土木建築部技術・建設業課 電子機器等の賃貸借及び保守に関する契約に係る一般競争入札の公告について

土木建築部技術・建設業課 電子機器等の賃貸借及び保守に関する契約に係る一般競争入札の公告について 沖縄県土木建築部一般競争入札公告 沖縄県が発注する電子機器等の賃貸借及び保守に関する契約について一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1)(2)(3)２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)自 至(8) (ｱ)(ｲ)３ 入札手続等(1) 手続き方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至(3) 申請書等の提出(月) まで令和5年2月13日契約内容件 名 土木建築部技術・建設業課 電子機器等の賃貸借及び保守に関する契約電子機器等の賃貸借及び保守沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提 出 期 限 令和5年2月20日期間契約期間令和５年４月１日から令和９年３月31日まで 本業務は、入札手続き(申請書の提出から落札者の決定まで)を紙で行う紙入札方式の案件である。 提出部数1部15:00提出先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 本入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、申請書を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 098-866-2374 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の提出期限日から当該業務入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (7)契約実績対象期間令和2年4月1日 左記の期間内に、下記の対象契約に関し、国(独立行政法人、公社及び公団含む)又は地方公共団体との契約実績を複数回以上有していること。 令和5年2月20日対 象 契 約 電子機器類等の賃貸借契約及び保守 県が発注する物品の製造、買い入れ、売り払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 システム障害等、緊急時に迅速に対応できること。 その他の条件地域要件沖縄県内本社、支社、支店、営業所等 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 提 出 方 法 原則として、持参によるものとする。 令和5年2月13日 令和5年2月20日 沖縄県ホームページからも入手可能場所 電話番号 098-866-2374 沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班- 1 -(4) 入札参加資格の確認(水)(5) 入札期日等 (火)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2)(3)(1)(2)(6) 開札日時 (火)(7) 落札者の決定方法(8) 本入札に係る資料の ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 取り扱い イ ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ オ 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。 カ キ４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金 入札保証金の額は、見積る契約金額を契約期間の月数(48ヶ月)で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項各号に該当すると認められる時は、免除する。 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。 令和5年2月28日 15:00沖縄県土木建築部 11階第2入札室入札に関する注意事項(持参により提出する場合)内訳書の提出持参日時 契約金額を契約期間の月数(48ヶ月)で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第101条第２項各号に該当すると認められる時は、免除する。 持参場所令和5年2月22日 (予定)契約担当者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書、委任状には、件名をこの公告の記載に従い記入すること。 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 本入札は、すべての参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、件名、品名、型名に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )は、提出された内訳書について説明を求めることがある。 持参による令和5年2月28日 15:00申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )を認める。 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに通知する。 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 - 2 -５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 契約締結の時期等 (1)(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札参加者等の遵守事項(5) 契約の解除６ 本公告に関する質問及び回答７ 異議申し立て(1) 入札参加資格がないと認められた者がその理由に対して異議がある場合 精算払いとする。 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、異議申立て期限日の翌日(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 仕様書等に関する質問は、令和５年２月15日(水)午後３時までに、正式な文書(様式自由)により行うこと。 なお、当該質問に対する回答は、令和５年２月17日(金)午後５時までに沖縄県ホームページ(「ホーム」-「公募・入札」-「調達・入札関連情報」)に掲載する。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎11階沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班TEL:098-866-2374、FAX:098-866-2506本件に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 本件に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約であり、本契約に係る令和５年度以降の予算の減額又は削除があった場合は、本契約を解除できる。 沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提出方法 書面(様式自由)を持参により提出すること。 郵送又は電送(メ－ルやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 提出先提 出 期 限 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日(休日を除く。 )とする。 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札契約心得を熟読し、これを遵守すること。 本公告に関する質問及び回答質問書提出先- 3 -