感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約に係る一般競争入札について

感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約に係る一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県が発注する感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 なお、本公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じることから、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないものとする。 また、当該契約は、地方自治法第234条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算の削減又は削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和５年２月13日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件名感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借(2) 契約の内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和５年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 設置場所沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県北部保健所 名護市大中２丁目13番１号沖縄県中部保健所 沖縄市字美原１丁目６番地28号沖縄県南部保健所 南風原町字宮平212番地沖縄県宮古保健所 宮古島市平良東仲宗根476番地沖縄県八重山保健所 石垣市字真栄里438番地２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成15年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者ではないこと又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれを準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (4) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (5) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 申請書、入札説明書及び仕様書の交付の期間及び場所(1) 期間 本件公告日から令和５年３月８日(水曜日)まで(2) 場所 沖縄県ホームページに掲載(https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosyuu/index.html#nyusatsu)４ 入札及び開札の場所並びに日時沖縄県庁舎３階第５会議室 令和５年３月９日(木曜日)午前10時５ 入札保証金に関する事項見積る金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２カ年間における国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) 委任状の提出がない代理人のした入札(5) ２人以上の者から委任を受けた者がした入札(6) 入札書の表記金額を訂正した入札(7) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した入札又はこれらが不明な入札(8) 入札条件に違反した入札(9) 連合その他不正の行為があった入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課感染症予防班(2) 所在地 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁舎４階)(3) 連絡先 電話番号：098-866-2013 FAX：098-869-7100E-mail：aa090905@pref.okinawa.lg.jp８ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) その他、詳細は入札説明書による。 一般競争入札説明書沖縄県が発注する感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和５年２月13日２ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号)イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類・応札明細書応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの・応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの・応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるものエ 「３入札保証金に関する事項」に関する書類(3) 申請書類の提出場所沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課感染症予防班(那覇市泉崎１丁目２番２号、県庁舎４階)(4) 申請書類の提出期間公告日から令和５年２月22日(水曜日)までの午前９時から午後５時までの時間(土曜日、日曜日を除く)(5) 申請書類の提出方法提出場所に持参すること。 なお、提出された申請資料は返却しない。 また、提出期限後の資料の差替え、再提出は認めない。 (6) 審査結果の通知審査結果は、郵便により申請者あて発送する。 (7) 登録の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (8) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (9) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り、適用する。 ３ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る入札金額の契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 過去２カ年間における国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請書類の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しをワクチン・検査推進課に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ４ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ５ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２カ年間における国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合７ 入札に関する質問、回答(1) 質問方法「質問書(様式第６号)」にて、持参、FAX、E-mailのいずれかの方法により「一般競争入札公告」７に定めるところに提出する。 (2) 質問期間公告日から令和５年２月22日(水曜日)午後５時まで(3) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧する。 ア 閲覧期間：回答日から令和５年３月８日(水曜日)イ 閲覧場所：沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/vaccine/index.html)８ その他(1) 入札説明会は実施しない。 (2) 最低制限価格は設定しない。 感染症発生動向調査関連事務機器等賃貸借契約に係る一般競争入札仕様書１ 使用目的沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課並びに北部、中部、南部、宮古及び八重山保健所の業務用機器として使用する。 ２ 賃貸借期間令和5年4月1日から令和10年3月31日まで(5年間の長期継続契約)３ 賃貸借物品等次表の機器なお、機器の指定場所への設置(必要ケーブル含む)、使用するための諸設定並びに動作確認等の作業(以下「環境設定作業」という。 )を含むものとする。 機器等名 数量 設置場所A3カラーレーザー複合機3中部保健所南部保健所八重山保健所本体増設トレイ両面印刷機能A3カラーレーザープリンタ3ワクチン・検査推進課北部保健所宮古保健所本体増設トレイ両面印刷機能A3モノクロレーザープリンタ1 中部保健所本体増設トレイ両面印刷機能大判プリンタ4北部保健所南部保健所宮古保健所八重山保健所本体増設トレイ両面印刷機能４ 機能・性能等に関する仕様機器等名 使用A3カラーレーザー複合機【本体】カラー複合機であること解像度：600×600dpi以上用紙サイズ：ハガキ～A3対応、両面印刷機能有りウォームアップタイム：45秒以下印刷速度：カラー35枚/分、モノクロ35枚/分(A4横送)以上ランニングコスト：カラー約13.0円、モノクロ約3.3円以下ネットワーク機能：100BASE-TX/10BASE-T対応消耗品：トナー方式(コピーチャージ(カウンター方式)なし)【スキャナ】解像度：9,600dpi以上原稿サイズ：A3対応【その他】コピー時に一部(上下部分等)が欠損しないこと専用スタンド付であること本体増設トレイ両面印刷機能その他 グリーン購入法適合A3カラーレーザープリンタ 半導体レーザー方式(カラー)解像度：600×600dpi以上用紙サイズ：ハガキ～A3対応、手差機能有りウォームアップタイム：節電復帰時：12秒以内、電源On時：15秒以内印刷速度：カラー35枚/分、モノクロ35枚/分(A4横送)、両面カラー22枚/分、両面モノクロ22枚/分(A4横送)以上ランニングコスト：カラー約13.0円、モノクロ約3.3円以下ネットワーク機能：100BASE-TX/10BASE-T対応用紙供給量：給紙方法 カセット×2、手差しトレイを有すること(オプション可能)手差しトレイ100枚以上、カセット①300枚以上、カセット②500枚以上本体増設トレイ両面印刷機能その他 グリーン購入法適合A3モノクロレーザープリンタ 半導体レーザー方式(モノクロ)解像度：1200×1200dpi以上用紙サイズ：ハガキ～A3対応、手差機能有りウォームアップタイム：節電復帰時：16秒以内、電源On時：16秒以内印刷速度：35枚/分(A4横送)、両面28枚/分(A4横送)以上ランニングコスト：約4.4円以下ネットワーク機能：100BASE-TX/10BASE-T対応用紙供給量：給紙方法 カセット×2、手差しトレイを有すること(オプション可能)手差しトレイ100枚以上、カセット①300枚以上、カセット②500枚以上本体増設トレイ両面印刷機能その他 グリーン購入法適合大判プリンタ【本体】PrecisionCoreインクジェット方式4～5色対応解像度：2280×1400dpi以上用紙サイズ：610mm(A1プラス)対応紙送方式：ロール紙、手差機能有り印刷速度：約28秒(A1ポスター)、約30秒(A1 CAD)以下ランニングコスト：約52円(A1ポスター)、約3円(A1 CAD)以下ネットワーク機能：100BASE-TX/10BASE-T対応稼働音：50db以下【その他】専用スタンド付であること本体増設トレイ両面印刷機能その他 グリーン購入法適合５ 保守・保障(１)賃貸借期間中、賃貸借物品等の全てについて保守を行うものとする。 (２)保守を必要とする通報があった場合は、すみやかに保守担当技術者を派遣して必要な保守作業を行うものとする。 (３)保守作業は、土曜日、日曜日、法定休日を除く9時から17時までとする。 (４)賃貸借期間中、トナーや用紙等の消耗品及びプリンタ及び複合機の定期交換部品を除く賃貸借物品等について無償保証とすること。 ただし、故意又は過失による場合はこの限りではない。 ６ 設置場所設置場所 設置場所住所沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県北部保健所 沖縄県名護市大中２丁目13番１号沖縄県中部保健所 沖縄県沖縄市字美原１丁目６番地28号沖縄県南部保健所 沖縄県南風原町字宮平212番地沖縄県宮古保健所 沖縄県宮古島市平良東仲宗根476番地沖縄県八重山保健所 沖縄県石垣市字真栄里438番地７ その他(１)調達する機器類は全て新品とすること。 (２)半導体不足の影響等により納期が遅れる場合は、その期間代替機器を設置することとする。