令和7年度千葉市出資団体監査等支援業務委託

令和7年度千葉市出資団体監査等支援業務委託 ここから本文です。 令和7年度千葉市出資団体監査等支援業務委託（制限付一般競争入札・電子） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和7年度千葉市出資団体監査等支援業務委託履行場所千葉市中央区千葉港1番1号他履行期間契約締結日の翌日～令和8年3月31日使用する名簿委託業種・種目-入札参加申請期間（募集期間） 令和7年3月4日～令和7年3月10日開札日令和7年3月24日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第1項、第5項及び第7項の規定により監査委員が実施する令和7年度財政援助団体等監査業務のうち、本市が出資する公益財団法人が令和6年度に執行した財政的援助等に係る出納その他の事務(所管部局の出資団体に対する財政的援助等に関する事務を含む。 )の監査業務等(2)地方公営企業法（昭和27年法律第292号） 第30条第2項の規定により監査委員が実施する農業集落排水事業会計決算審査に係る準備業務として、当該会計が令和6年度から公営企業会計に移行したことに伴い作成した財務諸表のうち、令和6年4月1日現在における貸借対照表の作成が適切にされていることの確認業務入札担当課・係等監査委員事務局行政監査課総務班電話：043-245-5495案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 【業務委託の仕様について】・仕様書※入札情報サービスをご覧ください。 【入札参加資格要件等について】入札参加資格要件や申請方法など、詳細は、入札公告及び入札説明書をご覧ください。 ・入札公告（PDF：145KB） ・入札説明書（PDF：178KB） 【申請書類】入札参加を希望される方は、令和7年3月10日までに、ちば電子調達システムの電子入札システムにより提出書類を添付し、入札参加申請を行ってください。 様式は、入札情報サービスより取得してください。 委託業務経歴書【その他関係書類】・電子入札約款（PDF：181KB） ・電子入札の心得（PDF：196KB） ・入札約款（PDF：324KB） ・契約書様式（PDF：410KB） 【仕様に関する質問について】仕様に関する質問は、令和7年3月10日までに、入札担当課宛、『質問回答書』を電子メールにて提出してください。 ・仕様書に関する質問回答書（ワード：17KB） ～質問に対する回答は、令和7年3月18日までに、本ページにおいて掲載します。 ～ 千葉市公告第２１７号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年３月３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)委託名令和７年度千葉市出資団体監査等支援業務委託(２)履行場所千葉市中央区千葉港１番１号 他(３)委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格確認申請書の提出期間最終日から開札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)公認会計士法(昭和２３年法律第１０３号)第１条の３第３項に基づく監査法人又は同法第４３条第１項の日本公認会計士協会に登録されている公認会計士であること。 (４)令和２年度から令和６年度までに、地方自治法第１９９条第７項に基づく出資団体監査業務を履行した実績を有する者であること。 (５)令和６年度以降に、監査対象出資団体と利害関係を有していない者であること。 (６)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により参加できる者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市監査委員事務局行政監査課総務班電話 ０４３－２４５－５４９５４ 入札参加手続制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出書類を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記３の契約事務担当課が指定する申請書類(紙入札方式参加申請書)を次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に郵送、持参又は電子メールにより、前記３へ提出すること。 (１)入札参加申請期間公告の日の翌日から令和７年３月１０日(月)午後５時まで(２)提出書類委託業務経歴書５ 入札説明書の配布ちば電子調達システムの入札情報サービスからからダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札期間令和７年３月１８日(火)午前９時から令和７年３月２４日(月)午前１１時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。 )(２)開札日時 令和７年３月２４日(月)午後２時００分から(３)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所財政局資産経営部契約課入札室(立会い不要)(４)入札方法 総価で行う。 (５)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第１項に該当する場合は、免除とする。 )(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 落札候補者は開札日の翌日(翌日が日曜日、土曜日及び休日にあたるときはその翌日)の午前中までに積算内訳書(前記３の契約事務担当課が指定する様式を用いること)を提出するものとする。 積算内訳書に不備がないことが認められた場合、入札参加資格の確認を行う。 落札候補者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該落札候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として積算内訳書及び入札参加資格の確認を行う。 (７)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効または失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。 (８)入札結果の通知方法落札者を決定後、速やかに電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 また、紙入札方式へ移行した者が落札者となった場合は、電子メールにて落札者決定通知書を送付する。 (９)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届を、商号又は名称及び委託名を記載した封筒に封緘した上で、郵送又は持参により前記３へ提出すること。 (１０)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、２回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 ７ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札は執行する。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (６)詳細は、入札説明書による。 電 子 入 札 約 款(目的)第１条 千葉市が発注する建設工事、測量及び設計等の委託、物品の買入れ等並びに役務の提供に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取り扱いについては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和３８年政令第３０６号)及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款の定めるところによるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者又は指名を受けた者(以下「入札参加者」という。 )は、仕様書、図面、契約条件及び現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面及び契約条件等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は電子入札システムにより作成し、入札公告(公示を含む。 )又は指名通知書に記載の日時(以下｢入札書提出締切日時｣という。 )までに電子入札システムにより提出しなければならない。 ただし、紙媒体による入札参加申請及び入札書の提出(以下「紙入札」という。 )が認められた入札参加者については、紙媒体による入札書及び当該入札に必要となる添付書類を、入札書提出締切日時までに書留郵便による郵送若しくは持参により契約事務担当職員に必着させることとする。 ３ 入札参加者は、千葉市入札参加資格者名簿に登録された代表者、又は年間委任状が提出されている場合は、受任者とする。 ４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (入札辞退)第３条 入札参加者は、入札書提出締切日時までは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札参加者が入札を辞退するときは、入札書提出締切日時までに電子入札システムにより辞退届を作成のうえ提出するものとする。 なお、紙入札による入札参加者にあっては、入札書提出締切日時までに書留郵便による郵送若しくは持参により契約事務担当職員に必着させることとする。 ３ 入札参加者は、辞退届を提出した後は、撤回をすることはできない。 ４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。 (未入札)第４条 入札参加者が、入札書提出締切日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。 (公正な入札の確保)第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４条)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第６条 入札参加者が談合し又は不穏な行動をとる等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期若しくは取りやめることがある。 ２ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。 ３ 指名競争入札において１回目の入札又は再度入札の参加者が１者の場合は、当該入札の執行を取りやめることがある。 (無効となる入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )(３)入札参加申請時から開札時までの期間内に名義人変更を行ったにもかかわらず、変更前の名義人の電子証明書を使用した入札(４)入札参加申請時から開札時までの期間内に失効した電子証明書を使用した入札(５)電子証明書を不正に使用した入札(６)入札参加申請時又は入札書提出時に提出した添付ファイルに不備があり、その内容の確認ができない入札(７)必要事項を欠く入札(８)明らかに談合であると認められる入札(９)低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査(以下「低入札価格調査」という。 )において、事情聴取に協力しない者又は調査報告書等を期限までに提出しない者のした入札(10)低入札価格調査において、低入札価格調査報告書の提出に代わる届出書を期限までに提出した者のした入札(11)総合評価落札方式による入札において、期限までに技術提案等に関する資料の提出がなかった者のした入札(12)総合評価落札方式による入札における技術提案等の評価において、欠格と評価された者のした入札(13)予定価格が事前公表されている場合においては、その価格を超える入札(14)再度入札における入札金額が、前回の入札の最低金額以上の額の入札(15)積算内訳書及び誓約書の提出を求めている入札において、その提出がない入札又は違算等によりその内容が不明瞭である入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札(失格となる入札)第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。 (１)最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札(２)低入札価格調査における価格失格基準を下回る金額の入札(３)低入札価格調査において、審査中止又は履行不可能とされた入札(開札)第９条 開札は、入札公告(公示を含む。 )又は指名通知書に記載の日時及び場所において行うものとする。 (保留)第１０条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、入札を保留とする。 (１)低入札価格調査を実施する必要があるとき(２)入札公告等により開札後に落札候補者にかかる入札参加資格の確認を行うとする入札において、当該落札候補者にかかる入札参加資格の確認を行うとき(３)契約事務担当職員が特に必要と判断したとき(落札者の決定)第１１条 原則として、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、別に落札者決定基準が定められている場合はそれに従うものとする。 ２ 最低制限価格を設けた入札の場合は、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ３ 最低制限価格を設けない入札の場合において、予定価格に比して著しく低い価格での入札があったときは、当該契約内容に適合した履行の確保等を確認のうえ落札者とする。 ４ 前号に規定する予定価格に比して著しく低い価格での入札とは、別に定めがある場合を除き予定価格の３分の２を下回った入札とする。 (同価格又は同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定)第１２条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を決定するものとする。 ただし、電子くじが困難な場合は、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (再度入札)第１３条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約事務担当職員が指定する日時において再度入札を行う。 ２ 再度入札の回数は、２回を限度とする。 ３ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ４ 低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 当該調査が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。 (契約書の提出)第１４条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約事務担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札決定後速やかに、これを契約事務担当職員に提出しなければならない。 ただし、契約事務担当職員の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (契約の保証)第１５条 落札者は、当該契約の締結に際し、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、契約事務担当職員が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。 (１)当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関をいう。 )又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(２)当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(３)当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(４)契約保証金の納付(５)国債(利付き国債に限る。 )、地方債又は有価証券(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７８条第１項及び契約事務取扱規則(大蔵省令第５２号)第５条第１項に規定する有価証券をいう。 )の提供２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額、委託料又は契約金額の１００分の１０以上としなければならない。 ただし、入札公告等により別に定めがある場合又は契約事務担当職員が必要と認める場合は、この限りでない。 ３ 落札者は、前項第１号、第２号、第３号又は第５号に規定する保証を契約保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。 (異議の申立)第１６条 入札参加者は、入札後この約款、仕様書、図面、契約約款及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他)第１７条 契約事務担当職員は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。 (規定の準用)第１８条 この約款の規定は、随意契約における見積書の徴収の場合にこれを準用するものとする。 ただし、第１３条第２項の規定は準用しないものとする。 ２ 前項にかかわらず、見積通知書等により別に定めがある場合又は契約事務担当職員が必要と認める場合は、この限りでない。 附 則この約款は、平成２４年４月１３日から施行する。 附 則この約款は、平成２５年４月１日から施行する。 附 則この約款は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則この約款は、令和６年４月１日から施行する。 ただし、この約款による改正後の規定は、この約款の施行の日以降に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知する入札については、なお従前の例による。 入 札 約 款(目 的)第１条 千葉市の発注に係る工事又は製造の請負、物品の調達、一般サービスの提供及び建設コンサルティングサービス等の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取り扱いについては地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和３８年政令第３０６号)及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)その他の法令に定めるもののほかこの入札約款の定めるところによるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者又はその代理人は、仕様書、図面、契約条件及び現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面及び契約条件等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は様式第１号を使用し、商号又は名称及び件名を記載した封筒に封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、通知書に示した時刻に入札箱に投入しなければならない。 ただし、書留郵便により郵送する場合は入札日の前日までに契約事務担当職員に必着させることとする。 ３ 入札書は、件名、履行場所及び金額等を日本語により正確に漏れなく記載し、入札人の商号又は名称、所在地並びに代表者及び入札代理人(代理人が入札する場合)の記名押印をしなければならない。 ４ 入札金額は日本国の通貨により表示しなければならない。 ５ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印するか若しくは入札書中の余白に訂正事項を記載し、押印しなければならない。 ただし、金額の訂正はいかなる場合も認めない。 ６ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、委任状(様式第２号)を提出させなければならない。 ７ 入札参加者は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 ８ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ９ 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の書き替え、引き換え、変更又は撤回することはできない。 (入札辞退)第３条 入札参加資格決定を認められた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまで、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札参加資格決定を認められた者又は指名を受けた者が入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。 (1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第３号)を契約事務担当職員に直接持参し、又は郵送(入札期日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 (2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。 (公正な入札の確保)第４条 入札参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４条)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者又はその代理人は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず、入札の執行を延期又は取りやめることがある。 ２ 指名競争入札において初回の入札又は再度入札の参加者が１者の場合は、当該入札の執行を取りやめることがある。 (無効となる入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合であると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２通以上の代理をした者の入札(9) 入札期日前日までに到着しない郵送による入札(10) 予定価格が事前公表されている場合においては、その価格を超える入札(11) 再度入札における入札金額が、前回の入札の最低金額以上の額の入札(12) 積算内訳書及び誓約書の提出を求めている入札において、その提出がない入札(13) その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第７条 原則として、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、別に落札者決定基準が定められている場合はそれに従うものとする。 ２ 最低制限価格を設けた入札の場合は、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ３ 最低制限価格を設けない入札の場合において、予定価格に比して著しく低い価格での入札があったときは、当該契約内容に適合した履行の確保等を確認のうえ落札者とする。 ４ 前号に規定する予定価格に比して著しく低い価格での入札とは、別に定めがある場合を除き予定価格の３分の２を下回った入札とする。 ５ 入札公告等により、一般競争(指名競争)入札に参加するため申請した者が、開札時に競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が競争入札参加締切日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 ６ 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の全員が出席しないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて、これを行う。 ７ 入札の結果は、入札参加者又はその代理人に口頭でその旨を発表することとし、入札を郵送により行い、入札に立ち会わなかった者へは、電話等により通知する。 (同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定)第８条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (再度入札)第９条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 ２ 再度入札の回数は、２回を限度とする。 ３ 再度入札には、前回の入札に参加しなかった者、開札に立ち会わなかった者、前回の入札を無効とされた者又は最低制限価格を設けた入札において、前回の入札価格が最低制限価格を下回った者は参加できない。 (契約書の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約事務担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札決定後速やかに、これを契約事務担当職員に提出しなければならない。 ただし、契約事務担当職員の承諾を得た場合には、この限りではない。 ２ 落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (契約の保証)第１１条 工事等の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結に際し、それぞれの契約約款に関する契約保証金、有価証券、金融機関又は保証事業会社の保証、履行保証保険及び公共工事履行保証証券のうちから選択し、証券等を提出する。 (異議の申立)第１２条 入札参加者又はその代理人は、入札後この約款、仕様書、図面、契約約款及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他)第１３条 契約事務担当職員は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。 附 則この約款は、平成４年４月１日から施行する。 附 則１ この約款は、平成８年１月１日から施行する。 ２ この約款中第１１条の規定は、平成８年４月１日以降に締結される契約について適用し、同日前に締結される契約については、なお従前の例による。 附 則この約款は、平成９年４月１日から施行する。 附 則この約款は、平成１２年９月１日から施行する。 附 則この約款は、平成１５年４月１日から施行する。 ただし、この約款による改正後の規定は、平成１５年度予算にて執行する契約に適用する。 附 則この約款は、平成２１年１０月１日から施行する。 附 則この約款は、平成２６年４月１日から施行する。 附 則この約款は、平成２８年５月１日から施行する。 附 則この約款は、平成３１年３月１８日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和元年５月１３日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和元年１０月１日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和６年４月１日から施行する。 ただし、この約款による改正後の規定は、この約款の施行の日以降に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知する入札については、なお従前の例による。 様式第１号－１(工事用)入札書工事名工事場 所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令、千葉市契約規則および千葉市工事執行規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－２(測量等・委託用)入札書委 託 名委託場所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－３(物品用)入札書物品名請求課納入場所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で指定の物品を納入(請負)したいので、仕様、数量、および納入期日その他説明事項等、全て承諾の上入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－４(物品複数落札入札用)入札書物品名請求課納入場所希望数量金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で指定の物品を納入(請負)したいので、仕様、数量、および納入期日その他説明事項等、全て承諾の上入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－５(委託複数落札入札用)入札書委 託 名委託場所希望数量金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第２号－１(工事用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商 号 又 は 名 称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住所氏名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 工 事 名工事場所以 上様式第２号－２(測量等・委託用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商 号 又 は 名 称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住所氏名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 委 託 名委託場所以 上様式第２号－３(物品用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商号又は 名称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住 所氏 名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 物品名請求課納入場所以 上様式第３号－１(工事用)入 札 辞 退 届工事名工事場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 手持ち工事等が多く、さらに工事等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この工事等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 様式第３号－２(測量等・委託用)入 札 辞 退 届委託名委託場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 様式第３号－３(物品用)入 札 辞 退 届物 品 名請 求 課納入場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 誓 約 書年 月 日(あて先)千 葉 市 長所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印担当者名 印今般の の競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約し、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び千葉県警察に送付されても異議ありません。 また、千葉市暴力団排除条例第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しないことを誓約し、当該事実を確認するため、千葉県警察に照会されても異議ありません。 なお、千葉市内において、都市計画法に違反していないことも併せて誓約します。 参考