下市公共職業安定所 冷温水ポンプ及び冷却水ポンプ分解整備

下市公共職業安定所 冷温水ポンプ及び冷却水ポンプ分解整備 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ４年１１月４日支出負担行為担当官奈良労働局総務部長 小林央１ 案件概要(１) 案 件 名 下市公共職業安定所 冷温水ポンプ及び冷却水ポンプ分解整備(２) 場 所 下市公共職業安定所 吉野郡下市町下市２７７２－１(３) 内 容 仕様書及び入札説明書による(４) 履行期限 令和５年２月２８日(火)まで(５) 入札方法 入札金額は総額で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 本件おいては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和４・５・６ 一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域の「役務の提供等」で「Ｂ・Ｃ・Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (５) 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令に係る法令違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (６) 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、職業安定法、雇用保険法等の労働関係法令・勧告・行政指導を遵守していること。 (７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、加入していること及びこの入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については、２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(８) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１１) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒６３０－８５７０ 奈良市法蓮町３８７ 奈良第三地方合同庁舎奈良労働局総務部総務課会計第２係 塩見電話 ０７４２－３２－０２０１(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和４年１１月４日(金)午から同年１１月２２日(火)午後５時００分までの間、上記３(１)の場所にて手交する。 ※ 交付時間 午前９時００分から午後５時００分まで。 土・日・祝祭日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 ※ 名刺またはそれに代わるものを提出すること。 (３) 資料提出期間、場所及び方法令和４年１１月４日(金)から同年１１月２５日(金)午後５時００分までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、上記３(１)の場所まで持参、または郵送すること。 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )(４) 入札書の提出期限、場所及び方法入札書は以下のいずれかにより提出することア 電子調達システムによる入札令和４年１１月２８日(月)午前１２時００分まで。 イ 紙による入札令和４年１１月２８日(月)午前１２時００分(必着)までに上記３(１)の場所に持参、または郵送すること。 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )※ 受付時間 午前９時００分から午後５時００分まで。 土・日・祝祭日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 (５) 開札の日及び場所令和４年１１月２８日(月)午後２時００分奈良市法蓮町３８７ 奈良第三地方合同庁舎４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 ： 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 ： 免除(３) 入札者は、提出書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、資料等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (５) 落札者の決定方法競争参加資格の確認がなされた者の中で予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 契約書作成の要否 ： 要(７) 資料の作成及び提出に係る費用などすべての諸経費については、この一般競争に参加を希望する者の負担とする。 仮に不落札、又は事前に確認すべき書類により応札できなかった場合も同様とする。 (８) 詳細は入札説明書による。 (９) 立ち合い方式での開札は行わない。