「令和４年度沖縄戦跡国定公園基礎調査検討業務」にかかる一般競争入札について

「令和４年度沖縄戦跡国定公園基礎調査検討業務」にかかる一般競争入札について 一般競争入札公告下記業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和４年１０月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1)業 務 名 令和４年度沖縄戦跡国定公園基礎調査検討業務(2)業務内容 仕様書のとおり(3)契約期間 契約締結日の翌日から令和５年３月２７日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者とする。 (1) 法人であり、資本金が500万円以上の者であること。 (2) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (3) 過去５年以内に県内自然公園の公園計画策定または変更に係る業務を行った実績のあるもの。 (※環境調査または公園管理運営計画の業務は対象外)(4) 大学等で生物学その他野生動植物の調査・研究に関して必要な課程を修了した管理技術者、若しくは同等程度の専門分野の業務実績を有する管理技術者を１名以上配置するもの。 (5)沖縄県沖縄島に常駐の専任技術者を１名以上配置する者。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者及び同条第 2 項各号の一に該当する者で、その事実があった後、 2 年を経過していない者。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。 (3) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。 (4) 暴力団(暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。 (5)本業務の公告日から入札日までの間において、本県の指名停止を受けている者。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、下記に示す入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ・(第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書・(第２号様式)入札参加資格(3)の業務実績表、証明する資料・(第３号様式)入札参加資格(4)管理技術者及び(5)専任技術者表、証明する資料・ 登記簿謄本(写し)・入札の参加を希望する者の所在地及び名称を記載した返信用封筒( 404 円切手を貼付した長形3号)(2) 提出期限、場所等期限：令和４年１０月３日(月)午後１時から令和４年１０月１２日(水)午後５時まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時～午後５時場所：那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁４階 環境部自然保護課)方法：原則、持参部数：１部(3) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和４年１０月１７日(月)までに申請者あて簡易書留にて発送する。 ５ 入札方法等入札説明書のとおり。 ６ 入札、開札の日時及び場所(1)日時 令和４年１０月２０日(木)午後２時(2)場所 県庁１３階 第５会議室７ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、(1)(2)に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ８ 契約手続き(1) 使用する言語は日本語で、通貨は日本国通貨とする。 (2) 契約書の提出ア 落札者は、契約担当者等が作成した契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる)し、落札決定の日から７日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない)に提出しなければならない。 ただし、契約担当者等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 イ 落札者が前項に規定する期間に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ９ その他(1) この公告及び入札説明書に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (2) この公告に関する問い合わせ先住 所：那覇市泉崎1丁目2番2号所 属：沖縄県環境部自然保護課自然公園班 担当(新垣)電話番号： 098-866-2243ファックス： 098-866-2855メ ー ル：自然保護課代表＜aa039004@pref.okinawa.lg.jp＞入 札 説 明 書１ 公告日令和４年１０月３日２ 委託業務名令和４年度沖縄戦跡国定公園基礎調査検討業務３ 入札保証金入札参加者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100 条の規定により、見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付すること。 ただし、下記(2)に該当する担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、(3)に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 入札保証金の納付及び還付ア 納付手順① 現金納付を希望する者は、一般競争入札参加資格申請時に申し出ること。 ② 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和４年１０月１１日(火)までに自然保護課へ提出する。 ※提出する際、事前に電話連絡すること。 ③ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 ※琉球銀行・沖縄銀行・沖縄開放銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫・農業協同組合(県内)・商工組合中央金庫那覇支店・みずほ銀行イ 納付期限：令和４年１０月１８日(火)※納付後、領収書の写しを令和４年１０月１９日(水)午後５時までに提出すること。 ウ 還付方法① 落札者以外は入札後、入札保証金還付請求書を提出し、約２０日後に登録した口座へ振り込む。 ② 落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金に充当するが、充当しない場合は、契約保証金を徴収した後、先に納付済の入札保証金を還付する。 (2) 入札保証金の担保ア 有価証券等イ 金融機関の入札保証(3)入札保証金の免除ア 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※(第６号様式)地方公共団体等との契約状況を提出すること。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ※証明する資料を提出すること。 ４ 入札方法等(1) 入札参加者は、下記の書類を入札時に入札場所に持参すること。 ・一般競争入札参加資格確認通知書の写し・(第４号様式)入札書・(第５号様式)委任状 ※代理人入札の場合・入札保証金の納付、担保または免除に係る書類(2) 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4) 入札参加者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。 ５ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回目までとする。 (3) 落札者となるべき同価入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (4) 最低価格により落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (5) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札、または入札公告及び入札説明書に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときには、落札決定を取り消すことができる。 author: shingkia ctime: 2022/10/03 10:53:35 mtime: 2022/10/03 10:53:37 soft_label: JUST PDF 3 title: 07_siyousyo