SPF・BALB/ｃマウス (過排卵処理済および交尾確認済) (単価契約)

SPF・BALB/ｃマウス (過排卵処理済および交尾確認済) (単価契約) 物品の購入等物品の購入等の一覧に戻る 調達案件名SPF・BALB/ｃマウス (過排卵処理済および交尾確認済) (単価契約) 調達形態公告日入札締切日開札日調達場所担当一般競争入札2022年12月23日2023年01月25日2023年01月26日横浜事業所青山 由樹045-503-9122 入札公告のダウンロード SPF・BALB/ｃマウス (過排卵処理済および交尾確認済) (単価契約)(PDF 版 156KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ 2013年3月19日より理化学研究所 調達情報マイページを開設しました。 マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版） が必要です。 お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料） してご利用ください。 」 ２０２２年１２月２３日国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所 契約担当役研究支援部長 冨田 久行(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1．競争に付する事項(１)件 名 「SPF・BALB/ｃマウス (過排卵処理済および交尾確認済) (単価契約)」(２)数量・規格 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 ２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日(４)履行場所 国立研究開発法人理化学研究所 横浜キャンパス２．競争に参加する者に必要な資格(１)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2022年度に、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。 ３．提出書類の締切日時及び提出場所(１)事前提出書類締切日時 ２０２３年１月１９日 １５時００分(２)入札締切日時 ２０２３年１月２５日 １５時００分(３)提出場所 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目7番22号国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所 研究支援部契約課［担当：青山］※詳細は入札説明書を確認のこと。 ４．仕様書、入札説明書等の交付国立研究開発法人理化学研究所 調達情報HPよりダウンロードURL：https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/index/index/５．入札保証金及び契約保証金免除。 ６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ７．開札日及び場所(１)開札日 ２０２３年１月２６日 １０時５０分(２)場 所 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目7番22号国立研究開発法人理化学研究所横浜キャンパス 交流棟2階会議室８．落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、別紙仕様書で指定する規格・構成及び性能諸元等に適合し、採用し得ると判断した資料を提出した競争参加者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．その他(１)入札に関する詳細は入札説明書による。 (２)契約に係る情報の公表：当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。 詳細については、以下を参照のこと。 URL：http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(３)本入札は、2023年度予算の成立を前提に行うものであり、国の財政措置に著しい減額があったことその他の予見しがたい事情変更により、仕様内容に変更が生じたとき、又は当該契約の継続が困難となったときは、各年度当初あるいは年度途中において契約金額の減額又は契約の解除を行うことができるものとする。 以上