「令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業」業務委託に係る一般競争入札について（公告）

「令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業」業務委託に係る一般競争入札について（公告） 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県が発注する令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和４年10月24日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業(2) 業務内容等 仕様書による(3) 契約期間 契約書締結の日から令和５年３月24日まで２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)沖縄県内に事業所を有する民間企業、ＮＰＯ法人等の法人資格を有する団体組織及び個人事業者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当しない者であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (4)入札参加確認申請期限から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員又は暴力団員との密接な関係を有していないこと。 (6)過去二年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体から社会保険労務士等人材育成、雇用管理等の専門的な相談員の派遣業務又は相談業務を受託した実績を有し、本業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期日までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。 (1)申請書等の提出期限公告の日から令和４年10月31日(月)までの平日午前９時から午後５時まで(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 会社概要書(第１－２号様式)ウ 過去二年間に専門的な相談員の派遣業務又は相談業務を受託した実績書(第１－３号様式)エ 地方公共団体等契約状況(ただし、入札保証金免除希望者に限る)(3)提出先 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班(4)入札参加資格の決定審査結果は令和４年11月１日頃郵送等により通知する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1)期間 令和４年10月24日(月)から令和４年11月４日(金)(2)場所 沖縄県高齢者福祉介護課ホームページにて様式をダウンロード(3)問い合わせ先那覇市泉崎１丁目２番２号行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班Tel 098-866-2214 Fax 098-862-6325５ 入札及び開札の日時等(1)日時 令和４年11月４日(金) 午前10時開始(2)場所 沖縄県庁12階第２会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)６ 入札方法等(1)入札書及び経費内訳書は県が定める様式を使用すること。 (2)入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (3)経費内訳書は、第１回目入札書に記載される入札金額に対応した内訳を記載し、第１回目入札書と併せて提出すること。 (4)代理人が入札する場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 (5)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者がした入札(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合その他不正の行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9)代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかない入札８ 落札者の決定方法(1)有効な入札書を提出した者で､予定価格範囲内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 (4)再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第１項第８号により、随意契約ができるものとする。 ９ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 (1)提出期限 令和４年11月２日(水) 午前中まで(2)提出方法 入札保証金納付書発行依頼書を令和４年10月31日(月)までに提出した後、当課において発行した払込通知書により金融機関にて納付し、領収書を令和４年11月２日(水)午前中までに提出すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、免除する。 (ｱ) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(ｲ) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去二年間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合10 その他その他詳細については、入札説明書及び仕様書、契約書(案)による。 一 般 競 争 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業(2) 業務内容等 仕様書による(3) 契約期間 契約書締結の日から令和５年３月24日まで２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)沖縄県内に事業所を有する民間企業、ＮＰＯ法人等の法人資格を有する団体組織及び個人事業者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当しない者であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (4)入札参加確認申請期限から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員又は暴力団員との密接な関係を有していないこと。 (6)過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体から社会保険労務士等人材育成、雇用管理等の専門的な相談員の派遣業務又は相談業務を受託した実績を有し、本業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期日までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。 (1)申請書等の提出期限公告の日から令和４年10月31日(月)までの平日午前９時から午後５時まで(2) 提出書類①競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)②会社概要書(第１－２号様式)③過去２箇年の間に専門的な相談員の派遣業務又は相談業務を受託した実績(第１－３号様式)④地方公共団体等契約状況(入札保証金免除を希望する場合に限る)(3) 提出先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班(4) 入札参加資格の決定審査結果は令和４年11月１日頃郵送等により通知する。 ４ 仕様書等に関する質問等希望する者は書面により質問をすることができる。 ただし、提出資格がないと判断する者からの質問は受け付けない。 (1)問い合わせ及び提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班Tel 098-866-2214 Fax 098-862-6325(2)提出期間 令和４年10月24日(月)から令和４年10月26日(水)平日９時00から17時00分まで(3)提出方法 書面(様式自由)を持参又はFaxにより提出すること。 Faxにより提出する場合は、到達確認を電話で行うこと。 (4)回答の方法 令和４年10月27日(木)までにホームページにて公開する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(1)期間 令和４年10月24日(月)から令和４年11月４日(金)(2)場所 沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課ホームページにて様式をダウンロード(3)問い合わせ先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班Tel 098-866-2214 Fax 098-862-6325６ 入札及び開札の日時等(1)日時 令和４年11月４日(金) 午前10時開始(2)場所 沖縄県庁12階第２会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)７ 入札方法等(1)入札書及び経費内訳書は県が定める様式を使用すること。 (2)入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (3)経費内訳書は、第１回目入札書に記載される入札金額に対応した内訳を記載し、第１回目入札書と併せて提出すること。 (4)代理人が入札する場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 (5)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を持って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者がした入札(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合その他不正の行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9)代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかない入札９ 落札者の決定方法(1)有効な入札書を提出した者で､予定価格範囲内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 (4)再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、随意契約ができるものとする。 10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 (1)提出期限 令和４年11月２日(水) 午前中まで(2)提出方法 入札保証金納付書発行依頼書を10月31日(月)までに提出した後、当課において発行した払込通知書により金融機関にて納付し、領収書を11月２日(水)午前中までに提出すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、免除する。 (ｱ)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(ｲ)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去二年間の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合11 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (ｱ)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(ｲ)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去二年間の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合12 その他(1) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (3) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (4) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「２入札参加資格」の要件を満たさない事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (5) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 委 託 仕 様 書１ 委託業務名令和４年度 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業２ 事業の目的介護サービス事業所に対し、賃金改善に充てることを目的とする「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の取得要件等整備にかかる支援を行うことで、介護人材の処遇改善を図る。 ３ 契約の期間契約締結の日から令和５年３月24日まで４ 委託業務の内容(1) 介護事業者向けセミナーの実施①講師の確保②会場の確保、会場使用料の支払い③開催日時の調整④セミナー当日の受付及び運営⑤セミナー開催の広報・募集⑥テキストの作成、印刷(2) 専門家派遣の実施①専門家の確保②派遣日時の調整③派遣に係る支援内容の記録④派遣希望事業者の募集※事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じること。 ５ 介護事業者向けセミナーの具体的内容(1) 予定開催場所会場は沖縄県と協議の上決定する。 オンラインでの開催も可とする。 (2) 予定開催回数１回(3)セミナー時間セミナー時間は２時間程度とし、その内容は以下のとおりとする。 ア 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」取得のための取得要件整備(職場環境等要件整備等)に係る説明を行う。 イ 質疑応答※その他の詳細は沖縄県と協議の上決定する。 (4) 受講数約830事業所を想定している。 (5) 実施時期令和４年11月から３月中旬の間で沖縄県と協議の上決定する。 ６ 専門家派遣の具体的内容(1) 対象沖縄県に所在する介護サービス事業所のうち、下記①または②に該当するもの①介護職員処遇改善加算…未届事業所②介護職員等特定処遇改善加算…未届事業所※介護職員等ベースアップ等支援加算のみの相談については専門家派遣の対象としない。 (2) 派遣回数35回程度(１事業所あたり２回まで、１回あたり1.5時間程度とする)(3) 内容希望する事業所に社会保険労務士等専門的な相談員を派遣し、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算取得に必要な①～④の支援のうち必要な支援を行う。 ①就業規則や賃金規程等キャリアパス要件整備についての具体的手順や内容に係る個別の助言・指導②職場環境等要件整備についての具体的手順や内容に係る個別の助言・指導③介護職員処遇改善加算等の制度説明や賃金改善に係る個別の助言・指導④計画書等申請書類作成等の補助(4) 実施時期令和４年11月から令和５年３月の間で沖縄県と協議の上決定する。 ７ 実施体制受託者の体制は次の条件を満たすこと。 (1) 本業務に専任担当者を設置すること。 (2) 本業務を迅速かつ適切に対応できる体制をとること。 (3) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じること。 ①専門家派遣にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大の防止という観点から、専門家及び事業所への手洗い及びマスク着用の推奨、会場へのアルコール消毒液の設置、共同で使う物品の消毒、風邪のような症状がある場合は控えさせるなど、感染拡大の防止に向けた対策を講じること。 また、可能な限り、３つの「密」((1)換気の悪い密閉空間、(2)多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面)が重ならないような工夫を行うこと。 ②新型コロナウイルス感染者の発生状況によっては、感染の拡大を防止する観点から、実施方法の見直しや開催の延期または中止など、弾力的な運用を図ることとする。 ③この仕様書に定めのない事項について疑義が生じたとき、又は仕様書の内容を変更する必要が生じたときは、沖縄県と協議する。 ８ 再委託の制限について(1) 一括再委託の禁止等以下の契約の主たる部分については、その履行を第三者に委託し、又は請け負わせること(以下「再委託」)はできない。 ○契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統括的かつ根幹的な業務(2) 再委託の相手の制限指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に再委託はできない。 (3) 再委託の範囲本委託契約の履行に当たり、再委託ができる業務等の範囲は以下のとおりとし、再委託を行おうとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「簡易な業務」については、県の承認を要さずに再委託を行うことができる。 ○再委託ができる業務の範囲・専門家派遣の実施○簡易な業務・資料の収集、整理・複写、印刷、製本・原稿、データの入力及び集計９ 個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で、個人情報を取り扱う場合は、沖縄県個人情報保護条例(平成17年沖縄県条例第２号)を遵守しなければならない。 10 経費(1) 本業務に係る経費内訳書を提出すること。 (2) 各経費は税抜き価格とし、別途消費税を併記すること。 (3) 契約書第６条第２項の費目は、以下のとおりとする。 Ⅰ 人件費Ⅱ 直接経費専門家派遣経費(謝金、旅費、使用料、印刷製本費、再委託費など)その他経費Ⅲ 一般管理費(直接人件費＋直接経費－再委託費)×10／100以内Ⅳ 消費税相当額※各経費の内容(人件費における作業内容など)、時間数、回数、単価等がわかるように明記すること。 11 業務完了報告書等委託事業完了後30日以内に、業務完了報告書(Ａ４版縦、左綴り)に以下の書類を添付して提出すること。 (1) セミナーの実施状況に関する書類(2) 受講者名簿(3) セミナー資料一式(4) セミナー風景(写真)等(5) 派遣専門家名簿(6) 派遣先事業者及び支援内容の記録(7) 収支精算報告書12 その他(1) 沖縄県と受託者は、本事業が円滑に行われるよう、連携を密にし、適宜調整を図りながら実施する。 (2) 委託業務にかかる経費については、会計帳簿を備え、他業務と明確に区分して記載すると共に、常に状況を明らかにしておくこと。 (3) 委託業務に係る支出の証拠書類及び会計帳簿は、委託業務が完了した年度の属する年度から５年間、いつでも閲覧に供せるよう整理保管しておくこと。 (4) 本仕様書に明記されていない事項で、当然具備されなければならない事項は、これを省略してはならない。 (5) 本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは記載事項に疑義が生じた場合は沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課と協議すること。 6(入札保証金免除希望者に限る),地方公共団体等契約状況,住所,商号,代表者,印,業務名：,令和４年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業,契約期間,契 約 業 務 名,発 注 者,金 額,令和 年 月 日～令和 年 月 日,令和 年 月 日～令和 年 月 日,* 過去二年間に履行期限が到来した契約業務をご記入ください。 ,*上記内容が確認できる契約書の写しを添付して下さい。 ,