令和4年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務に係る一般競争入札について

令和4年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務に係る一般競争入札について 一般競争入札公告次の委託業務について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和４年 10 月 26日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 業務の名称 令和４年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務(2) 業務の内容 仕様書による。 (3) 履行期間(契約期間) 契約締結の日から令和５年３月24日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 沖縄県内に本店、支店又は事務所を設置している法人であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (4) 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (5) 過去５箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。 )又は地方公共団体と広告関係業務の契約を１回以上締結した実績を有すること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 )と関係を有している者でないこと。 (7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること(8)労働関連法令を遵守していること３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年11月18日(金曜日)14時(2) 場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁11階第４会議室４ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ５ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかない入札６ 入札説明書及び仕様書の交付の期間及び場所(1) 期間 本件公告日から令和４年11月７日(月曜日)まで(2) 場所 沖縄県ホームページに掲載７ 入札及び契約事務担当課(1) 名称 沖縄県環境部環境再生課(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)(3) 連絡先 電話番号 098-866-2231 FAX 098-866-2235E-mail aa021100@pref.okinawa.lg.jp８ その他必要な事項(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) その他、詳細は「入札説明書」による。 - 1 -入 札 説 明 書沖縄県が発注する「令和４年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和 ４年 10月 26日２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法(1) 質問方法「質問書(様式第３号)」にて、持参、FAX又はE-mailの何れかの方法より「一般競争入札公告」７に定めるところに提出する。 なお、FAX又はE-mailで質問書を提出した場合、電話による受信確認を行うこと。 (2) 質問期間公告日から令和４年11月４日(金曜日)午前12時まで(3) 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期間：回答日から令和４年11月９日(水曜日)までイ 閲覧場所：沖縄県環境部 環境再生課ホームページ３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 資格審査資料の提出期限公告日から令和４年11月11日(金曜日)午後５時まで(3) 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)及び本様式に記載の添付書類イ 業務実績証明書(様式第２号)(「一般競争入札公告」２(3)関係)及びその証明書類ウ 法人の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(発行日から３ヶ月以内のものとすること)エ 入札保証金に関係する書類(4) 資格審査資料の提出方法「一般競争入札公告」７に定めるところに持参により提出すること。 郵送の場合は (2)の期日までに必着のこと。 (5) 提出された資格審査資料は、返却しない。 (6) 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者あて通知する。 - 2 -４ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」３で定める日時、場所に、直接持参すること。 併せて、本説明の３(6)に掲げる「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しも持参すること。 (2) 入札者が他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ５ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当する。 (3) 入札保証金の免除ア 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (ｱ) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和４年11月11日(金曜日)午後５時までに提出した場合(ｲ) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合イ (3)アに該当する者以外の者については、「(4) 入札保証金の納付方法」に基づき必要な手続を行い、入札保証金を納付する。 (4) 入札保証金の納付方法ア 「債務者登録票(様式第６号)」に必要事項を記入し、令和４年11月11日(金曜日)午後５時までに環境再生課へ提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを環境再生課へ令和４年11月17日(木曜日)午後５時までに提示する。 ・納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同- 3 -組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行・還付方法 入札終了後、登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 再度入札(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (2) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は,契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の 100 分の 10を徴収する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合９ その他(1) 入札に係る説明会は実施しない。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 - 1 -令和４年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務 仕様書１ 委託業務名令和４年度気候変動対策の推進に係る広告委託業務２ 目的世界的な課題である気候変動問題については、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減する緩和策とともに、気候変動影響の影響を防止・軽減する適応策を車の両輪として県全体で連携して推進していく必要がある。 そのため、本業務では、気候変動問題に係る普及啓発用のラジオ広告を実施することで、気候変動対策の推進に向けた機運醸成を図り、県内の緩和策及び適応策を推進することを目的とする。 ３ 適用本仕様書は、本委託業務の内容の詳細に関し、以下のとおり規定する。 ４ 委託業務期間委託契約日から令和５年３月 24日まで５ 委託業務内容気候変動問題について、次の(1)から(6)に基づくラジオ広告によって周知を図るものとする。 なお、委託業務の遂行に当たっては、沖縄県環境部環境再生課職員(以下「県職員」という。 )と十分に協議すること。 (1) 放送局琉球放送、ラジオ沖縄、ＦＭ沖縄(2) 放送時期令和４年 12月頃～令和５年３月頃とし、県職員と協議の上決定する。 (3) 放送時間放送回数は各放送局(琉球放送、ラジオ沖縄、ＦＭ沖縄)ごとに平日２回計 342回とする。 (57日×3 局×２回)また、20秒ＣＭを次の時間帯で行うことを基本とし、放送日や放送時間帯ごとの放送回数の配分等については、県職員と協議の上決定する。 ・平日 ７時～８時、12時～13時、17時～18時の間- 2 -(4) 広告内容気候変動対策を基軸に、次の①～④のとおり異なるテーマのＣＭを４種類程度作成する。 ①沖縄県気候非常事態宣言の紹介②気候変動適応センターの紹介③地球温暖化対策と脱プラスチック(プラスチックスマート)の関わり④地球温暖化対策と生物多様性の関わりまた、次のⅰ～ⅲの観点の重視の程度やバランスを踏まえ、上記①～④のテーマごとに３案程度(４種類×３案＝12案程度)の読み上げ文を作成し、県職員と協議の上、最終文案を決定するものとする。 ⅰ事実を正しく伝えることⅱ気づきを与えたり行動変容を促すことⅲユーモアが有ること(5) 放送回数の配分等作成したＣＭ毎の放送回数の配分等については、県職員と協議の上決定する。 (6) 読み上げについてラジオＣＭの読み上げはアナウンサー又はナレーターを起用すること。 アナウンサーは各放送局所属に限らず、フリーのアナウンサーも可とする。 (7) 留意事項ラジオＣＭで使用した音声データについては、本業務のほか、発注者(沖縄県)が実施する各種普及啓発活動に使用する可能性があることから、読み上げ者の承諾その他必要な手続を行うこと。 ６ 著作権及び所有権成果品の著作権及び所有権は沖縄県に帰属する。 ただし、本委託業務にあたり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受託業者の責任と費用を持って処理すること。 ７ 業務計画(1) 受託者は、契約締結後遅滞なく、沖縄県環境部環境再生課に来庁し、県と業務委託内容についての打合せを実施すること。 (2) 受託者は、上記(1)で実施した打合せの内容を踏まえて、作業工程、事業実施者等をとりまとめた「業務実施計画書」を作成し、県に提出すること。 (3) 計画書に沿った業務の遂行に支障が生じる可能性がある場合、県に報告したうえで計画の修正を行うこと。 ８ 再委託について- 3 -(1) 受注者は、契約の全部の履行を一括して第三者に委託し、又は請負わせることはできないものとする。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。 )については、その履行を第三者に委託し、又は請負わせることができない。 ○契約の主たる部分契約金額の 50％を超える業務企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根本的な業務(2) 受託者は、契約の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面により県の承認を得なければならない。 ただし、報告書や資料の印刷、製本といった軽微な業務については、この限りではない。 ９ 成果品(1) 提 出 物：業務報告書(Ａ４版) １部業務報告書、ラジオ広告ＣＭに係るテキストデータ、音声データ等の本業務に係る成果物一式を収納した電子媒体(CD-ROM等) １部(2) 提出場所：沖縄県環境部環境再生課10 機密情報の保持(1) 受託者は、作業者が業務遂行に際して知り得た業務内容や個人情報を第三者に漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすることがないよう、作業者に対し守秘義務を遵守させるために必要な措置を講ずること。 (2) 受託者は、本委託業務を遂行するために提供されたすべての業務情報及び個人情報を返却するとともに、作業用コンピュータ等に登録された業務情報及び個人情報を完全に消去すること。 11 その他(1) 業務の実施にあたっては、県と綿密に連絡を取り、その指示等に従い、誠実に業務を遂行するものとする。 (2) 委託業務の作業に係る作業場所及びデータ入力に係るパーソナルコンピュータ、電話回線その他委託業務に必要となる備品等については、受託者が用意するものとする。 (3) 委託業務遂行に当たり必要となる人件費、諸手当、消耗品、通信費その他諸費用については、全て契約金額に含まれるものとする。 (4) 本書に記載のない事項については、県及び受託者が協議して決定するものとする。