自動核酸抽出装置一式の調達に係る一般競争入札の公告について（水産海洋技術センター）

自動核酸抽出装置一式の調達に係る一般競争入札の公告について（水産海洋技術センター） 一般競争入札公告沖縄県水産海洋技術センターが発注する物品について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和４年10月３日沖縄県水産海洋技術センター所長 七條 裕蔵1 入札に付する事項(1) 件名 自動核酸抽出装置一式の調達に係る売買契約(2) 調達する物品の名称及び数量名称 自動核酸抽出装置数量 一式(3) 調達する物品の仕様等 別紙「仕様書」による(4) 納入場所 沖縄県水産海洋技術センター(糸満市喜屋武1528)(5) 納入期限 令和５年２月１日(水曜日)2 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法(平成11年第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者として、沖縄本島に営業所もしくは本社をもつか、前記した目的を達成できることを証明する者であること。 (5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年５月15日法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 )と関係を有している者でないこと。 3 入札参加資格の確認等(1) この入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格関係配付資料」を確認の上、提出書類を持参又は書留郵便により提出すること。 ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正すること。 ① 申請書類の提出場所沖縄県水産海洋技術センター 〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528② 書類の提出期限令和４年10月17日(月)17時15分までに必着すること。 (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )(2) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、令和４年10月20日(木)までに郵便等により通知する。 4 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨5 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年10月25日(火)午後２時(2) 場所 沖縄県水産海洋技術センター会議室(糸満市喜屋武1528)6 入札の方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので入札者は消費税等にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額に、1 円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込みがあったものとする。 7 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第1項の規定に基づき、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を、別紙「入札説明書」のとおり納入すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合(2) 過去2か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県もしくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合8 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人物が同一事項についてした2通以上の入札(4) 2人以上の者から委任を受けたものが行った入札(5) 入札者の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(10) 代理人が入札する場合で、委任状の提出の無いもの及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかないもの。 9 その他その他詳細については、別紙「入札説明書」、「仕様書」及び「契約書案」による。 10 契約事務を担当する部局の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班(2) 所在地 〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528(3) 連絡先 電話098-852-4531 FAX098-852-4533以上 一般競争入札説明書沖縄県水産海洋技術センターが発注する物品等の調達契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 1. 発注者沖縄県水産海洋技術センター 所長 七条裕蔵2. 公告日令和４年10月３日(月)3. 入札に付する事項(1) 件 名 自動核酸抽出装置一式の調達に係る売買契約(2) 数 量 「仕様書」のとおり(3) 規 格 「仕様書」のとおり(4) 納入場所 沖縄県水産海洋技術センター(糸満市喜屋武1528)(5) 納入期限 令和５年２月１日(水)4. 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法(平成11年第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者として、沖縄本島に営業所もしくは本社をもつか、前記した目的を達成できることを証明する者であること。 (5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年５月15日法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 )と関係を有している者でないこと。 5. 入札参加資格の確認・提出書類本県入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、下記の必要書類を期限までに、提出場所に持参又は郵送すること。 (1) 提出期限 令和４年10月３日(月)から令和４年10月17日(月)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日８時30分から17時15分まで(2) 提出場所〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班電話番号：098-852-4531 FAX番号：098-852-4533(3) 提出書類① 申請書等提出確認票② 沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し③ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)④ 同種・同規模契約の履行実績(第２号様式)及び契約書の写し⑤ 入札保証金に係る書類次に掲げるものに該当するものを提出すること。 1) 入札保証金免除の場合入札保証金免除申請書(第３号様式)及び(ア)、(イ)いずれかの書類(ア) 入札保証契約をした場合、その証書(イ) 国又は地方公共団体との同種・同規模契約の履行実績がある場合同種・同規模契約の履行実績(第２号様式)及び契約書の写し※④と同様の内容であれば省略可2) 入札保証金を納付する場合(ア) 入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)(イ) 債務者登録申請書(第５号様式)(ウ) 入札保証金還付請求書(第６号様式)(4) 審査結果の通知令和４年10月20日(木)までに郵送又はファクシミリで通知する。 (5) 審査結果に対する説明要求応札書類の審査の結果「不適格」とされた者は、その理由について、次に従い書面又はファクシミリにより説明を求めることができる。 ① 提出期間 令和４年10月21日(金)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日８時30分から17時15分まで② 提出場所５．(２)に記載の場所(6) その他 甲は、応札書類の作成にかかる費用は負担しない。 6. 入札の日時及び場所(1) 日時 令和４年10月25日(火)午後２時(2) 場所 沖縄県糸満市喜屋武1528 沖縄県水産海洋技術センター会議室7. 入札の実施方法(1) 入札における遵守事項① 入札価格には、本契約に係る費用を含むものとする。 ② 入札書及び委任状は所定の様式を使用しなければならない。 ③ 入札書は封筒に入れ、その表に「会社又は法人名」及び「自動核酸抽出装置一式の調達」を記載すること。 ④ 一度、甲が受理した入札書は引替え、変更、取消すことはできない。 ⑤ 入札書の日付は、入札日を記入すること。 ⑥ 入札は、入札者又はその代理人が行うものとする。 ⑦ 代理人に入札を行わせる場合には、入札に先立ち、委任状を提出しなければならない。 (2) 開札７．に記載された入札後、直ちに行うものとする。 (3) 無効入札① 入札参加資格のない者による入札② 同一人が同一事項について行った2通以上の入札③ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 談合その他不正の行為があった入札⑧ 委任状が提出されていない者が行った入札⑨ 記名、押印又は署名の無い入札⑩ 他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(4) 落札の決定方法甲が設定した入札予定価格の範囲内で、最も低い入札価格で入札を行った者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額に、その100分の 10 に相当する金額を加算した金額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込みがあったものとする。 (5) 再度の入札開札の結果、落札の対象となるべき入札者がいないときは、その場において直ちに再度の入札を行う。 再々度まで入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 なお、初度の入札に参加しなかった者及び初度の入札が無効となった者は、再度の入札に参加できない。 再々度の入札が行われた場合も同様である。 (6) 同価の入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きで落札者を決定するものとする。 この場合において当該入札者のうちくじを引かない者がいるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 8. 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 9. 入札保証金(1) 入札保証金の額入札金の額は、見積もる契約金額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 (2) 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を入札執行の日時までに提出した場合。 ② 過去２か年(令和２年10月～令和４年９月)の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明した場合。 (3) 入札保証金の納付方法① 「入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)」及び「債務者登録票(第５号様式)」に必要事項を記入し、入札執行の日時までに提出する。 ② 「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき、納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを５．(２)へ提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、ゆうちょ銀行、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組合連合会、みずほ銀行、鹿児島銀行(4) 入札保証金の還付方法「入札保証金還付請求書(第６号様式)」に必要事項を記入し、提出する。 入札保証金は、入札終了後、入札保証金還付請求書に基づき還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 (5) 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しない場合、入札保証金は還付せずに徴収する。 10. 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上に相当する額を契約保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 但し、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年(令和２年10月～令和４年９月)の間に履行期限が到来した二つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 11. 契約条項甲の定める契約書による。 12. 契約書の提出(1) 落札者は、甲の契約担当者が作成した契約書に記名押印し、契約書を受理した日から７日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを参入しない。 )に５．(２)に提出しなければならない。 但し、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 (2) 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 13. 入札説明書、仕様書及び入札に対する質問(1) 本入札説明書、仕様書、及び入札に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。 (第７号様式)(2) 提出期間令和４年10月11日(火)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日８時30分から17時15分まで(3) 提出場所〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班電話番号：098-852-4531 FAX番号：098-852-453314. 別添資料(1) 仕様書(2) 契約書(案)(3) 委任状(4) 入札書(5) 一般競争入札参加資格関係配布資料 仕様書本仕様書は、自動核酸抽出装置一式の購入について、必要な仕様を定めるものとする。 なお、機種に関して、以下の要件を満たす同等の機器とすること。 １. 装置品名、数量自動核酸抽出装置 一式２. 自動核酸抽出装置１)装置形状は卓上型２)外寸 縦580mm×幅500mm×奥行540mm 以内３)電源 AC240V 60Hz 300VA 以内４)DNA、RNAが抽出可能５)抽出物がPCRやリアルタイムPCRの検査に対応可能６)12サンプル以上の同時処理が可能７)異なる検体種から同時に核酸抽出が可能８)サンプル容量は1mlまで対応可能９)庫内UVランプ照射機能付き３. 上記、自動核酸抽出装置一式に関連する事項１)納品に際して、送料、搬入設置、配線、初期設定、現地説明費用等を受注者の負担とすること。 ２)設置後、正常稼働するまでの試運転等を行うこと。 ３)検収確認後に、当所担当者へ操作説明、保守点検方法等に関する検収を十分に行うこと。 ４)機器の説明や使用方法、点検方法等を記したマニュアルが英語のみの場合、日本語版も備えること。 なお、マニュアルは印刷物及び電子ファイルで提供すること。 ５)納入等において、建物、所内備品へ損傷を与えた場合は、受注者の負担において現状に戻すこと。 ４. 納入場所沖縄県水産海洋技術センター 魚病研究棟 臨床検査室〒901-0511 沖縄県糸満市喜屋武1528５. 納入期限令和５年２月１日 水曜日６. その他納入の際、納入場所で担当者による動作確認を得るとともに、担当者へ取扱説明を行うこと。 本仕様書に記載されていない事項については、当センター担当者と協議して定めること。 また、連絡事項や問題が発生した場合は、直ちに下記担当者に連絡すること。 担当者沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源･養殖班 安里電話(０９８)－８５２－４５３０