高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事（経営革新課）

高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事（経営革新課） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和４年11月４日広島県知事 湯﨑 英彦１ 工事内容(1) 業務名高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和５年３月18日まで(4) 履行場所広島市安佐北区白木町大字志路(5) 入札方法総価で入札に付する。 なお，本件は，低入札価格調査制度事務処理要領(以下「要領」という。 )による低入札価格調査制度の対象とする。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし，契約に当たっては，入札書に記載された単価の金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって契約金額とする。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (3) 本件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (4) 発注に対応する契約種目について，施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により，あらかじめ知事が定めた競争入札参加資格又は建設工事等入札参加資格の認定を受け，その有効期間を経過していない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県商工労働局経営革新課(広島県庁東館３階)電話(082)513-3323(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年11月４日(金)から令和４年11月14日(月)まで(土曜日，日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(ただし，11月14日のみ正午まで)の間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年11月14日(月) 正午エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年11月17日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年11月28日(月) 午前10時30分イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階 第１入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定にりり，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) ただし，上記(1)の落札者となるべき者の入札額が要領により定められた調査基準価格を下回る入札(以下「低価格入札」という。 )であったときは，落札者を決定しないで開札を終了する。 (4) 開札終了後，当該入札を行った者(以下「低価格入札者」という。 )について，当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるか否かの調査(以下「低入札価格調査」という。 )を実施する。 この場合，無効とされた者を除く最低価格入札者が２人以上あるときは，これらの者のうち，くじ引きによって，優先的に低入札価格調査又は落札者の決定を行うものとする。 (5) 調査の結果，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは，当該入札を無効とし，以下，落札者が決定するまで順次，無効とされた者を除く最低価格入札者について，前号の調査を実施する。 ただし，当該最低価格入札者の入札額が低価格入札でなかった場合は，その者を落札者とする。 ５ 低入札価格調査について(1) 低価格入札者は，自己の費用負担のもとで低入札価格調査に協力しなければならない。 (2) 要領第７項第３号(同号エの場合を除く。 )及び第４号に定めた場合のいずれかに該当するときは，低価格入札者は落札者とならない。 (3) 低価格入札者は，落札者として契約を締結する場合，自己の費用負担のもとで，要領第８項第１号に定める業務開始時調査及び第９項第１号に定める業務完了後調査に協力しなければならないこととし，その旨契約書において約定しなければならない。 (4) 低価格入札者を落札者として契約を締結する場合，契約解除の場合の違約金の額を100分の30とすることとし，その旨契約書において約定しなければならない。 (5) 低価格入札者を落札者として契約を締結する場合において，要領第11項に定める措置を実施する。 ６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者。 契約金額の100分の10以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (イ) 低入札価格調査を経て契約を締結する者契約金額の100分の30以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ウ) (ア)又は(イ)以外の者免除する。 (3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から，入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合及び要領に規定する調査への協力を求められた場合，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) その他入札説明書による。 ７ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県商工労働局経営革新課(広島県庁東館３階)電話(082)513‐3323(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐5521 - 1 -入 札 説 明 書広島県商工労働局経営革新課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3323 FAX:082-222-5521業務名 高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事 履行期間契約締結日から令和５年３月18日まで履行場所広島市安佐北区白木町大字志路入札参加資格確認申請書提出期限令和４年11月14日(月)正午仕様書に対する質問書提出期限令和４年11月17日(木)１７時入札日時令和４年11月28日(月)１０時３０分入札場所広島県庁本館地下１階第１入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 申請書の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (3) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書について仕様書に対する質問がある場合は，上記仕様書に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金□有 ■無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事仕様書１ 適用範囲本仕様書は，広島県が実施する「高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事」に適用する。 ２ 工事概要(１) 工事名称高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事(２) 工事場所広島市安佐北区白木町志路(添付資料１「地図」参照)(３) 予定工期契約の日から令和５年３月18日まで(４) 工事内容ア 建屋(作業場)内にある大型プレス機３基の解体撤去工事(添付資料２「写真」参照)。 イ 建屋(作業場)解体工事事業者と工期について調整すること。 (５) 支払方法完了払いとする。 ３ 提出書類請負者は，契約締結後に県と打ち合わせを行い，次の書類を提出しなければならない。 提出方法については県と協議すること。 (１) 工程表(２) 工事費用内訳書(３) 写真(施行前，完了後)(４) 別記様式1「実施報告書」(５) その他，県が必要と認める書類４ その他(１) 作業実施に応じて，資格を有する者を配置すること。 (２) 安全整備を状況に応じて設置すること。 撤去材搬出，材料搬入時などにおいて安全管理を怠らないようにし，状況に応じて警備員を配置すること。 (３) 工事中の事故について県は一切その責任を負わないものとする。 (４) 契約の締結，業務の履行に必要な費用は，特段の定めのない限り，すべて請負者の負担とする。 (５) 本業務において発生した廃棄物は，すべて請負者において適切に処分すること。 (６) 業務完了後は，速やかに別記様式１「実施報告書」を提出し，検査を受けること。 検査により手直しを求められた場合には，速やかに手直しを行い，再検査を受けること。 (７) 疑義・問題が生じた場合は，速やかに県に協議すること。 (８) その他，本仕様書に定めのない事項については，県と請負者の協議により定めるものとする。 (９) (１)～(８)の事項に違反したとき又は業務の完了する見込みのないときは，県は契約を解除し，請負者に損害賠償させる場合がある。 【別記様式1】実施報告書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様( 受 注 者 )下記の請負業務が完了しましたので，通知します。 業務名 高度化資金貸付金に係る貸付対象物件解体撤去工事履行場所 広島市安佐北区白木町志路請負料履行期間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで工事請負完了年月日摘要添付資料１：地図該当物件←県道68号【 ② 】 【 ① 】【 ③ 】③ ②添付資料２：写真・配置図①進入路【配置図】【全体】 委託・役務業務契約誓 約 書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の 高度化資金貸付に係る貸付対象物件解体撤去工事 の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。