No.8_Ｅ棟外照明器具更新改修工事（静岡職業能力開発促進センター）設計監理業務 (PDF 534 KB)

No.8_Ｅ棟外照明器具更新改修工事（静岡職業能力開発促進センター） 設計監理業務 (PDF 534 KB) 【JEED 3.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年１１月４日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉１ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務(２)業務場所 静岡職業能力開発促進センター(３)業務内容 「Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。 )記載のとおり。 (４)履行期間ア 設計期間：契約締結の翌日から令和５年１月３０日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。 (ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。 )２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４年１１月１８日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ等級」、「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」の認定を受けている者であって、静岡県内に本社、支店又は営業所等(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。 (４)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監理業務委託要綱第６条(別紙参照)による管理技術者(監理)等を配置することができる者であること。 (５)令和４年１１月１８日時点において、厚生労働省より指名停止措置または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。 (８)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関す【JEED 3.0】る規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)令和４年１１月１８日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 ３ 入札心得書及び仕様書の交付方法本公告日から令和４年１１月２２日 １２時００分の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時から１２時まで及び１３時から１６時までの間に、当機構静岡支部(及び静岡職業能力開発促進センター)において交付する。 なお、電子メールにて入札心得書等の送付を希望する場合は、交付希望の調達№、会社名、厚生労働省の一般競争参加資格審査結果通知書の登録番号(申請中の場合は記載不要)、担当者名及び電話番号を記入のうえ、shizuoka-keiri@jeed.go.jpあて送信すること。 ※電子メールの件名は『「Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務」に係る入札心得書の送付依頼』とすること。 ４ 入札参加申込方法(１)入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社(店)においておこなうこと。 ただし、上記「２競争参加資格」において示す静岡県内に、本社がない場合は、静岡県内に支店を有することが確認できる書類(現在事項全部証明書等の写し)を提出すること。 (２)入札参加申込書及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便(一般書留、簡易書留)又は宅配便により送付すること。 ア 送付先〒422-8033独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 総務課あてTEL 054-285-7185イ 入札参加申込書受付期間令和４年１１月 ４日 ９時００分 から令和４年１１月１８日 １２時００分 まで(必着)５ 入札参加資格の審査入札参加申込の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和４年１１月２１日までに通知する(入札参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。 )。 なお、入札参加資格があると認めた者であっても、上記２の競争参加資格条件を欠くと認められた場合には、入札参加資格を取り消すものとする。 ６ 入札方法等(１)入札執行日時及び場所日 時 令和４年１２月１日 １４時００分場 所 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構【JEED 3.0】静岡支部 静岡職業能力開発促進センターTEL 054-285-7185その他 ・入札参加者又はその代理人は、印鑑及び名刺を持参すること。 ・入札開始時間は、入札執行者の判断により、場合によっては遅らせることもあり得ること。 ・入札の開会を宣言した後は、その時会場に入室(出席)していない者は、いかなる理由があっても入札に参加することはできない。 (２)入札書の提出方法上記(１)の日時及び場所に持参すること。 (３)落札者の決定入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。 ただしその価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。 ７ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。 )は、当機構指定のものを使用しなければならない。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 (２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。 なお、保証金額又は保険金額は、業務委託代金額の１０分の１以上としなければならない。 ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託９ 異議の申立当機構の判断により入札参加資格がないとされたことに対する異議は、入札参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日及び土日祝祭日は含まず)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。 また、文書発送前後には、質問受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。 なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。 １０ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応【JEED 3.0】募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １１ 問い合わせ先〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 総務課担当：経理係TEL 054-285-7185質問受付時間： ９時００分から１２時００分まで、１３時００分から１４時００分まで以 上【JEED 3.0】(入札公告の別紙)監 理 業 務 委 託 要 綱(抜粋)(管理技術者(監理)等の資格)第６条 管理技術者(監理)は、１級建築士として５年以上の監理の実務経験を有し、当該工事を充分監理する能力を有するものとする。 ただし、監理対象工事が設備工事単独又は主の場合は、機構と協議の上、建築設備士等とすることができる。 なお、管理技術者(監理)の再委託は不可とする。 ２ 建築の主任担当技術者は、１級建築士又は２級建築士とする。 ただし、２級建築士の場合は、 １０年以上の監理の実務経験を有するものとする。 なお、巡回監督の場合は、１級建築士とする。 ３ 電気設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、電気工事施工管理技士若しくは電気主任技術者(電気事業法)とする。 ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。 ４ 機械設備の主任担当技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士若しくは管工事施工管理技士とする。 ただし、資格を有しない者の場合であっても、１０年以上の監理の実務経験を有する場合は、機構と協議し、主任担当技術者とすることができる。 ５ 管理技術者(監理)等の資格は、前４項までの定めによるほか、機構が必要と認める工事にあっては、委託仕様書により要件を付加する。 【JEED 3.0】入 札 心 得 書独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉１ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務(２)業務場所 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号(３)業務内容 別添「Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。 ) 記載のとおり。 (４)履行期間ア 設計期間 契約締結の翌日から令和５年１月３０日イ 監理期間 当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。 ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４年１１月１８日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ等級」、「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」の認定を受けている者であって、静岡県内に本社、支店又は営業所等(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。 (４)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監理業務委託要綱第６条(別添５参照)による管理技術者(監理)等を配置することができる者であること。 (５)令和４年１１月１８日時点において、厚生労働省より指名停止措置または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。 (８)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下、反社会的勢力という。 )に該当する者でないこと。 【JEED 3.0】(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)令和４年１１月１８日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 ３ 入札参加申込方法(１)入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社(店)においておこなうこと。 ただし、上記「２競争参加資格」において示す静岡県内に、本社がない場合は、静岡県内に支店等を有することが確認できる書類(現在事項全部証明書等の写し等)を提出すること。 (２)入札参加申込書(別添１)及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便(一般書留、簡易書留)又は宅配便により送付すること。 ア 送付先〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 総務課あてTEL 054-285-7185イ 入札参加申込書受付期間令和４年１１月 ４日 ９時００分 から令和４年１１月１８日 １２時００分 まで(必着)４ 入札参加資格の審査入札参加申込書の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和４年１１月２１日までに通知する(入札参加有資格者については、審査結果通知は行わないこととする。 )。 なお、入札参加資格があると認めた者であっても、上記２の競争参加資格条件を欠くと認められた場合には、入札参加資格を取り消すものとする。 ５ 質疑及び回答仕様書、入札心得書、現場及び契約内容に関する質疑及び回答については、次の(１)及び(２)により取り扱うものとする。 質疑は、質問書(任意様式)によるものとする。 (１)質問書の提出ア 提出期限 令和４年１１月１８日 １２時００分イ 提出方法 持参又は郵送によること(※電子メール又はＦＡＸにて行うことも可)ウ 提 出 先 422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 総務課 あてTEL 054-285-7185(２)回答書の送付ア 送付期限 令和４年１１月２２日イ 送付方法 電子メール又はＦＡＸにて行う。 ウ 送 付 先 入札参加有資格者に送付する。 ６ 入札方法(１)入札参加者は、仕様書、現場及び契約内容を十分検討のうえ、入札をしなければならない。 (２)入札書は、別添２の入札書により作成し、長３封筒に入れ封印し、提出しなければならない。 【JEED 3.0】(３)入札参加者が入札の権限を代表者から代理人に委任して入札をする場合は、別添３の委任状により作成した委任状を提出しなければならない。 なお、再度の入札において、最初の入札と異なる者を代理人とする場合も別添３の委任状を提出しなければならない。 (４)入札参加者又はその代理人は、今回の入札において他の入札参加者の代理をすることができない。 (５)入札書には、入札参加者又はその代理人が記名押印し、契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む額)の１１０分の１００に相当する金額(「円」を単位とする)、業務名、年月日及び宛名を記入しなければならない。 (６)いったん提出した入札書は、開札の前後を問わず、これの引換え、変更又は取消しをすることができない。 (７)次のいずれか一つに該当する場合、その入札を無効とする。 また、無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することができないものとする。 ①開札時において、入札書が次の各号の一に該当するとき(イ)入札金額が訂正されているとき。 (ロ)入札参加者の記名・押印が欠けているとき代理人が入札を行う場合においては、入札参加者の記名、代理人の記名・押印が欠けているとき(ハ)金額、件名、年月日及び金額の頭に「￥」又は「金」の記載がないとき(金額と「￥」又は「金」の間に空欄があるときも無効とする。 )(ニ)意思表示が不明確なとき(金額が不鮮明な場合、件名、日付等に誤字・脱字等の記入誤りにより相手方の意思表示が不明確である場合など)(ホ)定められた様式以外の入札書を提出したとき(ヘ)条件が付されているとき(ト)同一入札者の入札書が２通以上提出されているとき(チ)その他機構の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき②競争に参加する者に必要な資格がないと認められる者が入札を行ったとき③委任状を提出しない代理人が入札を行ったとき④入札参加者が他の入札参加者の代理人を兼ねて入札をしたとき、又は２人以上の入札参加者の代理をしたとき⑤入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していないものが入札したとき⑥公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をしたと認められる者による入札を行ったとき⑦入札に関する条件に違反した入札を行ったとき(入札書を、入札公告・入札心得書で指定している期限、場所、方法により提出しない場合等)(８)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (９)入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (１０)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の言動をする等、入札を公正に執行することができないと認められる場合は、当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (１２)郵送による入札は認めないものとする。 (１３)入札執行日時及び場所【JEED 3.0】日 時 令和４年１２月１日 １４時００分場 所 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号静岡職業能力開発促進センターTEL 054-285-7185その他 ・入札参加者又はその代理人は、印鑑及び名刺を持参すること。 ・入札開始時間は、入札執行者の判断により、場合によっては遅らせることもあり得ること。 ・入札の開会を宣言した後は、その時会場に入室(出席)していない者は、いかなる理由があっても入札に参加することはできない。 ７ 入札の辞退(１)入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別添４の入札辞退届を、契約担当役あてに直接持参、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 (２)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札への参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。 ８ 開札開札は、入札書を提出した後、直ちに、その場で行う。 入札参加者は可能な限値開札に立ち会うものとする。 なお、入札参加者等が開札に立ち会えない場合においては、入札事務に関係のない機構職員を立ち会わせて開札を行うものとするが、当該入札参加者は、入札執行者からの連絡に対応できるように備えること。 ９ 落札者の決定(１)入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。 ただし、その価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 (３)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 １０ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち、予定価格の１１０分の１００に相当する価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は原則として１回を限度とする。 １１ 契約(１)設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。 )は、当機構指定のものを使用しなければならない。 (２)落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日から原則として１０日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く)に、これを契約担当役に提出しなければならない。 (３)落札者は、建築士法第２４条の７による重要事項説明を上記(２)の契約書の提出期限内【JEED 3.0】に発注者に対し行なわなければならない。 なお、重要事項説明時に提出する重要事項説明書には「管理技術者(設計)等承諾願」、「管理技術者(設計)等経歴書」、「管理技術者(監理)等承諾願」、「管理技術者(監理)等経歴書」を添付し、設計及び監理業務を担当する者に公共工事の実務経験を有すること等を要件としている場合は、それらを確認できる書面の添付が必要であること。 また、設計又は工事監理の一部を委託する場合は、該当業務の下請承諾願の添付が必要であること。 (４)落札者が、上記(２)に規定する期限内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 (５)落札者は、原則として契約を辞退することはできず、自己の都合により一方的に契約を辞退した場合又は仕様書等に示す条件を満たすことができない等の理由により契約を辞退した場合は、競争参加資格の停止措置要件である「不誠実な行為」に該当する。 上記(４)により、落札がその効力を失う場合も同様とする。 (６)落札と決定した入札が、上記６の(７)の⑥に該当することが、落札決定後に判明した場合は、その落札決定を取消し、又は契約を解除するものとする。 (７)委託代金の支払は、設計業務が完了したとき設計料を、工事完成・引渡後、完成図・財産図等を当機構に提出したとき監理料を請求することができる。 (８)本入札に関し、落札者との契約の締結にあたり、契約後に独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合には契約書に基づき、契約の解除及び違約金を支払わなければならないこと。 １２ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 (２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。 なお、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託１３ 異議の申立入札参加者は、入札後、入札公告、この心得書、業務内容、仕様書、図面、契約書案、現場及び契約内容についての不明を理由として異議を申し立てることはできない(不明な点については、上記「５ 質疑及び回答」で質疑を行うこと)。 １４ その他(１)本入札執行にあたっての現場説明は実施しない。 (２)契約の確定(発効)は、当該業務に係る契約書に当事者の記名押印が完了した時点とすること。 (３)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ア 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は【JEED 3.0】課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外イ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨ウ 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高エ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)オ その他当該契約について、落札決定がされた業者は、別紙の「契約情報の公表に関する確認等」を、当該契約の契約締結前に静岡支部契約担当役あて提出すること。 １５ 問い合わせ先〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂３丁目１番３５号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 総務課担当：経理係TEL 054-285-7185【JEED 3.0】契約情報の公表に関する確認等入札公告等に記載してありますとおり、当機構(旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び旧独立行政法人雇用・能力開発機構を含む。 )との契約の締結に際して、落札者が以下の①に該当する場合は、内閣官房行政改革推進室の指示により②に掲げる事項を当機構のホームページにおいて公表することとしています。 つきましては、裏面の〔確認欄〕により、①に該当するかについて、該当する場合は②の事項の公表についてご協力をいただけるかについての確認並びにご協力いただける場合は関係書類の提出についてよろしくお願いいたします。 なお、②の事項の公表につきましては、あくまでも任意によるものですが、回答、協力していただけなかった旨を公表することがありますので、あらかじめご了承ください。 ①公表の対象となる契約相手方の基準次のイ、ロのいずれにも該当することイ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の1以上を占めていること。 ロ 当機構の役員であった者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上の職を経験した者が役員として再就職していること。 ②公表する情報イ 上記①ロに該当する当機構からの再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高の割合(以下の 3つから選択)・3分の1以上、2分の1未満・2分の1以上、3分の2未満・3分の2以上ハ 一者応札又は一者応募であったときは、その旨(裏面に続く)【JEED 3.0】〔確認欄〕設問１ 本件の契約件名、御社名、法人番号をご記入ください。 契約件名：Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務御社名：※「法人番号」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、国税庁より指定された 13 桁の番号を記入してください。 (「法人番号」は、契約情報として当機構ホームページに掲載します。 )※個人事業主の方は、法人番号は指定されませんので、記入いただく必要はございません。 設問２ 当該契約の締結日において、御社の役職員に、次のいずれかに該当する者はいますか。 ①御社の役員等※で、当機構において課長相当職以上の職にあった者②御社の職員で、当機構において役員であった者□はい( 人) → 設問３へ□いいえ(公表対象外です)※「役員等」とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有するかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者をいいます。 ※設問２の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。 設問３ 御社の直近の決算年度の総売上高に占める機構との取引高の割合は１／３以上を占めていますか。 □はい → 設問４へ(「はい」の場合は以下の該当するものにチェックし、当機構との取引額及び御社の総売上高を記載してください)□3分の1以上、2分の1未満□2分の1以上、3分の2未満□3分の2以上(当機構の取引額 円／御社の総売上高 円 )□いいえ(公表対象外です)※設問３の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。 設問４ 設問２で「はい」の場合は、該当する役職員について、以下にお答えください。 役職員氏名御社における現在の職名当機構における最終職名採用年月1 年 月2 年 月注1 複数者いる場合は全員についてご回答ください。 当機構における最終職名が不明な場合は記載しなくても構いません。 注２ 役職員の個人名及び採用年月は公表いたしません。 (当機構における確認用です。 )設問５ 設問３で「はい」の場合は、以下の書類等の写しをご提出ください。 イ 直近の決算年度の総売上高のわかる書類(財務諸表等)ロ 直近の決算年度の当機構との取引高のわかる書類(相手方台帳等)法人番号： (１３桁)【JEED 3.0】令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉 殿住 所商号又は名称代表者名 ○印入 札 参 加 申 込 書Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務に係る入札について、下記について誓約のうえ、参加を申込みます。 記１ Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務に係る入札公告に定める事項及び法令上の規制を全て承知した上で、参加を申込みます。 ２ 入札公告の競争参加資格に定める条件を全て満たしていることから参加を申込みます。 (１)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 (２)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (３)その他、競争参加資格に定める条件を全て満たしていること。 (上記(１)、(２)を除く)３ 落札した場合であっても、契約成立後に、入札参加資格等がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が入札を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知します。 (添付書類)・厚生労働省の資格審査結果通知書の写し １部・入札心得書の３(１)の但書きに該当する場合は、現在事項全部証明書等の写し １部※ 参加申込みは、必ず厚生労働省に登録している本社(店)において行うこと。 (担当者連絡先)所在地電話番号FAX番号部署名 担当者氏名電子メールアドレス※当該連絡先に当該入札に係る諸連絡を行う。 また、後日実施予定の工事入札においても、入札参加業者の質問先として、入札心得書に記載されること。 【JEED 3.0】入 札 書(税抜、単位：円)金額(※)億 千 百 拾 万 千 百 拾 壱※ 金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。 ただし、Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務貴機構の示す入札心得書を承諾の上、仕様書に基づいて、上記の金額により入札します。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 ○印( 代 理 人 ) 氏 名 ○印独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉 殿(注)１．入札を代理人に委任した場合は、代表者の押印は不要であること(代表者の氏名は記載すること)。 ２．入札を代理人に委任せずに代表者が自ら行う場合は、(代理人)欄を二重線で消すこと。 【JEED 3.0】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉 殿所在地(委任者) 商号又は名称代表者 ○印私は、下記の者を代理人と定め、貴機構が発注するＥ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務についての入札及び見積に関する権限を委任します。 勤務先住所(代理人) 役職名氏 名代理人の使用印鑑○印※１．代理人が入札に参加する場合に作成し、提出すること。 ※２．(委任者)欄の㊞部分は必ず押印が必要であること。 【JEED 3.0】辞 退 届令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞(代理人氏名) ㊞令和４年１１月４日付け公告の「Ｅ棟外照明器具更新改修工事(静岡職業能力開発促進センター)設計監理業務」について、下記の理由により辞退します。 記(辞退理由)(注)１．落札決定後に、落札者が本届出により辞退の申し出を行う場合は、原則として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における競争参加資格の停止措置をとることになるため、留意すること。 ２．委任状を提出している場合は、代表者の押印は不要(代表者の氏名、代理人の氏名及び押印は必要)であること。 封印は代表者、代理人のどちらの印鑑でも結構です。 表面件 名：令和○○年○○月○○日付け入札公告≪ 件 名 ≫開 札 日：令和○○年○○月○○日(○) 午後○時○○分入札者氏名：○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 印代理人 ○○ ○○ 印裏面印 印【JEED 3.0】参考 -3【入札書】１ 入札金額は消費税及び地方消費税抜きの金額を記入してください。 ２ 入札書の年月日は、開札日を記入してください。 空欄にはしないでください。 ３ 会社名、代表者名、代理人名は、封筒記載と全く同じになります。 入 札 書(税抜)金額(※)億 千 百 拾 万 千 百 拾 円※ 金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。 ただし、○○○工事設計監理業務貴機構の示す入札心得書を承諾の上、仕様書に基づいて、上記の金額により入札します。 令和 年 月 日所在地 ○○県○○市○○町○○－○○(入札参加者) 商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○ ○印( 代 理 人 ) 氏 名 ○○ ○○ ○印独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 契約担当役支部長 炭田 直哉 殿(注)１．入札を代理人に委任した場合は、代表者の押印は不要であること(代表者の氏名は記載すること)。 ２．入札を代理人に委任せずに代表者が自ら行う場合は、(代理人)欄を二重線で消すこと。 【JEED 3.0】参考 -4【委任状】１ 委任状の提出年月日は、開札日を記入してください。 空欄にはしないでください。 ２ 会社名、代表者名、代理人名は、入札書、封筒記載と全く同じになります。 ３ 代表者が直接応札する場合は、委任状提出の必要はありませんが、再度入札時に代理人が入札する場合は、委任状を提出していただきます。 ４ 委任状は入札書の封筒には入れずに別にご提出下さい。 委 任 状令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部 契約担当役支部長 炭田 直哉 殿所在地(委任者) 商号又は名称代 表 者 ○印私は、下記の者を代理人と定め、貴機構が発注する 設計監理業務についての入札及び見積に関する権限を委任します。 勤務先住所(代理人) 役 職 名氏 名代理人の使用印鑑○印※１．代理人が入札に参加する場合に作成し、提出すること。 ※２．(委任者)欄の㊞部分は必ず押印が必要であること。 【JEED 3.0】参考 -5入札辞退届の書面例辞 退 届令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部契約担当役支部長 炭田 直哉 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞(代理人氏名) ㊞令和○年○月○日付け公告の「〇〇〇〇設計監理業務」について、下記の理由により辞退します。 記(辞退理由)(注)１．落札決定後に、落札者が本届出により辞退の申し出を行う場合は、原則として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における競争参加資格の停止措置をとることになるため、留意すること。 ２．委任状を提出している場合は、代表者の押印は不要(代表者の氏名、代理人の氏名及び押印は必要)であること。