載事業所を増やすことが本事業の目的である。 ※掲載要件(県長寿社会課で判断)・佐賀県内で介護事業所を運営する法人(法人本部が他県にあり、事業所が佐賀県内にあれば掲載可能)・以下の条件を満たしている法人(1)介護職員処遇改善加算の「加算Ⅰ」を取得していること(2)職員の休業制度(育児休業・介護休業制度)を有していること(3)新規採用者の育成制度(育成計画の作成や研修の実施等)を有していること※介護職員処遇改善加算の非対象サービスの事業所である場合は、加算Ⅰの取得に相当するキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たしていること。 ２ 掲載対象となる事業所法人２０件３ 業務内容(１)日程調整取材先に連絡を取り、取材及び撮影の日程調整を行う。 取材先の法人一覧については県が提供する。 (２)事業所への取材プロのライターによる取材(可能な限り対面、やむを得ない場合はオンライン)を2行う。 (３)撮影カメラマンが事業所を実際に訪問し、建物や従業員及び利用者等、事業所の雰囲気が伝わる写真を撮影する。 (４)紹介記事の作成・掲載法人の理念や大切にしている価値観や取り組みなどを中心に伝える設計とし、文章は閲覧ターゲット層が読みやすく、興味関心を持てるよう工夫すること及び記事のタイトルは、介護の魅力を伝え、法人を知らない人にも関心を持ってもらえるものとする。 記事は公開前に佐賀県長寿社会課の審査を受け、許可を得たのちに掲載する。 また、記事掲載は本サイトの保守運用委託先である株式会社Blanketの作成した「さがケア操作手順書」に従って行うこと。 (５)SNSの更新記事が更新された際は、現存する「さがケア」のSNSであるTwitter及びInstagramに投稿を行い、情報を発信する。 SNSの更新については株式会社Blanketの作成した「SNS運用資料」に従って行うこと。 なお、投稿内容は、事前に長寿社会課の承認を受けること。 ※(４)・(５)は長寿社会課の修正指示に従うこと。 また、内容によっては再取材・再撮影を指示することがある(この費用は、受託者負担とする)。 ４ 業務期間契約締結日から令和5年(2023年)3月 31日(金)まで５ 業務終了後の提出書類等下記項目について提出すること。 (１) 委託業務の実施結果を記載した「業務完了報告書」及び成果物(２)各法人写真データ、文書データ(写真データは、印刷に使用できる画素数を有していること)６ その他留意事項(１) 業務遂行にあたっては、委託業務を統括し、県からの指示を受ける窓口として責任者と当該業務の従事担当者を置き、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること。 (２) 事業の運営に必要かつ適切な人員配置を行うこと。 (３) 受託者が本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は、県に帰属するものとし、県は、これらの制作物(写真、文章、ホームページ画面、データ等)を無償で自由に二次利用できるものとするとともに、制作者は県に対して著作者人格権を行使し3ないものとする。 また、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (４) 本事業において、第三者が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 (５) 本事業の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ県に対して、再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法を報告し、承認を得ること。 (６) 本業務の実施にあたっては県と十分に協議し、県の了承を得て行うこと。 (７) 仕様書について、疑義が生じた場合については、県と受託者が協議して定めるものとする。 ７ 契約方法 一般競争入札８ 支払方法 完了払 別紙１個人情報の管理体制等報告書令和 年 月 日佐賀県健康福祉部長寿社会課長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 代表者氏名令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙２個人情報の管理体制等変更報告書令和 年 月 日佐賀県健康福祉部長寿社会課長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 代表者氏名令和４年度「さがケア」掲載記事作成業務委託に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)【記 載 例】個人情報の管理体制等報告書平成 年 月 日委 託 者 名 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号 印代表者氏名○○委託業務(委託契約の名称を記載)に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)○○本部 課長 (氏名) 佐賀 一郎作業責任者(所属・役職)○○本部 主任(氏名) 佐賀 次郎２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名○○事業部 ○○班事 務 名(事務担当者)○○○○に係る事務※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所・○○(委託先名)内の△△(具体的な作業場所名)※作業場所が県庁組織内の場合・佐賀県庁新行政棟○階 △△課内保管場所及び保管方法【保管場所について】具体的な個人情報が含まれる媒体の保管場所を記載すること。 【保管方法について】施錠管理、パスワード設定等個人情報が容易に漏えいしないような管理方法を記載すること。 盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)・作業場所には、委託事務の関係者以外の者は入室できないようにしている。 ・どの従事者がどのような作業を行ったかログで管理している。 ・使用する個人情報については、必要最小限の者しか使用できないようにアクセス制限を行っている。 ・万が一個人情報が漏えいした場合は、直ちに責任者に報告するように全従事者に指導した。 (注 １ 個人情報管理責任者とは、この委託業務で知り得た個人情報の管理責任者のことを言います。 ２ 作業責任者とは、この委託業務を実際に行う現場の責任者のことを言います。 ３ 個人情報管理責任者と作業責任者は、同一の者であっても構いません。