自然公園施設長寿命化情報基盤整備業務（R4)にかかる一般競争入札について

自然公園施設長寿命化情報基盤整備業務（R4)にかかる一般競争入札について 一般競争入札公告下記業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和５年１月２４日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 自然公園施設長寿命化情報基盤整備業務(Ｒ４)(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の翌日から令和５年３月３１日まで２ 入札参加者に求める要件以下の条件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、資本金が500万円以上の者であること。 (2) 沖縄本島内に本社(本店)を有すること。 (3) 過去10年以内に自然公園に係る長寿命化計画策定業務を行った実績のある者。 (4) 以下のいずれかの条件を満たす管理技術者を配置すること。 ・技術士(総合技術監理部門：建設部門または環境部門の関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・技術士(建設部門または環境部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)(5) 管理技術者は、本業務契約締結時において参加希望者と直接的な雇用関係があること。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者及び同条第 2 項各号の一に該当する者で、その事実があった後、 2 年を経過していない者。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。 (3) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。 (4) 暴力団(暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。 (5) 本業務の公告日から入札日までの間において、本県の指名停止を受けている者。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、以下に示す一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ・(第１号様式) 一般競争入札参加資格確認申請書・(第２号様式) 業務実績及び管理技術者表、証明する資料・登記簿謄本(写し)・入札保証金関係書類(※入札説明書 ３入札保証金を参照)(2) 提出期間、場所等期間：令和５年１月２４日(火)～令和５年２月１日(水)※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで場所：那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県環境部自然保護課)方法：原則、持参部数： 1部(3) 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格確認通知書を令和５年２月３日(金)までに申請者あてFAXにて送付する。 ５ 入札の方法等入札説明書のとおり。 ６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時：令和５年２月７日(火)午前９時３０分(2) 場所：那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁１１階 第５会議室)７ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、(1)(2)に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ８ 契約手続き(1) 使用する言語は日本語で、通貨は日本国通貨とする。 (2) 契約書の提出ア 落札者は、契約担当者等が作成した契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる)し、落札決定の日から 7 日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない)に提出しなければならない。 ただし、契約担当者等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 イ 落札者が前項に規定する期間に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ９ その他(1) この公告及び入札説明書に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (2) この公告・入札に関する問い合わせ住 所：〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号所 属：沖縄県環境部自然保護課 自然公園班 担当(新垣)電話番号： 098-866-2243ファックス： 098-866-2855メ ー ル ：自然保護課代表＜aa039004@pref.okinawa.lg.jp＞ 入 札 説 明 書１ 公告日令和５年１月２４日２ 業務名自然公園施設長寿命化情報基盤整備業務(Ｒ４)３ 入札保証金入札参加者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100 条の規定により、見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付すること。 ただし、下記(2)に該当する担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、(3)に該当する場合は、入札保証金の納付を免除することができる。 (1) 入札保証金の納付及び還付ア 納付手順① 現金納付を希望する者は、一般競争入札参加資格申請時に申し出ること。 ② 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和５年１月３１日(火)までに自然保護課へ提出する。 ※提出する際、事前に電話連絡すること。 ③ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 ※琉球銀行・沖縄銀行・沖縄開放銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫・農業協同組合(県内)・商工組合中央金庫那覇支店・みずほ銀行イ 納付期限：令和５年２月３日(金)※納付後、領収書の写しを令和５年２月６日(月)午後５時までに提出すること。 ウ 還付方法① 落札者以外は入札後、入札保証金還付請求書を提出し、約２０日後に登録した口座へ振り込む。 ② 落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金に充当するが、充当しない場合は、契約保証金を徴収した後、先に納付済の入札保証金を還付する。 (2) 入札保証金の担保ア 有価証券等イ 金融機関の入札保証(3)入札保証金の免除ア 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※(第５号様式)地方公共団体等との契約状況を提出すること。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ※証明する資料を提出すること。 ４ 入札方法等(1) 入札参加者は、下記の書類を入札時に入札場所に持参すること。 ・一般競争入札参加資格確認通知書の写し・(第３号様式)入札書・(第４号様式)委任状 ※代理人入札の場合(2) 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4) 入札参加者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。 ５ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回目までとする。 (3) 落札者となるべき同価入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (4) 最低価格により落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (5) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札、または入札公告及び入札説明書に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときには、落札決定を取り消すことができる。 仕 様 書１．業務名称自然公園施設長寿命化情報基盤整備業務(R4)２．業務期間契約締結の翌日から令和5年３月31日まで３．業務の目的自然保護課が管轄する県内の自然公園施設について、平成 30 年度より令和 3 年度までにわたり長寿命化計画策定が行われたところである。 本業務は、自然公園等施設長寿命化計画策定指針(環境省 H29.3)2-7-2(P76)の項を参考に公園施設管理や修繕の履歴、定期的な健全度調査の履歴情報をはじめ、各種台帳等情報の一元管理を行い、情報の有効利用により長寿命化計画運用の効率化を図るため、管理用のデータベースを作成する。 ４．適用本業務は、本仕様書および沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」に基づき実施しなければならい。 ５．業務位置及び対象施設「位置図」及び「業務対象一覧表」による。 ６．業務内容以下(１)～(４)および「委託数量総括表」のとおり。 (１)長寿命化計画の整理・統合自然保護課が管轄する県内自然公園の公園または園地単位で策定された長寿命化計画及び資料について、電子データ化・リスト化及び相互の関連付けなどの整理を行う。 (２)公園施設台帳の作成従来作成されていた台帳等の資料について、各園地の長寿命化計画策定業務における現地調査より作成された施設情報等により要件整理及び情報補完し再整備を行う。 設置、修繕履歴について施設ごと一覧を作成する。 施設写真、図面等を収集し電子データ化及びリスト化を行う。 (３)点検・修繕計画・実施状況リスト化これまでの各施設の健全度調査・定期点検結果及び措置・修繕履歴について整理・リスト化を行う。 (４)各種情報の統合・更新方法(１)～(３)において整理・作成した情報の相互の関連性を明確にし、情報の維持管理・更新・利用方法について検討・手順化を行う。 (５)打合せ打合せは以下の区切りにおいて行うものとし、回数は3回とする。 なお、着手時及び完了時は管理技術者が立ち会うものとする。 着手時１回、中間時1回、完了時１回７．管理技術者管理技術者は、下記に示すいずれかの条件を満たすものとする。 ・技術士(総合技術管理部門：建設部門または環境部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・技術士(建設部門または環境部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級)管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。 なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。 また、「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。 ８．関係図書本業務の実施にあたっては、以下の図書を参考にするものとする。 「自然公園等施設長寿命化計画策定指針(H29.3 環境省)」https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/06.html９．成果物(１)紙媒体 ：報告書 A4 版 2 部(２)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R 等 １式10．関係図書の貸与(１)設置・修繕関連資料(２)既存の施設台帳(３)その他資料11．一括再委託等の禁止本業務の全部の履行を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならないものとする。 また、業務の主たる部分(主たる部分とは、委託業務の契約金額の1/2 を超える業務、委託成果に密接に関わる統轄的かつ根幹的な業務をいう。 )については、その履行を第三者に委託し、または請け負わせることはできないものとする。 本業務受託者は、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、原則として、業務を実施する 10 日前までに再委託申請書を県に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けるものとする。 ただし、以下の軽微な業務を第三者に委任し、または請け負わせるときはこの限りではない。 ・資料の収集・整理・複写・印刷・製本①辺戸園地②茅打バンタ園地③塩屋湾園地⑮運天森園地⑯運天港園地⑰本部ふるさと歩道⑭真栄田岬園地⑱具志頭園地⑳大度園地⑲喜屋武岬園地やんばる国立公園沖縄海岸国定公園沖縄戦跡国定公園⑤黒島園地⑦南風見田園地④竹富島園地(コンドイ園地)⑥小浜園地(大岳園地)㉖国仲休憩所西表石垣国立公園伊良部県立自然公園久米島県立自然公園慶良間諸島国立公園渡名喜県立自然公園㉕サバオキ園地㉗渡名喜島園地㉘西森園地㉓宇江城ｰ仲村渠線歩道㉔登武那覇園地㉑だるま山園地㉒五枝の松園地(イーフビーチ)伊良部島下地島竹富島小浜島黒島西表島石垣島渡嘉敷島座間味島阿嘉島久米島渡名喜島⑬阿波連岬園地⑫照山園地⑧高月山園地⑨チシ園地⑩神の浜園地⑪越原園地自然公園 園地位置図多良間県立自然公園対象箇所対象箇所