【調達公告】日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式

【調達公告】日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式 調 達 公 告制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。 )を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和４年１１月４日鳥取県企業局西部事務所長 田中 和也１ 調達内容(１) 業務の名称及び数量日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式(２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 業務の期間契約締結日から令和５年 ３月１７日まで(４) 履行場所米子市八幡ほか(５) 入札方法ア 入札書の記載方法入札者は、消費税額を含めた契約希望金額を入札書に記載すること。 (消費税不課税、非課税のものを除く)。 また課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税額を記載すること。 イ 郵便等による入札不可とする。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和3年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。 )を有するとともに、その業種区分が「建物等の保守管理」の「電気通信設備管理(運転保守)」又は「給排水施設管理(運転保守)」若しくは「機械等(建物等以外)保守点検」の「機械(建物等以外)保守点検」、「設備(建物等以外)保守点検」又は「その他」に登録されている者であること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。 )までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 平成19年4月1日以降に完了した、日量２０，０００ｍ３以上の取水能力のある上水道又は工業用水道の計装設備の保守点検を行った実績があること。 ３ 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１) 入札の手続及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0012 米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017 ファクシミリ 0859-26-0437(２) 入札説明書等の交付方法入札説明書その他資料は、令和４年１１月４日(金)から同年１１月１７日(木)までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び時間令和４年１１月４日(金)から同年１１月１７日(木)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和４年１１月２４日(木) 午前１１時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所５ 入札者に要求される事項(１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (２) 本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を４の(１)の場所に令和４年１１月１７日(木)午後４時までに提出(郵送可。 ただし、前記の日時までに必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (３) 入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。 この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。 以下「財務規程」という。 )第65条の４に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。 なお、次のいずれかに該当する場合においては、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。 )第123条第３項の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ア 保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 競争入札参加資格を有し、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和 40 年１月30日付発出第36号)第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者で、落札後契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ７ その他(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時(２) 入札の無効２の競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要(４) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の価格で、鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領第４条の規定により設定された最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低価格をもって入札を行った者を、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無(６) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。 )、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。 以下「財務規程」という。 )、本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務の名称及び数量日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式(２) 業務の仕様業務仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり(３) 業務の期間契約締結日から令和５年 ３月１７日まで(４) 履行場所米子市八幡ほか２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和３年鳥取県告示第 457 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。 )を有するとともに、その業種区分が「建物等の保守管理」の「電気通信設備管理(運転保守)」又は「給排水施設管理(運転保守)」若しくは「機械等(建物等以外)保守点検」の「機械(建物等以外)保守点検」、「設備(建物等以外)保守点検」又は「その他」に登録されている者であること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。 )までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 平成19年4月1日以降に完了した、日量２０，０００ｍ３以上の取水能力のある上水道又は工業用水道の計装設備の保守点検を行った実績があること。 ３ 契約する者及び契約担当部局(１) 契約をする者鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所長 田中 和也(２) 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所４ 入札手続等(１) 入札の手続及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0012 米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017 ファクシミリ 0859-26-0437(２) 入札説明書等の交付方法入札説明書その他資料は、令和４年１１月４日(金)から同年１１月１７日(木)までの 間 に インターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び時間令和４年１１月４日(金)から同年１１月１７日(木)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和４年１１月２４日(木)午前１１時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所５ 入札に関する問合せの取扱い(１) 疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４(１)の場所に令和４年１１月８日(火)午後４時までに提出することとし、原則として口頭、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。 (２) 疑義に対する回答(１)の質問については、令和４年１１月１０日(木)までに企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)によりまとめて閲覧に供する。 ６ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、４(１)の場所に令和４年１１月１７日(木)午後４時までに提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに事前提出物を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、この一般競争入札に参加できない。 また、入札保証金の免除を希望する者(10の(２)のイに該当するものを除く。 )に対しては、その旨あわせて通知する。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 提出部数は１部とする。 (４) その他ア 事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された事前提出物は返却しない。 また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。 ウ 提出期限以降における事前提出物の差し替え及び再提出は認めない。 ７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。 (１) 入札参加資格確認申請書(様式第1号)(２) ２(４)を証明する書面(以下「実績証明書」という。 様式第３号)(３) 10(２)アにより入札保証金の免除を申請しようとする場合には、これを証明する書類８ 資格審査について(１) ６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果については令和４年１１月１８日(金)までに通知する。 なお、10(２)イにより入札保証金を免除する者に対しては、その旨あわせて通知する。 (２) (１)の審査により入札参加資格がないと認められた者等は、鳥取県企業局西部事務所長に対し、入札参加資格がないとした理由等について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限令和４年１１月２１日(月)午後４時までイ 提出場所及び方法４(１)の場所に持参すること。 (３) 鳥取県企業局西部事務所長は、(２)により説明を求められたときは、説明を求めた者に対して令和４年１１月２２日(火)までに書面により回答する。 ９ 入札及び開札(１) 入札者は、消費税及び地方消費税額(以下、「消費税等の額」という。 )を含めた契約希望金額を入札書に記載すること。 (消費税不課税、非課税のものを除く)。 また、課税事業者にあっては、内訳として消費税等の額を記載すること。 (２) 入札者は、政令、会計規則、財務規程、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (３) 入札後、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (４) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して、提出すること。 (５) 入札者は、入札書の記載内容を抹消、訂正又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額は訂正できない。 (６) 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (７) 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。 (８) 入札書及び委任状は、それぞれ様式４号又は第５号を使用すること。 (９) 入札書及び委任状のあて名は「鳥取県企業局西部事務所長 田中 和也」とすること。 (10) 開札は、入札者又は代理人が立会いして行うものとする。 (11) 入札回数は３回までとする。 (12) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (13) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる手続きを行った上で、入札を辞退することができる。 ア 入札の執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を入札執行者に提出し、又は入札の執行前までに送付すること。 イ 入札の執行中にあっては、入札辞退届を、入札執行者に提出すること。 この場合において、すでに入札書を提出した入札参加者又はその代理人については、辞退を認めない。 ウ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札で不利益な取扱いを受けることはない。 (14) 13の最低制限価格を下回る価格をもって入札をした者は失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。 10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の 100 分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。 この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。 (２) 入札保証金の免除財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第123条第３項の規定により、次のア又はイに該当するときに入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ア 保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 競争入札参加資格を有し、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年１月30 日付発出第 36 号)に基づく入札参加資格者名簿に登録された者で、落札後契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 (３) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (１) 本件公告に示した入札参加資格のない者の入札(２) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３) 入札保証金の納付を必要とする入札で、所定の日時までに入札保証金を納付しない者の入札(４) 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者(５) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(６) 委任状のない代理人の入札(７) 入札に関して不正のあった者の入札(８) 記名押印のない入札書による入札(９) 入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札(10) 政令、会計規則、財務規程、本件公告及びこの入札説明書に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低価格をもって入札を行った者を、落札者とする。 13 適用される制度最低制限価格制度(鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領による。 )14 契約書作成の要否要15 手続における交渉の有無無16 その他(１) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (２) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。 (３) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除するものとする。 (４)契約の相手方(以下「受注者」という。 )が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の10分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。 以下同じ。 )とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ)暴力団員を雇用すること。 (ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。 (エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。 (オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他業務を下請け等させること。 (５)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りではない。 (ア)再委託の契約金額が委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託をする業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合(６)10の(３)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後直ちに契約保証金免除申請書(様式第７号)を４(１)の場所に提出すること。 業 務 仕 様 書１ 業務名称 日野川工業用水道 管理計装設備点検委託２ 業務場所 米子市八幡ほか３ 業務期間 令和５年３月１７日限り４ 委託目的 本業務は日野川工業用水道の安定かつ良好な状態を維持するため、運転監視に関する機器の点検及び調整を実施するものである。 ５ 業務内容 本業務の設備点検は以下の通りとする。 管理計装設備 対象機器をに、点検整備内容をに示す。 ６ 提出書類(１)業務責任者選任通知書 …２部(２)業務工程表 …２部(３)業務計画書 …２部(４)点検報告書 …２部(作業年月日、機器名、作業者名、点検総括、点検結果及び処置、取替部品、業務記録写真、その他必要な項目)７ 一般事項(１)安全管理受注者は安全衛生に関する責任者を定め、労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、必要な表示・保安設備を完備し、履行期間中における危険・災害等の発生防止に努めるものとする。 また、万一事故が発生した場合は速やかに発注者に報告するとともに、受注者の責任において処理するものとする。 (２)共通仕様本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築保全業務共通仕様書(平成30年版)の一般事項に準拠すること。 (３)作業の中断業務を一時中断し業務場所を離れる場合は、各機器を正常な稼働状態に復旧して離れるものとする。 (４)機器の停止業務の履行に当たり、対象機器以外の機器を停止する必要がある場合には、あらかじめ施設管理担当者の了解を得るものとし、施設管理担当者立会のもと当該機器を停止するものとする。 (５)補修業務の履行中に誤って施設に損傷を与えた場合は、受注者の負担において速やかに補修するものとする。 (６)廃棄物の処理本業務で発生した撤去品は、関係法令に基づき、受注者の責任において処理すること。 (７)時間的制約需要家等の状況により、業務の履行に時間的制約を設ける場合もあるため、その際には施設管理担当者の指示に従うものとする。 (８)異常の発見、報告業務の履行中に発見した故障箇所及び要修理箇所は、故障の程度、修理に要する部品費用及び期間等を調査のうえ施設管理担当者に報告するものとする。 (９)調査等発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることが出来る。 この場合において、受注者は、これに従わなければならない。 (１０)完了報告及び検査受注者は、業務を完了したときは業務完了通知書を発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。 (１１)疑義本仕様書の内容その他に疑義が生じた場合は必要に応じて、施設管理担当者と協議して定める。 (１２)その他業務の履行に当たっては、日時及び方法を施設管理担当者と十分協議し、施設の運営に支障が生じないように努めるものとする。 ＜別表1＞主要機器台数1 東芝 TOSTEL-L1 浄水場管理棟電気室 1 東芝 TOSTEL-L1 石州府配水池電気室 1 東芝 LC531 浄水場管理棟電気室 1 東芝 215D 大殿取水場電気室 計装機器 (八幡浄水場設備)台数 形式 設置場所 ＜盤 名＞NO.1配水池水位 投込式水位計 1 東芝 388130LADA2 浄水場配水池 -NO.2配水池水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG2AP 浄水場配水池 -着水井流量 投込圧力式流量計 1 川鉄 SL-130B 浄水場着水井 -計装機器 (石州府送水設備)台数 形式 設置場所 ＜盤 名＞ポンプ井水位 液位伝送器 1 東芝 AP108LAANAAH 浄水場送水ﾎﾟﾝﾌﾟ棟ﾎﾟﾝﾌﾟ室 -電磁流量計検出器 1 東芝 335H025JBCCCBA 浄水場送水ﾎﾟﾝﾌﾟ棟ﾎﾟﾝﾌﾟ室 -電磁流量計変換器 1 東芝 373DA12DA11DA 浄水場送水ﾎﾟﾝﾌﾟ棟ﾎﾟﾝﾌﾟ室 -石州府配水池水位 差圧発信器 1 アズビル JTC940A 石州府配水池ピット室 -計装機器 (大殿取水場設備)台数 形式 設置場所 ＜盤 名＞除塵機ピット水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG6AP 大殿取水場除塵機ﾋﾟｯﾄ内 -NO.1ポンプ井水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG6AP 大殿取水場ﾎﾟﾝﾌﾟ井内 -NO.2ポンプ井水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG6AP 大殿取水場ﾎﾟﾝﾌﾟ井内 -電磁流量計検出器 1 東芝 LF15007WBCBCBA 大殿取水場ﾋﾟｯﾄ内 -電磁流量計変換器 1 東芝 LF230AAA111ABA 大殿取水場ﾋﾟｯﾄ内 -NO.1沈砂池出口水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG6AP 大殿取水場沈砂池内 -NO.2沈砂池出口水位 投込式水位計 1 東芝 AP3193JCQAG6AP 大殿取水場沈砂池内 -対 象 機 器 一 覧 表機器名称 形式 設置場所 ＜盤 名＞テレメータ取水流量機器名称機器名称送水流量ワンループコントローラ機器名称＜別表2＞・ 各部の清掃及び目視点検・ ケーブル、コネクタ類の接点活性・ 電源、接地端子等の締め付け確認・ 電源電圧、リップルの測定・ 送受信レベルの測定、調整・ 入出力確認(計測、表示項目)・ 内部設定確認・ 各部の清掃及び目視点検・ ケーブル、コネクタ類の接点活性・ 電源、接地端子等の締め付け確認・ 電源電圧、リップルの測定・ 入出力確認(ｱﾅﾛｸﾞ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)・ 内部設定確認・ ピンボード設定器の機能確認・ 各部の清掃及び目視点検・ 受圧部のフィルター清掃・ 検出器の絶縁測定・ 模擬圧力入力による(ＺＥＲＯ・ＳＰＡＮ)調整・ 模擬圧力入力による入出力特性試験・ 実水位との照合試験・ 端子台のネジ増し締め確認・ 各部の清掃及び目視点検・ 端子台のネジ増し締め確認・ 実水位における入出力特性試験・ 各部の清掃及び目視点検・ 各バルブの開閉動作、配管詰まり確認・ 模擬圧力入力による(ＺＥＲＯ・ＳＰＡＮ)調整・ 模擬圧力入力による入出力特性試験・ 実水位との照合試験・ 端子台のネジ増し締め確認・ 各部の清掃及び目視点検・ 変換器部の基準電圧及び励磁電流の確認・ コイル絶縁測定・ コイル抵抗測定・ 設定パラメータ確認・ ＡＭＰ部の出力特性確認、ＺＥＲＯ・ＳＰＡＮ調整・ 静水時の零点確認・ 各表示器及びスイッチ類の機能確認・ 端子台のネジ増し締め確認電磁流量計検出器・変換器ワンループコントローラ点 検 整 備 項 目 表機器名称 点検内容テレメータ投込式水位計投込圧力式流量計液位伝送器差圧発信器