農地台帳システム用サーバ及び周辺機器賃貸借

農地台帳システム用サーバ及び周辺機器賃貸借 山口市長 伊 藤 和 貴発注の概要入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。 )入 札 公 告(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 所 在 地そ の 他契約日の翌日から令和5年3月20日まで納 品 場 所件 名 農地台帳システム用サーバ及び周辺機器賃貸借事後公表とする。 事後公表とする。 適用しない。 入札書比較価格予 定 価 格種 別 物品・業務委託等物 品 概 要サーバ 1台ＮＡＳ 1台その他詳細事項は仕様書のとおり。 総 合 評 価落 札 方 式令和4年11月4日山口市農業委員会事務局内(山口総合支所３階)納 品 期 限(始期については、契約日の翌日が閉庁日の場合は、同日以後の閉庁日でない日とする。 ) 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。 )及び入札条件を熟読の上、入札すること。 次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 公告日の前日において、物品・業務委託等に係る契約の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和3年12月13日山口市告示第231号)に規定する入札参加資格を、次の営業種目について有していること。 競争入札参加資 格 登 録「52リース・レンタル」のうちの「04リースパソコン・ネットワーク」市内業者又は準市内業者(本店又は支店、営業所若しくはこれらに準ずる事務所を山口市内に有する者をいい、競争入札参加資格登録の区分が「市内」又は「準市内」である者に限る。 )であること。 登録営業種目- 1 - 入札公告契約に関する事項入札参加資格の確認入札の方法等設計図書類等の閲覧方法質問書の受付及び回答の方法入 札 保 証 金再 度 入 札入 札 日 時(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 会場入札契 約 保 証 金入 札 方 法令和４年１１月１６日(水)午前１０時００分免除無そ の 他提 出 書 類(入札会場にお い て 提 出す る も の )予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札を行う。 初回の入札及び再度入札を合わせた入札回数は、３回までとする。 入 札 会 場代理人による入札の場合は、委任状山口市役所２階第２会議室(山口市亀山町２番１号)前 払 金部 分 払確 認 方 法入札日当日、入札開始前に行う(参加者心得第4条の規定にかかわらず、入札参加資格確認申請書の提出は不要)。 無令和４年１１月１０日(木) 午後５時まで山口市農業委員会事務局免除山口市公式ウェブサイトに掲載提 出 先閲 覧 方 法設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を電子メール、ファックス又は持参により提出すること(電子メール又はファックスの場合、送信後に必ず電話連絡を行うこと。 )。 内 容 質 問 書提 出 期 限回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、令和４年１１月１５日(火)午後５時までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 - 2 - 入札公告入札の中止、無効及び失格入札等入札条件、契約条項等その他必要な事項連絡先等電子メール noui@city.yamaguchi.lg.jp現場説明は、実施しない。 この公告における「閉庁日」とは、山口市の休日に関する条例(平成17年山口市条例第9号)に規定する休日をいう。 〒７５３－８６５０ 山口市亀山町２番１号山口市農業委員会事務局 農地担当電話番号 ０８３－９３４－２８８２ 入札執行課ファックス番号 ０８３－９３４－２６７１本入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、令和5年度以降の当該契約に係る山口市の歳出予算に減額又は削減があったときは、山口市は当該契約を解除することができる。 入札結果は、入札日の午後３時までに、山口市公式ウェブサイトに掲載する。 入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。 また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 (1)参加者心得第13条の規定に該当する入札は中止とし、参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とするほか、入札条件に定めるところによる。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 - 3 - 入札公告 1. 設置台数 １台2. 賃貸借期間 令和５年３月２１日から令和１０年３月２０日まで(６０箇月)※本入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、予算の都合その他やむを得ない理由があるときは、市は契約を解除することができる。 3. 支払い方法 毎月均等払いとする。 ただし、端数が生じた場合は、初回請求額に含めるものとする。 4. 納入期限 令和５年３月２０日(月)なお、設置日から賃貸借期間開始日までの費用は発生しないものとする。 5. 納入場所 山口市農業委員会事務局内(山口総合支所３階)6. 賃貸借期間終了後の取扱い 山口市農業委員会事務局内でサーバ内のデータを削除し、納入時の状態に戻す作業を実施した後、引き取ること。 7. 入札書記入金額 入札金額については、60箇月の総額(税抜き)を記入すること。 8. 機器仕様書 下記条件を満たしている製品とする。 (１)農地台帳システムサーバ機仕様 【1台】項 目 機 能筐体 タワー型CPU Intel Xeon E-2300(2.8GHｚ/4コア/4スレッド) 相当以上メモリ 32GB 以上ハードディスク2.5型、SAS500GB×2 10,000rpm 以上ホットプラグ対応RAID1構成RAIDコントローラ RAID 0/1 キャッシュ2GB 以上LANインターフェース 1000BASE-T対応 2ポート 以上光ディスクドライブ DVD-ROMOS Windows Server 2019 StandardOSライセンス Windows Server 2019 10 Device CAL冗長電源 必須冗長ファン 必須キーボード 必須マウス 必須農地台帳システム用サーバ及び周辺機器導入仕様書 山口市農業委員会が使用している農地台帳システム用サーバ及び周辺機器について賃貸借契約を行うため、仕様、条件等詳細について、次のとおり定めるものとする。 データベースソフト Microsoft SQL Server 2019 Standard サーバライセンスデータベースソフトライセンス Microsoft SQL Server 2019 10 Device CALアプリケーションソフト Microsoft Office Professional 2019保守24時間365日 5年間出張修理保守障害連絡受付から2時間以内に初期対応すること。 (ハードウェア保守のみ)その他山口県内にメーカー直営のサポート拠点があること。 5年間、メーカー直営のサポート拠点から出張修理を行うこと。 (２)農地台帳システム用NAS仕様 【1台】OS Windows Server IoT 2019 for Storage WorkgroupCPU Intel Atom デュアルコア 1.5GHz 以上メモリ 8GB 以上インターフェース(LAN端子)IEEE 802.3an(10GBASE-T)IEEE 802.3bz(5GBASE-T/2.5GBASE-T)IEEE 802.3ab(1000BASE-T)IEEE 802.3u(100BASE-TX)IEEE 802.3i(10BASE-T)ドライブ数 2RAID方式 ソフトウェアRAIDOハードディスク 2TB(RAID 0/1)保守 オンサイトメーカー保守 5年間(３)その他関連仕様ウィルス対策ソフトライセンスサーバ1台、クライアント10台、NAS1台分の5年間利用ライセンスオフライン更新が可能であること。 サーバ設定OSインストールおよび正常起動RAID設定ウィルス対策ソフトインストールおよび設定オフィスソフトインストールおよびライセンス認証既存ネットワークプリンタ設定NAS設定OSインストールおよび正常起動RAID設定ウィルス対策ソフトインストールおよび設定ネットワーク設定 必要な情報は提供する。 機器搬入設置機器搬入指定場所への設置(４)その他条件ウィルス対策ソフトについてクライアントへのインストールは市職員で対応する。 ウィルスパターンオフライン更新の方法について職員に指導すること。 UPSの利用についてUPSは既存のものを使用すること。 サーバおよびNASはUPSへ接続すること。 (№10)R4.4.1- 1 -入札条件(物品・業務委託)【消費税率１０％適用】１ 競争入札参加心得等入札参加者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。 )、入札公告等(入札公告並びに指名競争入札における指名通知及び入札説明書をいう。 以下同じ。 )及び設計図書類等(仕様書、この入札条件その他の入札公告等に添付する書類をいう。 以下同じ。 )を十分に理解し、信義誠実の原則を守らなければならない。 郵便入札においては、山口市郵便入札に関する要領及び「郵便入札における留意事項のお知らせ」についても同様に十分に理解をすること。 一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。 以下同じ。 )の場合においては次に掲げる事項その他の入札公告に定める入札に参加できる者の資格要件に該当していることを確認の上で入札に参加しなければならず、また、指名競争入札において次に掲げる事項を満たさない者は入札を辞退しなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ２ 制度要綱・要領及び申請様式参加者心得、この入札に関連する制度要綱・要領及び提出書類の様式については、山口市公式ウェブサイトに掲載するので、入札参加者は、必要な書類を適宜ダウンロードして閲覧又は使用をすること。 ただし、個別の入札における入札公告等又は設計図書類等において提出書類の様式を指定した場合は、その指定した様式を使用すること。 ３ 設計図書類等の閲覧又は配布(1) 閲覧場所及び日時入札公告等に定めるところによる。 (2) 山口市公式ウェブサイトに掲載した設計図書類等を閲覧する際に必要なパスワードを設定している場合は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札の場合は、次のとおりとする。 (ｱ) パスワードを取得したいときは、パスワード照会・回答書(参加者心得様式第１号)を入札公告に定める入札執行課に提出し、照会すること。 (ｲ) 照会できる者は、「入札に参加できる者の資格要件」に示す「登録営業種目」に係る入札参加資格を有する者とする。 (ｳ) 提出方法は、電子メール、ファックス又は持参とし、電子メール又はファックスの場合は受信後に入札執行課から受信確認連絡をするので、受信確認連絡がない場合は入札執行課に電話等で問い合わせること。 (ｴ) 照会期限は、入札日(郵便入札にあっては、入札書到着期限)の前日(閉庁日(下記※)を除く。 )午後４時までとする。 なお、入札公告に別に定めた場合は、その定めによる。 イ 指名競争入札の場合は、指名通知書にパスワードを記載する。 (※)閉庁日とは、山口市の休日に関する条例(平成１７年山口市条例第９号)に規定する休日をいう。 以下同じ。 ４ 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外)入札公告において、入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)の提出が必要とした場合は、次のとおりとする。 (1) 提出方法及び期限は、入札公告に定めるところによる。 (2) 提出書類の訂正等既に提出した申請書及び添付書類の訂正は、提出期限内に限り認める。 また、入札執行課から補正の指示があった場合は、示された期限までに補正をしなければ、申請を取り下げたものとみなす。 なお、受理した申請書及び添付書類は、返却しない。 (3) 費用負担(№10)R4.4.1- 2 -申請書及び添付書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 参加資格の確認申請書又は添付書類に不備があり、参加資格の有無が判定できない場合は、参加資格を認めないものとする。 ５ 入札参加の辞退次のとおりとするほか、参加者心得第７条(入札の辞退)に定めるところによる。 (1) 辞退の自由上記４の入札の参加申請(入札に先立つ事前申請に限る。 )をした者又は指名通知を受けた者で、この入札に参加することを希望しない者は、提出期限までは、いかなる場合でも辞退することができ、これを理由として以後の入札等について不利益を受けるものではない。 (2) 入札書提出後の辞退入札者は、上記(1)の規定にかかわらず、入札書を提出した後は、提出した入札書を撤回して辞退することはできない。 ただし、郵便入札による場合に限り、入札公告等で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより辞退することができる。 (3) 辞退の方法参加者心得第７条に定めるところによる。 ただし、上記(2)ただし書の場合においては、この限りでない。 ６ 入札の中止等入札参加者がいない入札は中止とするほか、参加者心得第１３条(入札の中止等)に定めるところによる。 ７ 入札の執行(1) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額(消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の提出方法入札書は、山口市が指定した様式によるものとし、郵便入札及び電子入札による場合を除いては、郵便又は電信による入札は認めない。 (3) 入札書の書換え等入札書を提出した後は、いかなる場合も書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ただし、上記５(2)ただし書の場合においては、この限りでない。 (4) 代理人入札入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、委任状を提出しなければならない。 (5) １者入札ア 一般競争入札においては、入札者が１者の場合でも入札を執行する。 ただし、再度入札において入札者が１者になった場合は、入札を中止する。 イ 指名競争入札においては、辞退等により入札者が１者となった場合は、入札を中止する。 (6) 会場入札における心得参加者心得に定めるもののほか、次のとおりとする。 ア 入札開始５分前には、会場に到着するように心掛けること。 イ 入札執行当日、事故等のため時間内に到着できないおそれが生じたときは、直ちに連絡し、指示に従うこと。 ８ 再度入札(1) 参加者心得第１７条(再度入札)及び第１８条(再度入札への参加制限)に定めるところによる。 なお、初回の入札と再度入札を合わせた回数は、３回までとする。 (№10)R4.4.1- 3 -(2) 会場入札においては、入札者は、再度入札を想定して最低３枚の入札書を用意しておくこと。 ９ 無効入札参加者心得第１１条(無効とする入札)によるものとする。 １０ 内訳書入札公告等において内訳書の提出が必要とされている場合は、参加者心得第９条(入札書等の提出)に定めるところによる。 １１ 落札者決定の方法(1) 落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の金額をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札者としない者次に掲げる者は、落札者としない。 ア 上記９により無効とした入札をした者イ 参加者心得第１６条第１項に定めるところにより、落札者としないこととする者ウ 山口県警察からの情報提供等により、暴力団等と関係を有する者であることが判明した者エ その他公正な取引の秩序を乱すおそれがあるとして、契約することが著しく不適当と市長が認める者(3) くじによる決定同額入札があったためくじを行う場合は、参加者心得第１９条(落札者となるべき同額の入札をした者が２者以上ある場合の落札者の決定)に定めるところによる。 １２ 契約の締結等落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が入札に参加できる者の資格要件を満たさなくなったときは、当該落札者とは契約を締結しない。 - 1 -R2.4.1山口市-賃山口市賃貸借契約約款(総則)第１条 山口市(以下「発注者」という。 )及び受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、仕様書及び図面又は見本(以下「仕様書等」という。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、仕様書等の記載の物件(以下「この物件」という。 )を契約書記載の契約期間、仕様書等に従い発注者に賃貸するものとし、発注者は、その賃借料を受注者に支払うものとする。 ３ この契約において契約期間とは、契約締結日から借入期間の末日までの間をいう。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 契約期間履行後又は解除後も存続するものとする。 ５ この契約書に定める催告、請求、届出、報告、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、発注者の事務所の所在地を管轄区域とする裁判所をもって、合意による専属的管轄裁判所とする。 (権利の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (一般的損害等)第３条 この契約の履行に関して、契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )については、受注者がその費用を負担するものとする。 ただし、その損害(保険その他によりてん補された部分を除く。 )のうち、発注者の責に帰するべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。 (物件の納入等)第４条 受注者は、この物件を契約書及び仕様書等で指定された場所(以下「借入場所」という。 )へ仕様書等で定める日時までに受注者の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。 )から発注者の使用に供しなければならない。 ２ 発注者は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。 ３ 受注者は、この物件を納入するときは、発注者の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。 ４ 受注者は、この物件を納入する上において当然必要なものは、受注者の負担で行うものとする。 (検査)第５条 発注者は、受注者から納品書の提出があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、受注者からこの物件の引渡しを受けたものとする。 ２ 受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。 ３ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ４ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。 この場合においては、前２項の規定を準用する。 ５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又はき損した物件に係る損失は、全て受注者の負担とする。 (引換え又は手直し)第６条 受注者は、この物件を納入した場合において、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他仕様書等に適合しないことにより、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え、手直し又は補足を行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。 この場合においては、前２条の規定を準用する。 (使用開始日の延期等)- 2 -R2.4.1山口市-賃第７条 受注者は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届出なければならない。 ２ 受注者は、前項の届出をしたときは、発注者に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。 この場合において、発注者は、その理由が受注者の責に帰することができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることがある。 第８条 受注者の責に帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。 ２ 前項の遅延違約金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に法定利率を乗じて計算した金額に相当する違約金を徴収するものとする。 ただし、違約金の額が１００円未満であるときは、これを徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ３ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。 (賃借料の支払い)第９条 受注者は、この物件を発注者が使用した月(以下「当該月」という。 )の翌日以降、毎月１回の賃借料を発注者に請求することができる。 ただし、発注者が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。 ２ 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。 この場合において、当該月における物件の使用が１月に満たないとき又は前２条による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(発注者の責に帰すべき理由による場合を除く。 )は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。 ３ 第１項(ただし書を除く。 )の規定にかかわらず、借入期間が２月以内で、かつ、当該期間の内使用が１月に満たない月がある場合は、受注者は、契約書記載の賃借料を借入期間終了後、発注者に請求しなければならない。 ４ 前項の場合において、借入期間を短縮又は延長したときの賃借料は、当該借入期間の日数に応じた日割り計算によるものとする。 ５ 発注者は、第１項又は第３項の規定により受注者から請求があったときは、受注者の履行状況を確認のうえ、その請求を受理した日から起算して３０日以内に、第１項又は第３項に定める賃借料を受注者に支払うものとする。 ６ 発注者は、前項の期限内に賃借料を支払わないときは、受注者に対し、未支払金額につき支払期限の翌日から支払いをした日までの日数に応じ、約定期間を経過した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した金額を遅延利息として支払うものとする。 (消費税等率変動に伴う賃借料額の変更)第９条の２ 消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを賃借料額とする。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (転貸の禁止)第１０条 発注者は、この物件を第三者に転貸してはならない。 ただし、あらかじめ受注者の承諾があったときは、この限りでない。 (公租公課)第１１条 この物件にかかる公租公課は、受注者が負担する。 (物件の管理責任等)第１２条 発注者は、この物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 発注者は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、発注者の通常の業務の範囲内で使用するものとする。 ３ この物件に故障が生じたときは、発注者は、直ちに受注者に報告しなければならない。 (物件の保守等)第１３条 受注者は、常にこの物件の機能を十分発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき受注者の負担で行わなければならない。 ２ 受注者は、発注者から前条第３項の報告を受けたときは、受注者の負担で速やかに修理しなければならない。 ただし、故障の原因が発注者の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。 - 3 -R2.4.1山口市-賃(代替品の提供)第１４条 受注者は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、発注者の業務に支障をきたさないよう、この物件と同等の物件を受注者の負担で発注者に提供するものとする。 ただし、発注者の責に帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により、受注者が代替品を提供することとなったときは、第４条及び第５条の規定を準用する。 (物件の返還等)第１５条 発注者は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。 ただし、受注者が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。 ２ 発注者は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても受注者に請求しないものとする。 ３ 受注者は、この契約が終了したときは、山口市農業委員会事務局内でサーバ内のデータを削除し、納入時の状態に戻す作業を実施した後、速やかにこの物件を撤去するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。 ４ 発注者は、前項の撤去に際して必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。 ５ 発注者は、受注者が正当な理由がなく、相当期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、受注者に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。 (所有権の表示)第１６条 受注者は、この物件に所有権の表示をするものとする。 (物件の原状変更)第１７条 発注者は、次に掲げる行為をするときは、事前に受注者の承諾を得るものとする。 (1) この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。 (2) この物件を他の物件に付着するとき。 (3) この物件に付着した表示を取り外すとき。 (4) この物件の借入場所を他へ移動するとき。 (使用不能による契約の終了)第１８条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又はき損して使用不能となった場合において、第１４条の規定に基づく代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。 (契約内容の変更等)第１９条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。 ２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と受注者とで協議して定める。 (発注者の解除権)第２０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 使用開始日までにこの物件の全部又は一部を納入しないとき。 (2) 第６条第１項の引換え、手直し又は補足について、発注者が指示した期間になされないとき。 (3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。 (1) この物件を納入することが不能であることが明らかであるとき。 (2) 受注者がこの物件の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) この物件の一部の納入が不能である場合又はこの物件の一部の納入を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (4) この物件の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれ- 4 -R2.4.1山口市-賃ば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。 (6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは賃貸借契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この号において同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ３ 前２項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、賃借料の額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 ４ 受注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を発注者に請求することができない。 ５ 第３項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。 第２１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下同じ。 )を提起しなかったとき。 (2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の納付命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (3) 受注者が第１号又は前号の抗告訴訟を取り下げたとき。 (4) 受注者が第１号又は第２号の抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 (5) 受注者又はその使用人その他の従業者について、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。 ２ 前条第３項から第５項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。 第２２条 発注者は、自己の都合により契約の解除が必要となったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、発注者は、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。 この場合の損害額は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。 (受注者の解除権)第２３条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 この場合の損害額は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。 - 5 -R2.4.1山口市-賃(不正行為に伴う損害の賠償)第２４条 受注者は、この契約に関して、第２１条第１項各号のいずれかに該当するときは、賃借料の額の１０分の２に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 (1) 第２１条第１項第１号から第４号までに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に該当するとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。 ２ 発注者は、前項の契約に係る損害の額が同項の賃借料の額の１０分の２に相当する金額を超えるときは、受注者に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。 ３ 前２項の規定は、この契約を履行した後においても適用があるものとする。 (債務不履行等に伴う違約金)第２５条 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、賃借料の額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (1) 受注者がその責めに帰すべき理由によりその債務の履行をすることができなくなったとき。 (2) 受注者が正当な理由がないのにその債務の履行をしないとき。 (3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。 イ 受注者について破産法(平成１６年法律第７５号)第３０条第１項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第３１条第１項の規定により選任された破産管財人ロ 受注者について会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第４１条第１項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第４２条第１項の規定により選任された管財人ハ 受注者について民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第３３条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該受注者又は同法第６４条第２項の規定により選任された管財人(違約金等の徴収方法)第２６条 受注者がこの契約に基づく違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から賃借料支払の日まで、発注者の指定する期間を経過した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した遅延利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。 ２ 前項の追徴をする場合は、発注者は、受注者から延滞日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した額の延滞金を徴収するものとする。 (予算の減額等による契約変更等)第２７条 この契約が、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約である場合、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があったときは、発注者は、この契約を変更し、又は解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を変更し、又は解除したことにより受注者に損害を与えたときは、発注者と受注者とで協議して損害額を定め、賠償しなければならない。 (契約外の事項)第２８条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とで協議して定めるものとする。