材料試験機一式の物品調達契約に係る一般競争入札の公告

材料試験機一式の物品調達契約に係る一般競争入札の公告 - 1 -一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する物品等の調達契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和４年11月16日(水曜日)２ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 材料試験機一式(2) 納入期限 令和５年３月24日(3) 納入場所 沖縄県工業技術センター〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111３ 入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。 ただし、不備等がある場合、申込期間内に補正しなければならない。 )入札参加資格の有無については、申請書確認の上申請人に通知することとする。 (1) 申込場所 沖縄県工業技術センター 企画管理班〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111(2) 申込期間 令和４年11月16日(水曜日)から令和４年11月28日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )受付時間 午前８時30分から午後５時まで※郵送の場合、期間内に必着のこと。 ４ 入札日時及び場所(1) 入札年月日 令和４年12月７日(水曜日)午前10時00分(2) 入札場所 沖縄県工業技術交流センター２階研修室(3) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び提出方法 令和４年12月６日(火曜日)午後５時までに必着。 簡易書留郵便により３の(1)に揚げる場所に提出すること。 (4) 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、購入物品名、氏名(法人の場合はその名称)など必要事項を記載すること。 なお、代理人が入札書を記載し押印する場合は、委任状も同封すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒{13の(2)の再度入札分も含む}、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入れ、封かんのうえ、提出すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 入札参加者資格 次の要件を全て満たす者ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 イ 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (2) 入札者に求められる事項 上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、３の(2)の申込期間内に３の(1)に掲げる場所に提出すること。 (3) その他の入札参加条件- 2 -ア 仕様書に記載する物品を納入できること{仕様比較表(第８号様式)を一般競争入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること}。 イ 購入物品の検査及び修理を行う設備を日本国内に有する者であること。 ６ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委託を受けた者がした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 入札保証金の額(1) 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額(消費税込み)の100分の５以上とする。 (2) 入札保証金は、一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにすること。 ８ 入札保証金の納付方法沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを入札書と同時に提出することとする。 納付書の発行を希望する者は、３の(2)の申込期間内に沖縄県工業技術センターに入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。 ９ 入札保証金の免除入札保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の免除を受けることができる。 免除を受ける者は、３の(2)の申込期間内に下記の内容を証明する書類を沖縄県工業技術センターに提出すること。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 11 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落- 3 -札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がいない場合の措置(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者が全員立ち会っている場合にあっては、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 (2) 郵送により入札書を提出する場合は、再度入札分の入札書(２回分：入札書を入れた内封筒に「再」「再々」と記載すること)も同時に提出しておくこと。 これがない場合、再度入札は辞退として取り扱う。 郵送による再度入札分の入札書がある場合にあっては、立ち会っている入札参加者および郵送による再度入札分の入札書により再度の入札を直ちにその場で行う。 (3) ２回再度入札に付しても落札者がいない場合は、最低価格を入札した者と随意契約の方法により契約を締結することができる。 (地方自治法施行令第167条の２第１項８号)14 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 15 入札説明書の内容についての質問受付及び回答(1) 質問は、文書(別に定める様式)により行うものとし、メールによる方法のみで受け付ける。 なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを併記するものとする。 ①メールの送付先：kousi@pref.okinawa.lg.jp②質問の受付期間：令和４年11月16日(水曜日)から令和４年11月28日(月曜日)午前12時まで(2) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ①閲覧場所：沖縄県工業技術センターのホームページ②回 答 日：受付日から３営業日以内を目安に回答③閲覧期間：回答日から令和４年12月５日(月曜日)まで 仕様書１ 件名：材料試験機一式２ 機種名：島津製作所製 AGX－300kNV３ 装置構成(1) 本体(2) 付属品(3) 制御部４ 装置の性能 及び 仕様(1)本体1. 最大負荷容量は300kNであること。 2. 負荷方式は、ACサーボモーター駆動であること。 3. 試験力精度保証範囲は、1/1～1/2,000(150N～300kN)の範囲において、表示試験力の±1％以内であること。 4. クロスヘッド速度範囲は、0.00005－720mm/minの範囲以上であること。 5. クロスヘッド最大リターン速度は、720mm/min以上であること。 6. クロスヘッド速度精度は、±0.1％以内であること。 7. クロスヘッド一制御分解能は、3.33nm以下であること。 8. クロスヘッド速度と許容試験力は、全速度域において最大負荷容量まで可能であること。 9. クロスヘッド位置検出機能を有しており、位置精度は指示値の±0.05%以内、指示値が20mm以下では、±0.01mm以内であること。 10. サンプリング速度は、10kHz以上可能であること。 11. 外部入力ポートは、20チャンネル以上に増設可能であること。 12. 有効試験幅は600mm以上であること。 13. フレーム剛性は引張方向、圧縮方向ともに、400kN/mm以上であること。 14. 電源は3相200V、電源容量は7.5kVA以下であること。 15. 飛散防止カバーを付属すること。 (2)付属品1. 既存の曲げ、圧縮治具を流用できるように、接続アダプタなどを付属すること。 (3)制御部1. Windows 10 Pro日本語64ビット版 がインストールされたPCを有すること。 PCは下記の性能相当以上とする。 CPU Intel(R) Core(TM) i5HDD 256GB以上メモリ 8GB以上ディスプレイ 21インチ以上2. ソフトウエアの言語は日本語であること。 3. 制御ソフトウエアは、一方向試験が可能な機能を有し、応力・ストローク・試験力にる荷重の制御、データ収集及び解析が可能なこと。 4. レポート作成用として、Microsoft Word、 Excel を付属すること。 (4)その他1. 装置設置前に、既設装置(AG-250KNIS)の撤去作業を実施すること。 2. 装置設置時に、JCSS(JIS1級)校正 圧縮方向を実施すること。 ５ 納入設置1. 納入場所は当センター内の指定場所とする。 指定場所への搬入、設置、調整および取扱説明を実施すること。 2. 設置場所近傍に設けられている電源への接続を行うこと。 3. 安全確保のため、装置本体を床面に固定すること4. その他、疑義については、担当職員と協議の上、その指示に従うこと。 5. 日本語による取扱説明書および簡易マニュアルを1部以上有すること６ 保証 ：1. 保証期間内の機器の故障、その他不具合等により発生する修繕費、旅費等の一切 の負担は、受注者の負担とする。 2. 保証期間内の修繕に関しては、原則として機器設置場所での対応とする。 3. メーカー保証：１年以上のこと。 ７ 納期 ： 令和5年3月24日 入札保証金説明書１．入札保証金の額見積る契約金額(消費税込み)の 100 分の 5 以上とします。 足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当することができます。 ３．入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができます。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を県に納付しなければなりません。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を入札参加申込期間内に提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (第４号様式、契約書写し、履行を確認できる書類等の写しを添付)を入札参加申込期間内に提出した場合。 ４．現金で納付する場合納付方法(1) 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、入札参加申込期間内に、沖縄県工業技術センターに提出する。 (2) 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 (3) 入札保証金の納付を確認するため、入札日時までに、領収書の写しを沖縄県工業技術センターに提出すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 鹿児島銀行 みずほ銀行納付期間 納付書発行日から入札の日時まで還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書および債務者登録票を提出し、債務者登録票により登録した口座に振り込む(落札者を除く)。 (第６号様式)委 任 状私儀を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１．物品売買契約(材料試験機一式)の入札に関する件２．代理人使用印年 月 日 住 所 商 号氏 名沖縄県工業技術センター 所長 殿 第７号様式入 札 書 (工事を除く) 入 札 金 額億千百拾万千百拾円入 札 の 目 的物品売買契約 (材料試験機一式)引 渡 の 場 所沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12-2)引 渡 の 期 限令和５年３月24日引 渡 の 方 法検収後引渡入 札 保 証 金 額内 訳品 名規 格数 量単 価金 額備 考材料試験機一式 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住所氏名 印沖縄県工業技術センター所長 殿