「令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務」に係る一般競争入札について

「令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務」に係る一般競争入札について 一般競争入札公告次の委託業務について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和４年11月11日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 業務の名称 令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務(2) 業務の内容 仕様書による。 (3) 履行期間(契約期間) 契約締結の日から令和５年３月10日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 沖縄県内に本店を設置している法人であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (4) 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (5) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。 )又は地方公共団体と広告関係業務の契約を２回以上締結した実績を有すること。 (6) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下、「暴力団体等反社会勢力」という。 )。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (7) 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険等)に加入し、保険料の滞納が無いこと。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 (10) 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書及び関係資料(以下「資格審査資料」という。 )を持参又は郵送により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格審査資料の提出期間等ア 提出期間公告の日から令和４年11月22日(火曜日)までの毎日午前９時から午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)※郵送による場合は、令和４年11月22日(火曜日)午後５時必着イ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県環境部環境整備課TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235ウ 提出方法持参又は郵送(2) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵送等により通知する。 (3) 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 (4) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所また所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(5) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２に該当しなくなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格の取り消しの旨を通知する。 (6) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本委託業務にかかる入札に限り適用する。 ４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年12月２日(金曜日)午前10時30分(2) 場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁３階第５会議室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第１項の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条第１項の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかない入札７ 入札説明書及び仕様書の交付の期間及び場所(1) 期間 本件公告日から令和４年11月22日(火曜日)まで(2) 場所 沖縄県ホームページに掲載(http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/index.html)８ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県環境部環境整備課(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)(3) 連絡先 電話番号 098-866-2231 FAX 098-866-2235E-mail aa035009@pref.okinawa.lg.jp問合せ・連絡等は上記メールアドレスにお願いします。 ９ その他必要な事項(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) その他、詳細は「入札説明書」による。 - 1 -入 札 説 明 書沖縄県が発注する「令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び一般競争入札公告によるものとする。 １ 公告日 令和４年11月11日２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法(1) 質問方法「質問書(様式第３号)」にて、持参、ファクシミリ、E-mailのいずれかの方法より「一般競争入札公告」に定めるところに提出する。 (2) 質問期間公告日から令和４年11月18日(金曜日)午後５時まで(3) 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期間：回答日から令和４年11月22日(火曜日)までイ 閲覧場所：沖縄県環境部 環境整備課ホームページ(http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/index.html)３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 資格審査資料の提出期限公告日から令和４年11月22日(火曜日)午後５時まで(3) 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号) １部イ 業務実績証明書(様式第２号)(「一般競争入札公告」２(5)関係)及びその証明書類 １部ウ 入札保証金に関係する書類 １部エ 速達特定記録郵便分(560円)の切手を貼った角型２号封筒(通知書返送用)(4) 資格審査資料の提出方法「一般競争入札公告」８に定めるところに持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は(2)の期日までに必着のこと。 (5) 提出された資格審査資料は、返却しない。 (6) 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者あて通知- 2 -する。 ４ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」４で定める日時、場所に、直接持参すること。 併せて、３(6)に掲げる「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しも持参すること。 (2) 入札者が他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ５ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の5以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (見積もる契約金額とは、消費税額を含めた金額である。 )(2) 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当する。 (3) 入札保証金の免除ア 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (ｱ) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(ｲ) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合イ (3)アに該当する者以外の者については、一般競争参加資格審査結果通知日以降に環境整備課から連絡する。 (4) 入札保証金の納付方法ア 「債務者登録票(様式第６号)」に必要事項を記入し、令和４年11月28日(月曜日)午後５時までに環境整備課へ提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを環境整備課に入札前までに提示する。 - 3 -・納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行・還付方法 入札終了後、登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 再度入札(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (2) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は,契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の 100 分の 10を徴収する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合９ その他(1) 入札に係る説明会は実施しない。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 (4) 入札参加者は、「入札説明書」を熟読の上、入札に参加すること。 - 1 -令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務 仕様書１ 委託業務名令和４年度低濃度PCB廃棄物の期限内処理に係る広告委託業務２ 目的ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。 )の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処理期限が定められている。 このうち、低濃度PCB廃棄物については令和８年度末までに処分委託する必要があり、数年後には処理期限が迫っているが、未だ低濃度PCB含有機器を使用または低濃度PCB廃棄物を保管中の事業者が把握されており、期限内処理に向けて周知を行う必要がある。 本業務は、県民、事業者、低濃度PCB廃棄物保管事業者及び低濃度PCB使用製品所有事業者に対し、低濃度PCB廃棄物等の期限内処理を広く周知することを目的とする。 ３ 適用本仕様書は、本委託業務の内容の詳細に関し、以下のとおり規定する。 ４ 委託業務期間委託契約日から令和５年３月10日まで５ 委託業務内容低濃度PCB廃棄物の期限内処理について、新聞広告を利用して周知を図るものとする。 ・掲載紙：沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞、八重山日報・掲載日・回数：掲載日は委託者と協議の上、決定する。 掲載回数は１回とする。 ・広告方法：半５段フルカラー・デザイン：掲載する広告のデザインについては、複数の案を作成し、委託者と協議の上、決定する。 ※参考資料：①環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の期限内処理に向けて」(http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf)②環境省パンフレット「調べて適切に処分！低濃度PCB廃棄物」(http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/pdf/pamphlet.pdf)③環境省チラシ「あなたの作業場や倉庫は大丈夫！？低濃度PCB廃棄物」(http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/pdf/flyer.pdf)６ 著作権及び所有権成果品の著作権及び所有権は沖縄県に帰属する。 ただし、本委託業務にあたり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受託業者の責任と費用を持って処理すること。 - 2 -７ 業務計画(1) 受託者は、契約締結後遅滞なく、沖縄県環境部環境整備課(以下、「環境整備課」という。 )に来庁し、県と業務委託内容についての打合せを実施すること。 (2) 受託者は、上記(1)で実施した打合せの内容を踏まえて、作業工程、事業実施者等をとりまとめた「業務実施計画書」を作成し、県に提出すること。 (3) 計画書に沿った業務の遂行に支障が生じる可能性がある場合、県に報告したうえで計画の修正を行うこと。 ８ 再委託について(1) 受注者は、契約の全部の履行を一括して第三者に委託し、又は請負わせることはできないものとする。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。 )については、その履行を第三者に委託し、又は請負わせることができない。 ○契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根本的な業務(2) 受託者は、契約の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面により県の承認を得なければならない。 ただし、報告書や資料の印刷、製本といった軽微な業務については、この限りではない。 ９ 成果品本委託業務の成果品は、次のとおりとし、環境整備課へ納入すること。 (1) 新聞広告の電子データを収納したDVD-ROM又はCD-ROM １部10 機密情報の保持(1) 受託者は、作業者が業務遂行に際して知り得た業務内容や個人情報を第三者に漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすることがないよう、作業者に対し守秘義務を遵守させるために必要な措置を講ずること。 (2) 受託者は、本委託業務を遂行するために提供されたすべての業務情報及び個人情報を返却するとともに、作業用コンピュータ等に登録された業務情報及び個人情報を完全に消去すること。 11 その他(1) 業務の実施にあたっては、県と綿密に連絡を取り、その指示等に従い、誠実に業務を遂行するものとする。 (2) 委託業務の作業に係る作業場所及びデータ作成に係るパーソナルコンピュータその他委託業務に必要となる備品等については、受託者が用意するものとする。 (3) 委託業務遂行に当たり必要となる人件費、諸手当、消耗品、通信費その他諸費用については、全て契約金額に含まれるものとする。 (4) 本書に記載のない事項については、県及び受託者が協議して決定するものとする。