電動回転ステージ他３品目

電動回転ステージ他３品目 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項３ 入 札 ① 日 時 令和４年１２月７日(水) １３時３０分② 場 所 防衛装備庁次世代装備研究所 入札室４ 参加資格 ① ②③ ④ ⑤ ⑥５ 入札方法６ 保 証 金 入札保証金 免除契約保証金 免除７ 入札の無効８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等 物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他① ② 端数処理 ③ ④ 提出資料 ⑤ ⑥ 本書記載事項については次世代装備研究所総務課調達係に照会のこと。 住 所 東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所ＴＥＬ ０３－３４１１－０１５１(内線)５２５4電動回転ステージ他３品目公 告 第 63 号令 和 4 年 11 月 4 日公 告規 格 数量 納 地 納 期 摘 要 件名電子入札・改札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・改札システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和４年１２月６日(火)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に変えるものとする。 この場合、令和４年１１月２５日(金)まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 令和5年3月24日(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 ) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 総 務 課 長 鍋 田 竜 光分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 内訳明細書のとおり ８個他防衛装備庁次世代装備研究所都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００/１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の１１０/１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し、参考見積書及び同等品での入札を希望するものは同等品承認願を令和４年１１月２５日(金)までに提出するものとする。 (FAX可。 但し、原本を入札日までに郵便又は持参のこと)４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 別 紙郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の無効５ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 次世代装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」内訳明細書No. 品 件 名 規 格 単 価 金 額1 電動回転ステージ駿河精機製 KS402-75G-5又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )(耐荷重10kgf以上、回転速度25°/秒以上、360°以上回転し続けられること、ステージ面サイズφ75mm以上)8 個2電動回転ステージ用ケーブル駿河精機製 D214-2-6E又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )(電動回転ステージ及び電動回転ステージコントローラ間を接続できること。 長さ6m以上)8 個3電動回転ステージコントローラ駿河精機製 DS102NR又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )(電動回転ステージを制御できること。 AC100Vで動作できること。 )3 個4電動回転ステージ用プログラム駿河精機製 DSCONTROL-WIN又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )(電動回転ステージを制御できること。 )1 個電動回転ステージ他４品目数 量令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋 田 竜 光 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について防衛装備庁次世代装備研究所電子対処研究部電子戦統合研究室ご担当者 殿下記について同等品の確認をお願いいたします。 ： ：№※別紙カタログ参照上記について、同等品であると確認した。 防衛装備庁次世代装備研究所電子対処研究部電子戦統合研究室同 等 品 承 認 願会 社 名担 当 者連 絡 先公 告 番 号 公告 第 63 号件 名 電動回転ステージ他３品目品 名 規 格 規 格 備 考記を に 分任支出負担行為担当官総務課長 殿金額 ￥住 所会 社 名代 表 者 名 連 絡 先 担 当 者 名業者コード貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 品件名 規格電動回転ステージ他３品目８個他(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００/１１０に相当する金額を記入すること。 計公告数量・単位 単 価 金 額納 地履行期限入 札 書令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ４ 日令和４年１２月７日鍋 田 竜 光防衛装備庁次世代装備研究所防衛装備庁次世代装備研究所年月日 令和4年11月4日公告 第 63 号 番 号 分任支出負担行為担当官総務課長 殿金額 ￥計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００/１１０に相当する金額を記入すること。 品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額電動回転ステージ他３品目８個他 (空欄)業者コード令和４年１２月７日防衛装備庁次世代装備研究所鍋 田 竜 光住 所会 社 名代 表 者 名 貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 納 地 防衛装備庁次世代装備研究所履行期限 令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ４ 日担 当 者 名連 絡 先 入 札 書公告番号 公告 第 63 号年月日 令和4年11月4日入札年月日を記入住所・会社名・代表者名・担当者名及び連絡先を記載(押印不用)公告番号を記入総額の金額(税抜)を記入全省庁統一資格の業者コードを記入総額の金額(税抜)を記入総額の金額(税抜)を記入公告の発簡日を記入