作業用車両（災害応急用ポンプ等）整備業務(PDF : 121KB)

作業用車両（災害応急用ポンプ等） 整備業務(PDF : 121KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和４年11月４日支出負担行為担当官東海農政局長 小林 勝利記１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 作業用車両(災害応急用ポンプ等)整備業務(2) 仕様・規格 仕様書のとおり(3) 数 量 仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和５年３月24日まで(5) 履行場所 仕様書のとおり(6) 入札方法入札金額は、上記件名に係る一切の諸経費等を含めた代金の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、下記４(2)に示す書類と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「車両整備」において「Ａ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 )(5) 下記４(2)に示す書類を提出できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局会計課事業経理調整係ＴＥＬ：052-223-4617 ＦＡＸ：052-219-2666(2) 日 時 令和４年11月４日から令和４年11月21日まで(ただし、行政機関の休日を除く。 )午前10時から午後５時まで４ 書類の提出場所及び提出期限等(1) 提出場所 東海農政局会計課事業経理調整係(2) 提出書類 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において確認された旨の資格審査結果通知書の写 １部(3) 提出期限 令和４年11月21日 午後５時(4) 提出方法 電子調達システムによる。 なお、同システムにより難い場合は上記期限までに持参又は郵送すること。 郵送の場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。 ５ 入札執行及び開札の場所及び日時(1) 場 所 東海農政局入札室(2) 日 時 令和４年11月25日 午前10時(3) 入札書受付期間令和４年11月22日午前９時から令和４年11月24日午後５時までに電子調達システムにて送信すること。 ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。 郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等宛及び親展で郵送すること。 ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。 )までに到着しない場合は無効とする。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 ９ 契約書の作成の要否要10 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ1．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)を御覧ください。 2．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入札説明書等は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)に掲載しております。