画像伝送システム更新業務委託

画像伝送システム更新業務委託 ここから本文です。 画像伝送システム更新業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名画像伝送システム更新業務委託履行場所千葉市中央区長洲1丁目2番1号 千葉市消防局他3か所履行期間契約締結の翌日～令和8年3月31日使用する名簿委託業種・種目ー入札参加申請期間（募集期間） 公告の日～令和7年3月25日開札日令和7年4月23日入札契約方式一般競争入札（WTO） 案件概要入札説明書及び仕様書等をご覧ください。 入札担当課・係等千葉市消防局警防部指令課電話：043-202-1673案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等について・入札公告（PDF：156KB） ・入札説明書（PDF：166KB） ・入札の心得（PDF：173KB） ・入札約款（PDF：281KB） 業務委託の仕様について・仕様書（PDF：1,871KB） その他申請書等・入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） ・誓約書（ワード：20KB） ・履行実績調書（ワード：28KB） ・質問回答書（ワード：37KB） ・入札書（ワード：22KB） ・委任状（ワード：21KB） ・入札辞退届（ワード：33KB） 千葉市公告第２１０号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年３月３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)委託名画像伝送システム更新業務委託(２)委託案件の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(３)履行期間契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所千葉市中央区長洲１丁目２番１号 千葉市消防局 他３か所２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)平成２７年度から令和６年度までに、次のア及びイの設置業務を履行した実績を有すること。 ア 遠隔操作可能なカメラの設置業務及びカメラで撮影した映像を伝送するための多重無線設備の設置業務イ 地域衛星通信ネットワーク設備の設置業務３ 契約事務担当課〒２６０－０８５４千葉市中央区長洲１丁目２番１号千葉市消防局警防部指令課電話 ０４３－２０２－１６７３４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)申請書等の配布千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」のうち「業務委託」のリンク(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)の当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出期間公告の日から令和７年３月２５日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで)(３)提出場所前記３の契約事務担当課(４)提出方法持参又は郵送(郵送による場合は、前記３の契約事務担当課宛てに、令和７年３月２４日(月)午後４時００分までに書留郵便にて必着のこと。 )(５)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 誓約書ウ 履行実績調書(前記２(３)を証するもの)(６)入札参加資格の確認通知令和７年４月３日(木)までに申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンク(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)の当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ７ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年４月２３日(水)午後２時００分郵送の場合は、二重封筒とし、外封筒に「入札書在中」と朱書して、前記３の契約事務担当課宛てとし、令和７年４月２２日(火)午後４時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所千葉市中央区長洲１丁目２番１号 千葉市消防局 ６階作戦室(３)入札方法総価で行う。 (４)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 )(５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条、入札約款第６条及び入札の心得３の規定に該当する入札８ その他(１)この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 )(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る｡(５)入札に係る書類は、前記４(１)の当該事業のホームページよりダウンロードすること。 (６)前記２(１)に該当しない者が、入札に参加するためには、令和７年３月２５日(火)までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (７)詳細は、入札説明書による。 ９ Summary(１)Nature and Quantity of the Service to be Required:Outsourcing of the work required to update the Fire Bureau’s Image TransmissionSystem. (２)Date and Time of Tender:Wednesday the 23rd of April 2025, 2:00 p.m. (Bids submitted by mail should be sent via registered mail to the address mentionedin 3 and must be received by 4:00 p.m. on Tuesday the 22nd of April 2025)(３)Contact information:Command Division, Emergency Services Department, Fire Bureau1-2-1 Nagazu, Chuo Ward, Chiba City〒260-0854, JAPANTel: 043-202-1673(４)Note:All procedures will be conducted in Japanese only. 画像伝送システム更新業務委託仕様書千葉市消防局目次第１ 総則.. 1１ 適用範囲.. 1２ 更新場所.. 1３ 委託期間.. 1４ 法令の遵守.. 1５ 情報セキュリティ.. 1６ 官公庁等への諸手続き.. 2７ 通信事業者専用サービス料金等.. 3８ 完成検査.. 3９ 設計変更等.. 310 疑義の解釈.. 311 瑕疵担保.. 412 技術指導等.. 413 提出書類.. 4第２ 一般事項.. 5１ 設計条件.. 5２ 部品及び材料.. 5３ 機器等.. 5４ 製品の表示.. 5５ 構造、形状、寸法及び質量.. 5６ 使用環境.. 5第３ 防災情報カメラシステム及び多重無線設備.. 6１ 更新概要.. 6２ ネットワーク構成.. 6３ 機能仕様.. 7４ 機器構成.. 10５ 機器仕様.. 13第４ 衛星地球局設備.. 18１ 設備概要.. 18２ 機器構成.. 18３ 機能仕様.. 20４ 機器仕様.. 20５ 別途支給機器の詳細.. 24６ その他.. 24第５ 撤去廃棄.. 25１ 撤去の対象.. 25２ 事前打合せ.. 25３ 損傷等の回避.. 25４ 廃棄処分等.. 25５ その他.. 251第１ 総則１ 適用範囲本仕様書は、発注者が実施する画像伝送システム更新業務委託(以下「本事業」という。 )において、千葉市消防局が運用する防災情報カメラ設備及び多重無線設備、地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星地球局設備及びこれらの付帯設備の製造、据付、調整及び旧設備の撤去について適用するものである。 ２ 更新場所(１)千葉市消防局(以下「局庁舎」という。 )千葉市中央区長洲１丁目２－１(２)千葉ポートサイドタワー(以下「千葉PST」という。 )千葉市中央区問屋町１－３５(３)千葉市北清掃工場(以下「北清掃工場」という。 )千葉市花見川区三角町７２７－１(４)NTT土気無線中継所(以下「土気中継所」という。 )千葉市緑区あすみが丘東５丁目１６―１３ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 法令の遵守システムの製作及び設置に当たっては、電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号)及び電波法(昭和25 年法律第131 号)に基づく諸規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和40 年通商産業省省令第61 号)等の関係諸規定を遵守しなければならない。 ５ 情報セキュリティ(１)受注者及び下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。 以下同じ。 )は本事業に従事する技術者に対し、発注者のセキュリティポリシーを遵守させなければならない。 (２)受注者は、契約履行のため事前に技術者に対し十分な情報セキュリティ教育を行わなければならない。 (３)受注者は、本事業で取り扱う機密情報、発注者から入手する資料及び作成する資料(以下「情報資産」という。 )等について、厳重に管理しなければならない。 (４)受注者は、情報システム等のアクセス権限を付与する技術者の数を必要最小限と2し、かつ技術者に付与するアクセス権限の範囲を必要最小限とすると共に、アクセス権限の付与状況について報告すること。 (５)受注者は、開発・保守環境における管理方針について、発注者の承認を得るとともに、発注者の管理方針に準拠しなければならない。 (６)受注者は、情報資産の保管管理については、発注者に対して一切の責を負うものとし、情報資産を発注者の指定した目的以外に使用すること及び第三者へ提供することを禁止する。 (７)受注者は、この契約による事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (８)受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、改ざん、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (９)受注者は、事業の一部を第三者に下請負させた場合、下請負先に本契約に基づく一切の義務を遵守させると共に、下請負先の全ての行為について、発注者に対して責任を負わなければならない。 (10)受注者は、情報資産を発注者の指定した目的以外に複写又は複製することを禁止する。 (11)受注者は、業務終了後、発注者から入手した情報資産を返還又は発注者の指示する方法で完全に消去・廃棄し、その旨の証明を書面にて発注者に通知しなければならない。 なお証明においては、情報資産の内容、消去・廃棄方法(紙媒体は溶融、電子媒体は物理的破壊又は専用ソフト利用等)、時期、責任者等を記録すること。 (12)本業務に関し情報セキュリティに関する事件・事故等が発生し、受注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者は当該事故等を受注者の名称を含めて公表することがある。 (13)受注者が前各項の規定に違反した場合、発注者は契約を解除することができる。 なお、受注者が受けた損害について発注者は負担しない。 (14)受注者は、前各項の規定に違反したことにより発注者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。 ６ 官公庁等への諸手続き製造及び据付・調整等に必要な関係官公庁等(総務省、通信事業者、電力会社等を含む)に対する諸手続きは受注者において、迅速かつ確実に処理しなければならない。 なお、関係官公庁その他に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとする。 3７ 通信事業者専用サービス料金等本事業に係るサービス等の新設時費用は、受注者の負担とする。 また、本事業の回線使用料について、完成検査完了日の月末までは、受注者において負担するものとする。 ８ 完成検査(１)検査内容本事業の据付･調整等の終了後、発注者は受注者立ち合いのもと、完成検査を実施するものとする。 完成検査においては、以下の項目について確認を行う。 ア 設置された機器や配線が設計書および仕様書に基づいて適正に施工されていること。 イ 施工箇所が安全基準および関連法令を遵守していること。 ウ 作業がすべて完了し、残材や不要物が適切に処理されていること。 (２)日程等完成検査は、受注者より工事完了の通知を受けた後、発注者が日程を調整して実施するものとする。 (３)完成検査の合否及び結果ア 完成検査の結果、仕様書に記載された条件をすべて満たしていることが確認された場合、発注者は受注者に対し「完成検査合格通知書」を発行するものとする。 イ 完成検査に不備がある場合、発注者は受注者に対し是正を求めることができる。 受注者は速やかに不備を修正し、再検査を受けなければならない。 ウ 再検査に伴う費用は、原則として受注者の負担とする。 (４)その他ア 完成検査に要する立ち合いおよび資料の準備は、受注者の責任で行うこと。 イ 検収については、完成検査の合格をもって検収とする。 ９ 設計変更等本事業の設計変更は、原則として認めないものとする。 ただし、関係官公庁の指導等やむを得ない事情により、設計変更せざるを得ない場合は、変更に係る部分について、具体的理由及び根拠を示す書面を提示して承認を得ることを条件として変更を認めるものとする。 10 疑義の解釈(１)本仕様書の解釈で疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議のうえ決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。 4(２)本仕様書に明記してある事項で、システム構成上及び運用上支障ない範囲で行う変更は、発注者と協議のうえ施工すること。 11 瑕疵担保本事業の完成後、検査合格引渡しの日から１年以内に生じた故障で、明らかに本システムの設計、機器及び材料又は製作､工事が原因と認められるときは、受注者の責任において無償で修復すること。 また、１年を経過した後においても、本システムの設計不良、機器等の製造不良に起因すると認められる故障または不具合は、受注者の責任において無償で修復すること。 12 技術指導等(１)本システム納入後、発注者に対し機器の取扱い説明等の研修指導を行うこと。 (研修期間については別途指示するものとする。 )(２)研修内容ア システム管理者研修消防局内で指名するシステム管理者に対し、システム管理・運用管理に係る研修を行うこと。 イ システムユーザー研修消防局内のシステムユーザー職員に対しては、操作方法と簡単な保全方法等についての研修を行うこと。 13 提出書類提出書類は、特記仕様書等に規定がない場合は、次を標準とする。 提出書類等 提出時期 数量 備考実施工程表 契約時 １施工計画書 同上 １承認図面等 製造開始時 1構成表、外観図、配線系統図、機器配置図、その他完成検査実施要領書 別途指示 1完成図書完成検査の１週間前まで1竣工図、写真、試験成績書、取扱説明書、その他発注者が指示するもの 必要の都度 指定部数 その他5第２ 一般事項１ 設計条件製造に当たっては、本仕様書及び関連文書によるものとし、機器承諾図を提出し承認を受けなければならない。 ２ 部品及び材料本事業に使用する部品及び材料(以下「部材」という。 )の規格は、特に指定のない限り関連文書によるものとする。 ３ 機器等機器の筺体等は、次を原則とする。 (１)材質は金属製又は合成樹脂製とする。 (２)金属製筺体の表面は、焼付塗装とする。 (３)シャーシその他の金属部は、防錆処理を施すものとする。 ４ 製品の表示機器等の筺体には、品名、型式、製造番号、製造年月、製造者等を明記した銘板を確認しやすい場所に付けるものとする。 ５ 構造、形状、寸法及び質量(１)本設備の構造、形状等は、放熱性、防塵性、耐震性に優れ、かつ操作性、保全性及び拡張性を考慮した軽量堅固でコンパクトなユニット化構造とする。 (２)各装置等の構造、形状、寸法及び質量は、事前に承認図を提出し、承認を受けなければならない。 (３)各装置等は、保守点検が容易に行える構造のものであること。 (４)各装置等は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほか、その形状・色調は、既存システム機器と調和のとれたものであること。 ６ 使用環境本システムの使用環境の条件は、次によるものであること。 (１)屋内機器温度：0℃～35℃ 湿度：20%～80%(結露しないこと)ただし、PC、サーバーなどのOA機器の温度範囲は10℃～35℃とする。 (２)屋外機器温度：-10℃～50℃ 湿度：20%～80%(結露しないこと)6第３ 防災情報カメラシステム及び多重無線設備１ 更新概要(１)千葉PST、北清掃工場及び土気中継所の防災情報カメラを更新する。 (２)各カメラを結ぶ映像伝送は、項番２に示すネットワークを構築する。 (３)局庁舎に設置してある映像伝送機器及び遠隔操作用装置を更新する。 (FWA無線装置を遠隔で監視及び制御するための監視制御設備を含む。 )(４)光回線又はFWA無線回線で全カメラから局庁舎に映像伝送を行うとともに、局庁舎に設置してある映像伝送機器及び遠隔操作用装置を更新するもの。 ２ ネットワーク構成図１のネットワーク構成を図２に示すネットワーク構成に更新する。 なお、図２に示す広域通信網サービスは以下のものとする。 (１)最大概ね1Gbpsベストエフォート型の広域イーサネットサービスとする。 (２)サービスエリア内で安定した通信品質を確保するもの。 (３)料金が市場価格の範囲内であること。 図１ 現在のネットワーク構成40GHz帯多重無線回線12GHz帯多重無線回線7.5GHz帯多重無線回線7図２ 更新後ネットワーク構成３ 機能仕様(１)防災情報カメラシステムア 機器は屋外の高所に設置するため、その環境で24時間動作できるものとする。 イ 高所からの映像をカメラで撮影して、局庁舎に全カメラ映像を送るものとする。 また、カメラは局庁舎からの遠隔操作機能を有することとし、災害時はこの遠隔操作機能を使って、指令システムとの連動機能を満たすこと。 ウ 光学30倍以上のズーム搭載カメラを既設カメラと同様の位置に設置すること。 エ カメラは360度エンドレス旋回し、撮影が可能であること。 オ カメラ操作卓では、手動による防災情報カメラの操作可能であること。 カ 指令システムと連携し、千葉市の災害時には、災害時間、災害地点、災害地点座標をネットワーク(TCP/IP)経由で受信し、自動的に災害住所の方向に自動でカメラ旋回を行う連動機能を有すること。 キ カメラ操作卓には、映像モニタ(20型ワイド以上)を設置すること。 ク カメラ映像は、ちば消防共同指令センター大型表示盤に配信できること。 ケ カメラ操作卓からカメラ制御装置に制御信号を送信し、カメラ制御装置からの映像及び動作データを受信できること。 コ カメラ操作卓では、ワンプッシュボタンでウォッシャの噴射、ワイパーの払拭動作までの一連動作機能を有すること。 18GHz帯FWA無線回線広域通信網サービス広域通信網サービス8サ カメラ操作卓では、次のカメラ制御及び設定ができること。 (ア)カメラ監視制限区域設定(オン／オフ)(イ)HDDレコーダ録画設定(録画／停止／延長)(ウ)ワイパー動作(エ)映像付加文字表示機能(オン／オフ)(オ)カメラ・自動旋回設定(カ)カメラ・ズームレンズ制御(望遠／広角)(キ)カメラ・フォーカス制御(自動／遠／近)(ク)カメラ・撮影位置記憶(ケ)ウォッシャ(オン／オフ)シ 過去の災害連動地点にカメラを自動旋回できること。 過去連動履歴は、100件以上記録されること。 ス 霧による視界不良を軽減させる霞低減機能を有し、カメラ操作卓画面上の専用ボタンでON/OFFの切替えができること。 セ カメラの撮影位置情報と地図等検索装置の情報から、撮影地点名を検索し地名を文字として画面上に表示する撮影地点名表示機能を有すること。 また、指令システムの地図等検索装置(以下「地図等検索装置」という。 )の地図情報を更新した場合は、ネットワーク(TCP/IP)経由もしくはCD／DVD等のメディアを用いて、防災情報カメラに必要なデータを取り込み、最新のデータに更新できること。 ソ 撮影方向に山などの障害物がある場合は、撮影角度を基準に障害物名を登録し、地点検索情報に優先して名称表示する撮影方向優先地名表示機能を有すること。 なお、障害物名は10ヶ所以上登録でき、該当カメラ端末部が撮影した範囲に登録した障害物名が存在する場合は、優先的に登録した障害物名を表示できること。 タ カメラ操作卓で選択された映像を録画及び再生する映像録画・再生機能を有すること。 カメラ操作を実施するカメラ操作パネルには、録画及び停止のボタンを設け、指定時間で自動停止する機能を有すること。 録画は、各カメラ用に用意したHDDレコーダに行うこと。 チ 撮影映像は、DVD等のメディアに書き出すことができること。 ツ 災害受付し防災情報カメラが災害点に自動旋回した場合には、映像をあらかじめ設定した時間、自動録画すること。 また、タッチパネル等の操作で自動録画時間の設定変更ができるとともに、カメラ操作パネルで録画時間の延長ができること。 録画は全てハードディスクにて行うこと。 テ 録画再生機器にて、選択したカメラ映像の録画及びHDDレコーダに録画した映像のダビングが、リモコン等を用いて容易に行えること。 ト 防災情報カメラ映像に時刻(年・月・日・時・分・秒)及び撮影地点町丁目名を文字でスーパーインポーズの設定ができる文字スーパー機能を有すること。 9ナ 町丁目名は、管轄区域全ての町丁名とすること。 ニ 目標地点名は、カメラ毎に任意に100ヶ所以上登録でき、フォーカス、ズーム、パン、チルトを登録できること。 ヌ 本機能を実現するためのインターフェイス等については，別途構築する指令管制情報システムの構築業者と綿密に打ち合わせを行うこと。 ネ カメラ映像は、4画面分割で1つのモニタで見られること。 また、ちば消防共同指令センター大型表示盤にも4分割で表示可能なこと。 ノ 避雷設備について、カメラ設置場所に設ける中継設備や収容ラックに避雷設備を設け保守メンテナンス時には容易に交換できる構造とすること。 ハ 保守メンテナンスを考慮しカメラ設置場所での手動操作が行えること。 (２)多重無線設備本設備は、局庁舎と千葉PST間の40GHz帯多重無線装置を、18GHz帯FWA無線装置で更新するものである。 ア 本装置は、電波法に規定される固定局の無線設備で、無線局申請の簡略化のため工事設計認証を取得した製品とすること。 イ 送受信装置(ODU：屋外装置)、及び変復調装置(IDU：室内装置)は、主要部を1号機、及び2号機による二重化構成とする。 ウ 本装置のODUは、屋外ポールへの取付け構造とし、防錆を考慮し十分な品質、及び強度を有するものとする。 エ 本装置のODUは、風、雨、雪、日光等の劣化、陽射による筐体の温度上昇に対して、十分内部装置を保護するように考慮した構造とする。 オ 本装置のインターフェイスは、10BASA－T/100BASE－TXのLAN信号を伝送の受け渡しが可能な装置とする。 カ 本装置のODUはアンテナまたは電力分配器と直接接続するうえで、30cmφ、60cmφ、120cmφのアンテナを選択取り付け設置可能な構造のものとする。 キ 各部の動作状態および、障害状況はIDUにて管理し装置外部へ情報出力する機能を有すること。 ク 本装置の二重化構成における切り替えは、二重化部を常時通電とし、１号機又は２号機の選択は手動及び遠方制御により行うことが可能なものとする。 また、運用中の二重化部で障害が起きたときは、待機中の装置に自動で切り替わること。 ケ 本装置のIDUに内蔵の計器または保守用PCによる、伝送品質を監視する機能を有すること。 コ 降雨減衰やフェージングにより対向局にて受信電界が変動した場合に、変調方式を切り替えられる適応変調機能、もしくは送信出力を自動的に補正、制御する機能を有すること。 10サ 監視制御設備は、局庁舎に監視制御卓を設置し、各局の監視制御装置を介して機器の監視及び制御を遠隔で行えることする。 ４ 機器構成(１)防災情報カメラシステムNo. 装置名称 数量 備考1 千葉PST1-1 防災情報カメラ(1) 防災情報カメラ 2台(2) ウォッシャタンク 2台1-2 中継設備(1) 中継箱 2台(2) 避雷設備 2台 中継箱内蔵1-3 カメラローカル制御装置(1) カメラローカル制御架 1架(2) 避雷端子部 2台(3) エンコーダ 2台(4) 映像分配器 2台(5) ウォッシャ制御器 2台(6) ローカルモニタ 1台 2入力(7) 無停電電源装置 2台1-4 光回線用機器(1) ルータ 1台2 北清掃工場2-1 防災情報カメラ(1) 防災情報カメラ 2台(2) ウォッシャタンク 2台2-2 中継設備(1) 中継箱 2台(2) 避雷設備 2台 中継箱内蔵2-3 カメラローカル制御装置(1) カメラローカル制御架 1架(2) 避雷端子部 2台(3) エンコーダ 2台(4) 映像分配器 2台(5) ウォッシャ制御器 2台11(6) ローカルモニタ 1台 2入力(7) 無停電電源装置 2台2-4 光回線用機器(1) ルータ 1台3 土気中継所3-1 防災情報カメラ(1) 防災情報カメラ 2台(2) ウォッシャタンク 2台3-2 中継設備(1) 中継箱 2台(2) 避雷設備 2台 中継箱内蔵3-3 カメラローカル制御装置(1) カメラローカル制御架 1架(2) 避雷端子部 2台(3) エンコーダ 2台(4) 映像分配器 2台(5) ウォッシャ制御器 2台(6) ローカルモニタ 1台 2入力(7) 無停電電源装置 2台3-4 光回線用機器(1) ルータ 1台4 局庁舎4-1 カメラ制御装置(1) カメラ制御架 1架(2) デコーダ 6台(3) 文字発生器 6台(4) 映像分配器 6台(5) 映像切替器 1台(6) HDDレコーダ 3台(7) 4分割装置 1台4-2 カメラ操作卓(1) カメラ制御部 1台(2) 映像モニタ 1台(3) タッチパネル 1台(4) カメラ操作パネル 1台124-3 光回線用機器(1) ルータ 1台5 付属品(1) スカイロック 2台 鉄塔にて使用(2) BDメディア(1層) 5枚(3) DVD-Rメディア 5枚(4) ウォッシャ液 3箱 1箱20リットル程度6 予備品(1) カメラ用電源用避雷器 12個 鉄塔にて使用(2) カメラ用制御用避雷器 12個 カメラ制御用(3) カメラ用映像用避雷器 12個 ウォッシャタンク制御用(4) カメラ用映像用避雷器 12個 カメラ映像用(２)18GHz帯FWA無線装置No. 装置名称 数量 備考1 局庁舎1-1 18GHz帯FWA無線装置(1) 送受信装置(ODU) 2台(2) 変復調装置(IDU) 1台 １＋１(3) 18GHz電力分配器 1台 屋外設置1-2 18GHz帯空中線(1) 0.3mφ空中線(レドーム含む) 1面1-3 同軸避雷器(1) 同軸避雷器 必要数 ODU～IDU間設置1-4 監視制御卓(1) 監視制御卓 １式1-5 監視制御装置(1) 監視制御装置 １台2 千葉PST2-1 18GHz帯FWA無線装置(1) 送受信装置(ODU) 2台(2) 変復調装置(IDU) 1台 １＋１(3) 18GHz電力分配器 1台 屋外設置2-2 18GHz帯空中線(1) 0.3mφ空中線(レドーム含む) 1面132-3 同軸避雷器(1) 同軸避雷器 必要数 ODU～IDU間設置2-4 監視制御装置(1) 監視制御装置 1台3 付属品(1) ヘッドセット 1個 打ち合わせ回線用５ 機器仕様(１)防災情報カメラシステムア 防災情報カメラNo. 項目 仕様1 防災情報カメラ(1) 信号方式 1080/59.94i(2) 撮像素子 1/2.8インチ以上 CMOS(3) 有効画素数 約213万画素(4) 最低被写体照度カラー0.0013ルクス以下(1/4s,F1.6,50IRE)(5) S/N比 50dB以上(6) 霧除去機能 有(7) レンズ倍率 光学30倍以上(8) 焦点距離 129mm以上(9) 使用温度-25℃～+50℃ただし、0℃以下では通電状態とし、無凍結とする。 (ワイパー動作は除く。 )(10) 使用湿度 95%RH以下(結露しないこと)(11) 耐風速運用可能：40m/s非破壊：90m/s(12) 防水規格 JIS C 0920 IP66及びIP67準拠 以上(13) 左右旋回角度 左右 360°エンドレス(14) 上下旋回角度 垂直 +110°～-110°(15) 映像出力 HD-SDI信号2 ウォッシャタンク(1) ウォッシャタンク約10Lのウォッシャ液用のタンクで、カメラ操作卓からの遠隔制御によりウォッシ14ャ液を放出でき、同時にワイパーが動作すること。 3 エンコーダ(1) 映像入力 HD/SD-SDI信号(2) ネットワーク Ethernet 10Base-T/100Base-TX(3) 映像符号化方式 H.264もしくはH.2654 映像分配器(1) 映像信号SMPTE 424M準拠(3G-SDI)SMPTE 292M準拠(HD-SDI)SMPTE 259M-C準拠(SD-SDI)DVB-ASI準拠(2) 映像入力数 1回路(3) 映像出力数 4回路以上5 ウォッシャ制御器(1) ネットワーク Ethernet 10BASE-T/100BASE-TX(2) ウォッシャ制御信号 シリアルもしくはパラレル接続(3) 電源 AC100V 相当6 ローカルモニタ(1) ディスプレイ 8型以上カラー液晶(2) ディスプレイ解像度 800×480ピクセル以上(3) 入力信号 SD、HD、3G-SDI(4) 映像入力数 2入力(5) 消費電力 20W以下7 無停電電源装置(1) 定格入力電圧 100V/110V/115V/120V(2) 起動電圧範囲 AC70±4～146±4V(3) 入力電圧範囲AC75±4～143±4V(90%以下の接続負荷時)AC85±4～143±4V(90%以上の接続負荷時)(4) 最大電流 12A以上(5) 出力容量 1000VA/800W以上(6) 切替時間 無瞬断(7) バックアップ時間 5分以上8 HDDレコーダ15(1) ハードディスク容量 4TB以上(2) 録画可能ディスク HDD、DVD、BD等(3) 入力端子 12G/6G/3G/HD -SDI端子、HDMI端子(4) 出力端子 12G/6G/3G/HD -SDI端子、HDMI端子(5) 外部制御LAN 端 子 ( 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)9 デコーダ(1) 映像出力 HDMIもしくはHD/SDI信号(2) ネットワーク Ethernet 100 Base-TX / 1000Base-T(3) 映像複合化方式 H.264もしくはH.26510 文字発生器(1) フォント 2種類以上(明朝体、ゴシック体含む)(2) 文字サイズ 各種5段階以上(行単位)の切替が可能(3) 文字色 フルカラー色(4) ビデオフォーマット 1080/59.94i(5) ビデオ入力 HD-SDI BNC(75Ω)1系統(6) ビデオ出力 HD-SDI BNC(75Ω)1系統以上11 映像切替器(1) 対応規格SMPTE424M準拠(3G-SDI)SMPTE292M準拠(HD-SDI)SMPTE259M-C準拠(SD-SDI)DVB-ASI準拠(2) 入力信号 NRZI/NRZ信号 0.8 V(p-p) 75 Ω BNC(3) 出力信号 NRZI/NRZ信号 0.8 V(p-p) 75 Ω BNC(4) 外部制御10Base-T / 100Base-TX RJ-45RS-232C相当(5) 電源電圧 AC100V～AC240V 50Hz/60Hz(6) 消費電力 35W以下(7) 入力数 16回路以上(8) 出力数 16回路以上12 4分割装置(1) 入力信号 SDI信号(2) 入力数 4系統(3) 出力信号 SDI信号(4) 出力数 1系統以上16(5) ビデオフォーマット 1080/60i,1080/59.94i(6) 外部制御 LANまたは、RS-232C13 映像モニタ(1) 画面サイズ 20型ワイド以上(2) アスペクト比 16:9(3) 表示画素数 1920×1080ドット以上14 タッチパネル(1) 画面サイズ 15型以上(2) 表示画素数 1920×1080ドット以上(3) 表示色数 26.2万色以上15 カメラ操作パネル(1) 操作項目カメラ選択、ズーム操作、カメラ旋回操作、フォーカス操作、ワイパー操作、その他カメラ機能(感度切替等)(2) LED色 機能に応じて色の差別化を実施すること。 (3) 旋回操作 ジョイスティック操作とすること。 16 ルータ(1) インターフェイス 10/100/1000Base-T(2) ポート数 5ポート以上(２)多重無線設備No. 項目 仕様1 18GHz帯FWA無線装置(1) 通信方式 PCM-64QAM方式(2) 周波数範囲17.825～18.575GHz(総務省の割当周波数によること。 )(3) 占有周波数帯幅 10MHz(4) 無線局種別 固定局(5) 伝送容量 39Mbps(6) インターフェイス LAN(Ether) 100BASE-TX／10BASE-T(7) 送信出力 最大0.2W(8) 変調方式 64値直交振幅変調方式(64QAM)(9) 受信系の構成 単一受信方式(10) 復調方式 準同期検波方式(11) 打合せ回線ディジタルサービスチャンネル(DSC)64Kbps １ＣＨ17(12) 電源方式直流-48V(＋接地)、交流単相100V50/60Hz(AC/DCコンバータにて対応)２ 18GHz帯空中線(1) 周波数範囲 17.7～19.7GHz(2) 口径 0.3mφレドーム付き(3) 偏波面 垂直または水平(単一偏波)(4) 利得 31.0dBi以上(5) VSWR 1.3 以下(6) 耐風速 60m/s3 18GHz電力分配器(1) 周波数範囲 17.7～19.7GHz(2) 損失 3.5dB(3) VSWR 1.2 以下4 同軸避雷器(1) 使用周波数帯 0～2.5GHz(2) 公称放電電流(8/20μs) 20kA(3) インピーダンス 50Ω(4) 挿入損失 0.2dB 以下(5) 接続 N型18第４ 衛星地球局設備１ 設備概要局庁舎既設の地域衛星通信ネットワーク第２世代衛星地球局設備を、地域衛星通信ネットワーク第３世代衛星地球局設備(VSAT局)へ更新を行うものである。 別事業にて設置した各機器(本仕様書にて「別途支給」として記載)と接続して、更新後の設備では自治体衛星通信機構(以下「LASCOM」という。 )第３世代網機器標準規格に準拠した通信を可能とし、共用網を使用した音声データおよび映像データの送受信を可能とすること。 ２ 機器構成図３から図４の機器構成に更新し、各機器の接続、調整及び配線変更を行うこと。 なお、VoIP-GWと交換設備の配線変更に伴い発生する、交換設備の設定変更も行うこと。 (１)機器構成図19(２)機器構成表No. 装置名称 数量 備考1 衛星パラボラアンテナ2.4mφ(融雪なし) 1台2 12W BUC 1台 別途支給3 LNB 1台 別途支給4 IDU 1台 別途支給5 同軸避雷器 2台6 L2SW(8port) 1台 別途支給7 IP映像送出用エンコーダ 1台8 STB 1台 別途支給9 伝送予約・STB用EPGツール端末 1台 別途支給10 VoIP-GW(ODタイプ) 1台 別途支給11 帯域制限装置(ルータ) 1台12 消防庁一斉受令用端末 1式20(３)交換設備の設定変更局庁舎交換設備にて、地上系回線向けの発信は千葉県防災行政無線交換設備へ、衛星系回線向けの発信は衛星VoIP-GWを選択するように設定を行い、地上系回線が切断された場合は、局庁舎交換設備にて衛星VoIP-GWへ迂回発信する設定を行うこと。 また、千葉県防災行政無線交換設備にて、地上系回線切断時の衛星VoIP-GWへ迂回する設定を削除すること。 ３ 機能仕様(１)LASCOM第3世代網に対応した機材であること。 (２)局庁舎において、LASCOM第３世代網衛星設備による音声、データ及び映像の送受信が可能であること。 (３)消防庁一斉受令用端末は、総務省消防庁からの一斉指令を受信可能であること。 ４ 機器仕様(１)衛星パラボラアンテナ2.4mφ本装置は、局庁舎においてLASCOM第3世代網を利用するために設置し、IDU、LNB、BUC等に接続する装置である。 ア LASCOM第3世代網機器標準規格書集に準拠すること。 イ 本装置は、以下の機器から構成するものとする。 (ア)アンテナ反射鏡 ：アンテナ反射鏡は、オフセット型とする。 (イ)支部構造部(架台含む)：設置環境に適合した構造とする。 (ウ)分波給電部 ：BUC及びLNBと接続して運用する。 (エ)その他構成部品等 ：アンテナ性能に適合した導波管、ケーブル等とする。 ウ 主要性能No. 項目 性能1 アンテナ口径 2.4ｍ2 アンテナ径式 オフセット型3 仰角駆動範囲 30° - 604 方位角駆動範囲 360°5 マスト径 217mm6 対応周波数 送信14000 – 14500MHz、受信12250 – 12750MHz7 偏波 直交直線偏波8 利得 送信48.8dBi@14.25GHz、受信47.7dBi@12.5GHz9 サイドローブ特性 θmin°< θ < 20° 29-25logθdBi20° < θ < 48° 32-25logθdBi2148° < θ < 180° -10dBiθ ：アンテナ主ビーム中からの離角(°)θmin ：1か100λ/Dの大きい方(°)D ：アンテナ直径(m)λ ：波長(m)10 交差偏波識別度 32dB以上(軸上)11 雑音温度 40K以下(仰角30°)12 ﾌｨｰﾄﾞｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ WR7513 耐風速 運用可能：30.0m/s、非破壊：60.0m/s14 温度 -20℃ - 50℃(２)同軸避雷器本装置は、同軸ケーブルから侵入する雷サージ電圧・電流から機器を保護するための装置である。 ア IDUの同軸入出力端子に接続して運用する。 イ 主要性能No. 項目 性能1 定格電流 DC500mA2 直流放電開始電圧 DC90V±20%3 インパルス保護性能 650V 以下4 電圧防護レベル 800V 以下5 インパルス耐久性 カテゴリC2(8/20μs) 10kA、D1(10/350μs) 2.5kA(３)IP映像送出用エンコーダ本装置は、LASCOM が共用網で提供する映像伝送サービスに映像を送信するための装置である。 ア LASCOM第3世代網機器標準規格書集に準拠すること。 イ 主要性能No. 項目 性能1 映像符号化方式 MPEG-H HEVC (ISO/IEC 23008-2)Main/Main 10 Profile (4:2:0 10-bits)①ビットレート ：512kbps ～ 6Mbps②フレームレート ：1-60 fps で可変可能③解像度 ：QSIF – 1920×10802 音声符号化方式 MPEG4 AAC-LC(ISO/IEC 14496-3)①ビットレート ：32Kbps～192Kbps(ステレオ)②サンプリングレート：16kHz～48kHz3 映像入力 3G/HD-SDI/SD-SDI、HDMIv1.3、DVI-D22Composite/CVBS4 入力フォーマット 1920x1080p @ 60, 59.94, 30, 29.97 Hz1920x1080i @ 60, 59.94 Hz1280x720p @ 60, 59.94, 30, 29.97 Hz720x480i @ 59.94 Hz5 音声出入力 SDI、HDMI、アナログ アンバランス ステレオ オーディオ AC-coupled(RCA)、アナログ バランスステレオ オーディオ(XLR)6 ネットワーク ストリーム UDP TS その他 HTTPS、NTP、SSH7 セキュリティ ES によるストリームの暗号化、HTTPS、制御インターフェイスのパスワード保護、配信制御システムと連動した限定受信機能8 入出力 10/100 Ethernet9 電力 55W 最大、DC28V10 寸法 196(W)×199(D)×65(H) mm 程度11 質量 2.2kg 程度(４)帯域制限装置(ルータ)本装置は、消防庁一斉受令端末を接続するとともに、帯域制限を行う装置である。 主要性能No. 項目 性能1 WANポート(衛星通信回線側) 10/100BASE-T×1ポート以上2 LAN ポート(受令装置側) 10/100BASE-T×3ポート以上(一斉受令端末、プリンタ、警告灯を接続し、一斉指令端末からの信号によりプリンタ、警告灯を起動させる。 )3 帯域制限 LANポート側からWANポート側への通信速度を128kbps 程度に制限するよう設定すること。 4 その他 NAT、VPN、サブネット分割の機能は使用しないこと。 (５)消防庁一斉受令用端末本装置は、総務省消防庁から LASCOM 第３世代網で発令される消防庁一斉指令の受令端末である。 ア 本装置は、以下の機器から構成されるものとする。 (ア)受令装置(PC) ：１台(イ)液晶ディスプレイ：1台23(ウ)プリンタ ：1台(エ)警告灯 ：1台イ 機能(ア)総務省消防庁から発令される一斉指令を受令し、液晶ディスプレイ及びプリンタ等の装置に対して一斉指令情報の出力が可能であること。 (イ)警告灯と連携し、一斉指令の覚知が可能であること。 (ウ)一斉指令に受信確認要求が付されていた場合は、受令確認ボタンにより総務省消防庁へ受信確認信号の送信が可能であること。 ウ 主要性能(ア)受令装置(PC)No. 項目 性能1 CPU Corei3相当以上2 メモリ 8GB以上3 OS Windows 11 Pro(22H2)4 HDD 200GB以上5 光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ6 操作装置 マウス、キーボード7 外部インターフェイス 10/100BASE-T 1 ポート以上8 電源電圧 AC100V ±10%9 消費電力 250W以下10 寸法 120(W)×400(D)×320(H)mm程度11 質量 15kg以下12 運用 24時間連続運転可能な工業用コンピュータ13 その他 Windowsメディアプレイヤーを実装(イ)液晶ディスプレイNo. 項目 性能1 ディスプレイ 24型程度 LCD2 解像度 920×10803 スピーカ出力 1W以上4 電源電圧 AC100V 50/60Hz5 消費電力 60W以下6 寸法 500(W)×300(D)×350(H)mm程度7 質量 10kg以下24(ウ)プリンタNo. 項目 性能1 印刷方式 モノクロ、レーザー方式2 用紙サイズ A43 解像度 600dpi相当以上4 LANインターフェイス 10/100BASE-T×1ポート以上(エ)警告灯No. 項目 性能1 LANインターフェイス 10/100BASE-T×1ポート以上2 LED表示灯色 赤、黄、緑(三色)3 ブザー部 鳴動周期2種類以上参考商品：(株)パトライト製ネットワーク監視表示灯NHV4-3-RYG/NHV6-3-RYGシリーズ５ 別途支給機器の詳細別事業にて設置する機器の型式等については以下のとおりである。 No. 項目 数量 型式等1 12W BUC 1台 LASCOM第3世代網機器標準規格書収載品2 LNB 1台 LASCOM第3世代網機器標準規格書収載品3 IDU 1台 LASCOM第3世代網機器標準規格書収載品4 L2SW(8port) 1台 NEC QX S1108GT 2G5 STB 1台 LASCOM第3世代網機器標準規格書収載品6 伝送予約・STB用EPGツール端末1台 PC-VKT44FBGJ3JL7 VoIP-GW(ODタイプ) 1台 LASCOM第3世代網機器標準規格書収載品６ その他(１)受注者は、LASCOMが定める「LASCOM第３世代網接続施工管理者」の資格を有する者を、自社の所属職員として有していなければならない。 (２)別事業で設置した第３世代衛星パラボラアンテナ1.2mφは撤去し、発注者の指定の場所(千葉市内)まで搬送すること。 25第５ 撤去廃棄１ 撤去の対象撤去廃棄の対象は、既設防災情報カメラ設備、既設多重無線設備、既設衛星地球局設備及びこれらに付属する部品等とする。 ２ 事前打合せ撤去廃棄作業は、事前に発注者と十分に打合せ、協議を行った上で実施すること。 ３ 損傷等の回避撤去の際は、建物やその他の設備に損傷及び障害を与えないよう十分注意すること。 ４ 廃棄処分等撤去物の処理については、適切な方法でリサイクルまたは廃棄処分を行い、法令に基づいた処理を実施すること。 ５ その他撤去作業完了後は、発注者の確認を受け、必要に応じて検査を行うこと。 (様式３)令和 年 月 日 履行実績調書(あて先)千 葉 市 長所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印以下のとおり相違ありません。 件名 画像伝送システム更新業務委託 項 目１２ 業 務 名 称 等件名発注者名実施場所最終請負金額( 税 込 )実施期間年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日 ～年 月 日実施内容入札公告等に定める履行実績を満たしていることが分かるように具体的に記載すること注意事項：① 記載もれ、誤記載により確認できない場合は失格となることがありますので注意してください。 ② 契約書(変更がある場合は変更後も含む。 )、仕様書等、実施内容が入札公告等に定める履行実績を満たしていることが確認できるものの写しも添付してください。 ③ ３件以上の場合は、本紙を必要枚数作成して提出してください。 (様式７)入 札 辞 退 届調達件名 画像伝送システム更新業務委託履行場所 千葉市中央区長洲１丁目２番１号 千葉市消防局 他３か所 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 令和 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(日曜日、土曜日及び休日を除く入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。