令和5年度岐阜県営繕工事積算単価作成に係る資材市場価格実態調査業務に関する一般競争入札公告

令和5年度岐阜県営繕工事積算単価作成に係る資材市場価格実態調査業務に関する一般競争入札公告 別紙-1○令和５年度岐阜県営繕工事積算単価作成に係る資材市場価格実態調査に関する一般競争入札公告令和５年度岐阜県営繕工事積算単価作成に係る資材市場価格実態調査について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。 以下「規則」という。 )第 127条第1 項の規定により公告する。 令和４年１１月４日岐阜県知事 古田 肇1 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称令和５年度岐阜県営繕工事積算単価作成に係る資材市場価格実態調査業務(2) 調査場所岐阜県内一円(3) 委託業務の概要市場価格調査 一式基礎資料作成 一式調査品目ア 岐阜県が独自に必要とする施工単価及び材料単価の調査(個別見積りによる調査)注 上記アに係る単価調査数種目名個別見積り建 築２７４電気設備５８機械設備９５計４２７イ 上記アを営繕積算システム(ＲＩＢＣ２)に必要な一次単価データとして提供(4) 履行期間 契約締結の日から令和５年３月２０日(月)まで2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７ 条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 会社更生法(平成 14年法律第１５４ 号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 )がなされている者(更生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 (4) 民事再生法(平成 11年法律第２２５ 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 (5) 本業務に従事する配置予定技術者は、入札説明書に記載された条件を満たす者であること。 (6) 業務の実施体制及び会社等の実績は、入札説明書に記載された条件を満たすこと。 (7) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物品の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (8) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 別紙-13 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県都市建築部公共建築課管理調整係電話番号 058-272-1111(内線3655)(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和４年１１月４日(金)から令和４年１１月２１日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に２に掲げる資格を証明する書類を添付した上で、３の(1)まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和４年１１月１１日(金)午後５時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和４年１１月１５日(火)までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和４年１１月２１日(月)午前１０時イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁 ８階 公共建築課(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111条の規定により定められた予定価格に 110分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 別紙-1オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 この中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は、無効とする。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 質問等の問い合わせ先ア 問い合わせ先 ３の(1)に同じ。 イ 問い合わせ時間等 令和４年１１月４日(金)から令和４年１１月１１日(金)までの毎日午前９時から午後５時まで(8) 詳細は、入札説明書による。