【債】公用車運転管理業務委託

【債】公用車運転管理業務委託 号１ 一般競争入札に付する事項別添設計図書等のとおり事後公表【債】公用車運転管理業務委託の一般競争入札(事後審査型)の実施について前金払 無 部分払 有(計３６回) 契約保証金 有(１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 そ の 他ることが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。 )により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注最低制限価格前金・部分払契約保証金有令和５年４月１日から令和８年３月３１日 (３)(４)履 行 期 間案件の概要令和４年１２月１６日白井市長 笠井 喜久雄(９)特別職(市長・議長等)の公用車の運転業務を委託するものです。 ア 目 的イ 業務内容設定(５)(６)(７)(８)予 定 価 格件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札入 札 方 法同時受注件数本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札後に行う事後審査型の一般競争入札である。 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注す地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 【債】公用車運転管理業務委託白井市復１１２３ 白井市役所(１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行８０ 白井市入札公告第２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (１) 令和４・５年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。 )に登無(４)実績要件平成29年度から本件公告日までに、役員車・公用車の車両運転管理業務を元請けとして履行した実績がある者。 載されている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表(５)担当技術者等の個人 資格要件区 分(１)適格者名簿の登録業種(２)格付等要件(３)地域要件千葉県内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者の区分欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 (６)その他の要件内 容大分類「その他委託」中分類「車両運行管理」無 無ア イ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について第１条に規定する法人)都道府県及び市町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」(注)(５)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日(１)日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、企画財政部財政課に書面を持参して行わなければならない。 なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、令和４年１２月２６日(月) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和４年１２月１６日(金) 午前９時００分 から令和４年１２月２３日(金) 午前１１時００分 まで(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切(２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)午前９時００分から午後５時００分の間に行うこと。 設計図書等の閲覧は、令和４年１２月１６日(金)から令和５年１月１８日(水)までに電子入札システムＰＰＩ又は公共施設マネジメント課で行うこと。 ただし、公共施設マネジメント課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、設計図書等に対する質問出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和５年１月２０日(金)に行う。 第１回目の入札で最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、再入札に参加することはできない。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 入札の無効以下に該当する場合は、入札を無効とする。 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者並びに電子入札約款等入札に関する条件に違反した者が入札した場合入札金額内訳書を提出しない場合提出された入札金額内訳書の記載内容が、他の入札参加者から提示された入札金額内訳書と同一である場合(５)(３)提出期間(１)(２)(１)(２)(３)(１)(２)(３)(４)提 出 先 白井市役所 総務部 公共施設マネジメント課競争参加資格確認通知を受けた時から令和５年１月５日(木)設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面(ＦＡＸ等)により提質問に対する回答は、令和５年１月１１日(水)正午までに白井市ホームページ内令和５年１月１７日(火)午前９時００分から令和５年１月１８日(水)午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 令和５年１月１９日(木) 午前９時２０分設計図書等を入札参加業者間で賃借した場合や設計図書等のコピー等を授受した場合その他、入札金額内訳書の記載内容及び入札金額積算に必要な資料の入手方法について、疑義が生じた場合８ 落札者の決定方法白井市財務規則(平成５年規則第３号)第１２０条及び第１２１条の規定により作成された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、保留する。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札候補者を定める。 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 落札候補者は、開札日の２日後までに資格確認資料を企画財政部財政課へ提出しなければならない。 当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、企画財政部財政課へ持参し、契約に関する指示を受け、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければならない。 また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 なお、契約書の作成については、受託者が製本するものとし、製本方法については、事業担当課の指示に従うこと。 １１ 随意契約再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約を行うことがある。 (３)(４)(５)(４)(２)(１)(５)１２ 契約保証金契約金額(単価契約は予定総額。 長期継続契約は１２箇月分の契約金額。 )の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の(１)から(３)までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 金融機関等の保証書公共工事履行保証証券履行保証保険証券１３ その他資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 履行期間は、事情により変更することがある。 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、当該技術者について、建設業法及び同法施行令の規定又は入札参加資格要件により専任を必要とする場合や監理技術者を置かなければならない場合は、それらの規定や要件を遵守すること。 入札参加者の使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、白井市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。 その場合、財政課へ変更する旨を連絡し、入札書等を入札受付期間内に持参により提出すること。 なお、いかなる理由があっても入札受付期間後の入札は認めない。 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、そのほかやむを得ない事情があるときは、入札を延期し、又は中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 当該案件に入札参加した業者の当該案件に係る下請等は認めない。 本件に係る予算が、議会において可決されなかったときは、入札手続きを中止する。 なお、この場合、本市はこの入札が実施されないことによる補償は行わない。 １４ 問い合わせ先白井市役所企画財政部財政課 電話０４７(４９２)１１１１Ｅ-mail：zaisei@city.shiroi.chiba.jp(５)(６)(１)(３)(２)(１)(２)(３)(４)(７)(８)(９)(１０)令和５年１月１９日 午前１０時２０分午前１０時００分舗装修繕工事(Ｒ４－８)公立保育園ＩＣＴ導入に伴う備品購入【債】白井市長選挙及び白井市議会議員一般選挙に係る立候補者用表示物等の購入令和５年１月１９日 午前９時４０分令和５年１月１９日午前９時００分午前９時２０分 【債】公用車運転管理業務委託令和５年１月１９日令和５年１月１９日開札日時入札案件一覧表件名【継】(仮称)冨士公園植栽工事(Ｒ４) 公用車運転管理業務委託仕様書１ 件 名 【債】公用車運転管理業務委託２ 期 間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日３ 履行場所 白井市復１１２３ 白井市役所４ 業務内容(１)管理車両の運行及び運行計画の企画立案に関すること。 (２)管理車両を運転し、発注者の指定する時間及び場所に乗員を安全に運ぶこと。 (３)管理車両の点検、整備及び内外の清掃に関すること。 (４)管理車両の備品及び消耗品の管理に関すること。 (５)管理車両の燃料の補給に関すること。 (６)管理車両の自動車保険(任意保険等)に関すること。 (７)管理車両の事故処理等に関すること。 (８)管理車両の自動車損害賠償責任保険などの事務手続きの代行に関すること。 (９)その他前各号に付帯すること。 また、運転業務の空き時間等で運行管理対象車両以外の車両の清掃や洗車、庁舎整備や簡易的な事務作業等の業務を依頼することがある。 ５ 管理車両運行管理の対象車両は次のとおりとする。 なお、主に下記(１)の車両を担当することとし(２)、(３)の車両については(１)の車両の運転業務がない時間帯で担当するものとする。 (１)車 名：トヨタ アルファードハイブリッド台 数：１台年 式：平成２８年式(以下「市長車」という)型 式：ＤＡＡ－ＡＹＨ３０Ｗ＊主に白井市長の送迎(２)車 名：トヨタクラウンハイブリッド台 数：１台年 式：平成２８年式型 式：ＤＡＡ－ＡＷＳ２１０＊主に白井市副市長・教育長・議長の送迎(３)車 名：トヨタヴォクシー台 数：１台年 式：平成３１年式型 式：ＢＤＡ－ＺＲＲ８０Ｇ＊主に行政視察、委員等の送迎ただし、対象車両の更新等に伴い、上記と同等程度の車種に変更となることがある。 ６ 受注者の責務(１)受注者は運転手を運行管理責任者に定め、現場での運行管理にあたらせるものとする。 なお、運行管理責任者については、業務主任担当者を兼ねるものとする。 (２)受注者は、安全かつ良好な運行業務を維持するため、できる限り同一人物の運転手を配置し、運転業務に従事させることとする。 また、契約期間内にやむを得ぬ事情により人員の交換を行うときは事前に発注者と協議し、承認を得たうえで引継ぎを十分に行うこととする。 (３)受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。 また、この契約が終了し又は解除された後においても同様とする。 (４)受注者は運転手に対する雇用者及び使用者として、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、最低賃金法及び社会保険諸法令上の責任を全て負い、責任を持って労務管理を行い、発注者に損害や迷惑を及ぼさないものとする。 (５)受注者は、運転手の教育指導に万全を期し、各種法令の遵守と安全運転を励行する取組みに努めなければならない。 なお、当該業務が適正に履行されない場合は発注者が受注者に対し適切な対応を求めることができるものとする。 (６)受注者は、業務の実施に伴い事故等が生じた場合は、速やかにその旨を発注者へ報告し、協議のうえ事故処理にあたるものとする。 (７)受注者は、運転手がやむを得ず休む場合には、代務運転手(欠員補助要員)を就業させ、業務遂行に支障がないようにするものとする。 なお、代務運転手についても下記７運転手の条件を備えているものとする。 (８)受注者は、月毎に業務完了報告書を作成し、翌月１０日までに発注者に提出するものとする。 (９)運転手は、運転前及び運転後にアルコール検査を実施し、運転業務に支障のないことを確認したうえで運転業務にあたるものとする。 なお、アルコール検査器は受注者が用意する。 (10)運転業務に必要な車庫等の鍵については市より貸し出すものとする。 ただし、紛失等があった場合は受注者の負担にて実費相当額を弁償するものとする。 (11)土日祝、夜間を含め緊急時には必ず営業所又は運行管理責任者と連絡が取れるものとする。 ７ 運転手(１)運転手は令和５年４月１日現在で、下記の条件を備えていなければならない。 ア 普通運転免許歴１０年以上であり、豊富な運転経験と十分な運転技能を有するもの。 イ 過去２年以内に道路交通法の違反行為がないこと。 (刑事処分に値する行為)ウ 受注者との間に雇用関係があるもの。 (短時間労働者は除く)エ 白井市内、近隣市及び千葉市内等の地理に詳しく、主要な施設への経路を把握しているもの。 また、対面走行のできない狭路の運行にも対応できるもの。 オ カーナビゲーションの利用に慣れているもの。 カ 運転手の年齢は６５歳未満であるもの。 (２)運転手は、管理車両に市長等を乗車させ、目的地までの運行を行う。 この際、市の指定する経路がある場合は、これに則り運行することとする。 (３)管理車両を適正な状態に保つための点検及び整備を行うこととし、２日に１回は細部にわたり点検及び整備を行うこととする。 (４)運転手は、原則として白井市役所内の運転手控室に常駐するものとし、運転業務終了後は同室及び車庫シャッター等の施錠を行うものとする。 なお、運転手の私物は市の施設内に保管することはできないものとする。 (５)運転手は、緊急連絡用として受注者が用意した携帯電話を所持するものとする。 (６)運転手は、運行の都度、所定の勤務日報等に所定の事項を記録し、発注者に提出するものとする。 (７)運転手は、公の機関にふさわしい服装や挨拶、応対など受注者が定める服務規程を遵守しなければならない。 (８)運転手は、業務に関連して知り得た情報を他に漏らしてはならない。 また、その職を退いたあとも同様とする。 (９)運転手は通勤に使用する自家用車は市役所敷地内に停車してはならない。 なお、駐車場が必要な場合は受注者が用意するものとする。 ８ 業務委託の種類、体系(１)基本業務平日の午前８時から午後５時(休憩１時間を除く)を基本とする。 ただし、始業時間は発注者が指定した時間に変更することができるものとする。 (２)特別業務(Ａ)平日の８時間の業務(休憩１時間を除く)を超える業務とする。 なお、概ね年間500時間(市長車400時間、市長車以外100時間)と見込む。 (３)特別業務(Ｂ)「白井市の休日に関する条例」(平成元年白井市条例第１９号。 以下「条例」という)に規定する市の休日に発注者が指定した４時間以下の業務とする。 なお、概ね年間３０回(市長車２０回、市長車以外１０回)と見込む。 (４)特別業務(Ｃ)条例に規定する市の休日に発注者が指定した８時間の業務(休憩１時間を除く)とする。 なお、概ね年間２０回(市長車１５回、市長車以外５回)と見込む。 (５)特別業務(Ｄ)条例に規定する市の休日に発注者が指定した４時間を超え８時間(休憩１時間を除く)に満たない業務又は８時間(休憩１時間を除く)を超える業務とする。 なお、概ね年間８０時間(市長車５０時間、市長車以外３０時間)と見込む。 ９ 運行予定の連絡発注者は週毎の運行予定を当該週の前週の運行管理日に、所定の運行予定表により受注者に連絡する。 但し、緊急の変更等については別途連絡するもとする。 10 任意保険等の加入受注者は、管理車両の運行開始前に受注者の負担で当該車両に係る任意の自動車保険等に加入しなければならない。 加入後は、速やかにそれを証明できる書面を本市に提出するものとする。 なお、この場合における保険の内容は次に揚げるとおりとする。 (１)対人賠償保険 無制限(２)対物賠償保険 無制限(３)搭乗者傷害保険 １名当たり１０００万円以上(４)人身傷害保険(一般タイプ)１名当たり３０００万円以上(５)無保険傷害特約 １名当たりの上限額が２億円程度のものとする。 (６)車両保険(身の回り品補償特約含む) 時価(７)運転手及び白井市職員が運転した場合に適用するものとする。 (８)ロードサービス ２４時間３６５日対応可能なものとする。 ※上記保険等は名称のいかんを問わず、同等のものとすること。 11 経費の負担次に揚げる経費は発注者の負担とする。 (１)管理車両を所有又は借り上げるために必要な費用(２)燃料費(３)車両点検整備料及び車両修繕料(ただし運転手の責任により発生した事故に伴う修繕料を除く)(４)車両用消耗品費(５)有料道路通行料(６)駐車場使用料12 委託料等(１)基本料金に含む基本的な経費は以下のとおりとする。 ・管理者(運転士)１名の人件費・代務管理者の人件費・一般管理費・上記４の業務内容に関する費用(２)受注者は各種特別業務委託料を月毎に算出し、翌月以降に基本業務委託料とともに請求するものとする。 (３)月毎の各種特別業務委託料については、１日当たりの時間数を合計し、月毎に算出するものとする。 この際、市の休日に発注者が指定した４時間を超え８時間(休憩１時間を除く)に満たない業務については、１回の勤務ごとに特別業務(Ｂ)と特別業務(Ｄ)により勤務時間を記録し、それぞれの１ヶ月分の合計により特別業務委託料を算出するものとする。 なお、月毎の各種特別業務に係る時間の合計に３０分未満の端数が生じたときは、これを切捨て、３０分以上１時間未満の端数が生じたときはこれを１時間に切り上げるものとする。 (４)運行予定により、休日に８時間勤務した場合は、運転業務に支障のない範囲で上記(１)の基本業務と８(４)の特別業務(Ｃ)を振替えることとする。 また、４時間勤務した場合は半日分として振替えることとする。 なお、振替えた場合で業務が８時間(休憩１時間を除く)を超えた場合は８(２)の特別業務(Ａ)とみなす。 (５)上記(３)の振替えは、上記５(１)の市長車の運行予定と５(２)及び(３)の車両の運行予定間においても行えるものとする。 (６)運転業務で宿泊を伴う場合、発注者は運転手の宿泊費として受注者に対し１泊につき１人当たり下記金額を支払うものとする。 なお、回数は概ね年間２回程度と見込まれる。 宿泊料 食卓料 合計１０，９００円 １，７００円 １２，６００円※1夜当たりの定額により支給。 13 事務の引継ぎ受注者は委託契約終了前に次期委託契約の受注者に対し、適切な業務引継ぎを行わななくてはならない。 14 その他各種法令を遵守すること。 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者間の協議のうえ決定するものとする。 sheet電子入札用,入 札 金 額 内 訳 書,会 社 名,件 名,【債】公用車運転管理業務委託,場 所,白井市復１１２３ 白井市役所,開札予定日,2023/01/19,入札価格,0,円(税抜き),※第１回入札金額と一致すること,番号,項目(名称),種目・摘要,数量,単位,単 価,金 額,備 考, 1,公用車運転管理業務委託,基本料金, 36,ヶ月,0,特別業務(A), 1500,時間,0,特別業務(B), 90,回,0,特別業務(C), 60,回,0,特別業務(D), 240,時間,0,計,0,消費税及び地方消費税相当額, 10,％,合計,記入等の方法,１．,の部分に入力し、第１回目の入札時に電子入札システムにより提出する。 ,２．,ファイル名は、入札件名及び商号とする。 (例、□□委託、××購入、△△賃貸借など、○○株式会社), 別記第３号様式一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書 年 月 日(あて先)白井市長 住所 商号又は名称 代 表 者 (受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和４年１２月１６日２ 案件名 【債】公用車運転管理業務委託３ 履行場所 白井市復１１２３ 白井市役所４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号( ) ＦＡＸ番号 ( )５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( 件まで)(２)資格者名簿における格付等級本件は記載不要(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名発注機関名契約金額履行場所履行期間受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等本件は記載不要構造形式本件は記載不要工法本件は記載不要技術的特記事項本件は記載不要別記第３号様式《記載例》一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書令和元年○○月○○日(あて先)白井市長 住所 白井市復１１１１ 商号又は名称 ○○○○株式会社 代 表 者 代表取締役 白井 太郎(受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和○○年○○月○○日２ 案件名 ○○○○委託or工事３ 履行場所 白井市４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 南山 太郎 電話番号 ○○○(○○○)○○○○ ＦＡＸ番号○○○(○○○)○○○○５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( ２件まで)(２)資格者名簿における格付等級Ａ(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地千葉県白井市○○○1234番地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名○○○○○○委託or工事発注機関名○○市契約金額○○○○○○○○円履行場所○○市○○町○－○－○ 履行期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等○○○○○○構造形式○○○○○○工法○○○○○○技術的特記事項○○○○○○