電話設備賃貸借契約（那覇・宜野湾）に係る一般競争入札について

電話設備賃貸借契約（那覇・宜野湾） に係る一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県下水道事務所が発注する電話設備賃貸借契約(那覇・宜野湾)について一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和４年11月11日沖縄県下水道事務所長 比嘉 久雄１ 入札に付する事項(1) 件 名 電話設備賃貸借契約(那覇・宜野湾)(2) 契約内容 電話交換機の取替(賃借物品)、電話設備の賃貸借(デジタル多機能電話、電話交換機、保守点検)(3) 契約期間 令和５年１月１日～令和10年12月31日(4) 納 入 先 那覇浄化センター、宜野湾浄化センター、沖縄県下水道事務所２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 沖縄県競争入札参加者名簿(物品関係：5-4通信機器)に登録された法人であること。 ⑵ 流域下水道処理区内の市町村(※)に本社又は営業所等があり、本業務について速やかに対応できること。 ⑶ 国、地方公共団体等の電話設備賃貸借を受注し実績がある者⑷ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等から排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 ※ 流域下水道処理区内の市町村那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町３ 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当する者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 入札参加資格の申請方法等本件入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは書留郵便で提出すること。 (1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 沖縄県競争入札参加資格者名簿(物品関係：5-4通信機器)に登録されていることが確認できる書類ウ 流域下水道処理区内の市町村に本社がない場合は、営業所等の所在地が記載された登記事項証明書エ 契約実績表(2) 申請書等の入手場所この公告の日から令和４年11月28日(月)までの期間、沖縄県下水道事務所ホームページに掲載する。 (3) 申請書の受付期間ア 持参する場合は、令和４年11月11日(金)から令和４年11月18日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)の午前９時から12時、午後１時から５時までの間。 イ 郵送による場合は、令和４年11月18日(金)午後５時までに必着すること。 (4) 申請書の提出場所沖縄県下水道事務所 庶務班〒901-2221沖縄県宜野湾市伊佐三丁目12番１号５ 資格審査の結果の通知資格審査結果は、令和４年11月22日(火)までに通知する。 ６ 資格の有効期間入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(営業所の名称を含む)(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金(6) 電話・FAX番号８ 資格の取り消し等(1) 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、今公告の競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 入札の日時及び場所(1) 入札日時：令和４年11月29日(火)午前10時00分(2) 入札場所：沖縄県下水道事務所 ２階大会議室10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を複数回締結し、かつ、誠実に履行したことを証明する証明書を提出する場合。 11 契約保証金契約締結の際は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除する。 12 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約できるものとする。 14 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 15 入札の条件当該入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であるため、契約期間内において沖縄県の歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、沖縄県は当該契約を変更し、又は解除することができる。 16 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等にかかる費用は、申請者の負担とする。 (3) 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない。 (4) その他詳細は、入札説明書による。