業7-104-435八本松駅西側地区地区計画等検討業務(PDFファイル:178KB)

業7-104-435八本松駅西側地区地区計画等検討業務(PDFファイル:178KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(コンサル等業務)(以下「共通公告」という。 )による。 １ 業務名２ 業務管理番号３ 業務場所４ 業務概要５ 履行期間６ 予定価格７ 最低制限価格 有り８ 業務分野 主たる業務分野９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。 ○印がある部分の技術者を配置できる者(5) 技術者管 理 技 術 者 照 査 技 術 者(○) ( )１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)なお、配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者とする。 コンサル等業務入札公告(1) 令和３・４年度の測量・ 建設コンサルタント等業務 に係る入札参加資格として 次の全ての業務の認定を受 けている者土木関係建設コンサルタント業務設計業務令和4年度 八本松駅前地区計画事業 八本松駅西側地区地区計画等検討業務7-104-0435使用契約約款：「業務委託契約約款」(東広島市ホームページ掲載のもの)(4) 会社の履行実績■平成１９年４月１日以降に、次の業務を元請として完了していること。 都市計画法第１２条の５に規定する地区計画の検討又は決定に関する業務地区計画を用いたまちづくり計画の検討(区域 A=約15ha)用途地域の変更に係る関係機関協議図書及び都市計画図書の作成(変更区域 A=約11ha)東広島市八本松町飯田、原(3) 営業所所在地等 ※本店とは、登記されてい る本店とする。 ※営業所とは、本市の入札 参加資格申請において契約 締結権限の委任を受けてい るものに限る。 開札日まで１年以上継続して東広島市入札参加資格登録を有し、かつ、営業所を広島県内に有する者9,302,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )「建設コンサルタント登録規程第５条」に基づく登録簿の「都市計画及び地方計画」部門の登録を受けており、契約日時点で消除していないこと。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(7)参照技術士法による第二次試験のうち技術部門を「建設部門」(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る。 )又は「総合技術監理部門」(選択科目を「建設一般並びに都市及び地方計画」とするものに限る。 )に合格し、同法による登録を受けている者業 務 の 種 類設計業務管理技術者として次の者を配置できる者(2) 登録区分として、次の全 てを満たす者契約日の翌日から令和６年３月１８日まで令和５年２月１３日完全電子案件：共通公告1(8)参照電子くじ実施対象案件：共通公告4C(2)参照１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)設計業務(4) 誓約書技術士登録等証明書の写し※1) ※1)技術士登録証の写しは不可雇用関係を証する書類の写し(5) 媒体提出届(原則、不要)※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒにより持参する提出資料があるときは、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しＷｏｒｄ形式の添付ファイルとして提出するとともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。 資格要件確認資料(3) 技術者の資格・経験 を確認するための資料様式第４様式第２(原則、添付ファイルはＥｘｃｅｌ形式で提出すること)(2) 会社の実績を確認す るための資料次のいずれか１つ以上ア ＴＥＣＲＩＳの写しイ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、９(4)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し［約 款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。 ］を加える。 設計図書の閲覧手 続 き 等※会社の実績について、東広島市発注業務における実績は実績証明の添付不要とする。 場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 期 間 ・ 期 日 等令和５年２月１７日東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 令和５年２月１３日～開 札 日 時令和５年３月６日 午前１０時３５分公 告 日令和５年２月１３日入 札 期 間令和５年３月２日(午前９時～午後５時)及び令和５年３月３日(午前９時～午後４時)令和５年２月１３日～令和５年２月２１日質問書提出期間回答書閲覧期間令和５年２月２８日～令和５年３月３日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 質問書(様式第７)により都市部都市計画課へ持参すること。 提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 電子入札室(本館４階)で行う。 管理技術者 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。 なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 提 出 資 料 詳 細(1) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各１部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 頁 1東広島市当初契約八本松駅前地区計画事業八本松駅西側地区地区計画等検討業務東広島市八本松町飯田、原 施 工 場 所令和４年度仕様書八本松駅西側(約１５地区ｈａ)八本松駅八本松駅前土地区画整理事業区域(約１１ｈａ)八本松駅前土地区画整理事業区域(約１１ｈａ)八本松駅前土地区画整理事業区域(約１１ｈａ)位 置 図(別記様式１)特記事項(管理技術者及び照査技術者の選任)この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めることが必要である。 業 務 名 八本松駅西側地区地区計画等検討業務委託業務場所 東広島市八本松町飯田、原○印がある部分の技術者が必要である。 なお当該技術者は、別に定めのない限り、配置時点で直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前(随意契約にあっては見積書提出日前)までに連続して３か月以上存在すること)にある者とする。 業 務 の 種 類 管 理 技 術 者 照 査 技 術 者設 計 業 務(○)(技術士)都市計画及び地方計画( )(資格要件は別表参照)( )(資格は問わない)( )(資格は問わない)測 量 業 務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)地質及び土質調査業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)用地調査等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)建築設計等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)管理(照査)技術者の履行期間途中での交代は、管理(照査)技術者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。 その場合であっても、交代前後における管理(照査)技術者の技術力が同等以上に確保されなれければならない。 (注)必要とする技術者の欄に、○を付して使用のこと。 (別表)委託業務 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務(１)技術士又はｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ(RCCM)の資格保有者設計業務の種類 技 術 士 ＲＣＣＭ 添付書類河川・砂防及び海岸・海洋技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条に定める技術部門のうち「建設部門」に該当する資格左記「設計業務の種類」ごとのRCCMの資格技術士登録等証明書 又 はRCCM の資格証の写し(コピー可)港湾及び空港電力土木道 路鉄 道造 園都市計画及び地方計画土質及び基礎鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄトンネル施工計画・施工設備及び積算建設環境上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格 下 水 道農業土木上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格森林土木上記法に定める技術部門「森林部門」に該当する資格水産土木上記法に定める技術部門「水産部門」に該当する資格廃棄物上記法に定める技術部門「衛生工学部門」に該当する資格地質上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格機械上記法に定める技術部門「機械部門」に該当する資格電気電子上記法に定める技術部門「電気電子部門」に該当する資格(２)(１)と同等の能力と経験を有する技術者(同上。 この場合は、業務の種類を問わず以下の要件を満たせばよい。 )・・・・・・・・・実務経歴書を添付① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学(旧大学令による大学を含む。 )又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。 )の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。 以下同じ。 )を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。 以下同じ。 )に２０年以上の実務経験を有する者② 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に２２年以上の実務経験を有する者③ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に２５年以上の実務経験を有する者測量業務『測量業務共通仕様書(広島県)』第108条に規定する「管理技術者」又は「土地家屋調査士」であり、高度な技術と十分な実務経験を有する者」が管理技術者の資格要件となる。 ・・・・・・・資格証の写しを添付地質及び土質調 査 業 務『地質・土質調査共通仕様書(広島県)』第 102 条に規定する「管理技術者」とし、業務の履行にあたり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する者。 用地調査等業務『用地調査等共通仕様書(広島県)』第2条(5)に規定する「主任担当者」(資格要件は次のいずれかに該当する者)(１)主たる補償業務(補償コンサルタント登録規程第２条に規定する登録部門、(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償)のいずれかに係る補償業務。 以下同じ。 )に関し７年以上の実務経験を有する者………実務経歴書を添付(２)主たる補償業務に関する補償業務管理士(社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14条の規定による補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。 )………登録証の写しを添付(３)補償コンサルタント登録規程第３条第１号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)………登録に当たり交付される補償コンサルタント登録済を証する書面の写し(登録部門に係る補償業務管理者の氏名が記載されたもの)を添付(４)補償業務全般に関する指導監督的実務の経験３年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する者………実務経歴書を添付建築設計等業務『建築設計業務委託共通仕様書(公共建築協会)に規定する「管理技術者」とする。 したがって、管理技術者は、特記仕様に記載した「一級又は二級建築士」で高度な技術と十分な経験を有するものが、管理技術者の資格要件となる。 ・・・・・資格証の写しを添付特 記 仕 様 書本業務の実施に当たっては、広島県制定「設計業務等共通仕様書(令和４年８月)」に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 １．「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。 (ただし、「設計業務等共通仕様書」第１編第１章第１１１９条、第１１５０条、第１編第２章第１２０９条第１２項においては読み替えないものとする。 )２．「契約規則第２条第１項」とあるのは「東広島市契約規則第２条第１項」と読み替えるものとする。 ３．「契約約款６条」とあるのは「東広島市業務委託契約約款(以下「市契約約款」という。 )第５条」、「契約約款７条」とあるのは「市契約約款第６条」、「契約約款８条」とあるのは「市契約約款第７条」、「契約約款９条」とあるのは「市契約約款第８条」、「契約約款１０条」とあるのは「市契約約款第９条」、「契約約款１１条」とあるのは「市契約約款第１０条」、「契約約款１２条」とあるのは「市契約約款第１１条」、「契約約款１３条」とあるのは「市契約約款第１２条」、「契約約款１５条」とあるのは「市契約約款第１４条」、「契約約款１８条」とあるのは「市契約約款第１７条」、「契約約款１９条」とあるのは「市契約約款第１８条」、「契約約款２０条」とあるのは「市契約約款第１９条」、「契約約款２１条」とあるのは「市契約約款第２０条」、「契約約款２２条」とあるのは「市契約約款第２１条」、「契約約款２３条」とあるのは「市契約約款第２２条」、「契約約款２７条」とあるのは「市契約約款第２６条」、「契約約款２８条」とあるのは「市契約約款第２７条」、「契約約款２９条」とあるのは「市契約約款第２８条」、「契約約款３０条」とあるのは「市契約約款第２９条」、「契約約款３１条」とあるのは「市契約約款第３０条」、「契約約款３３条」とあるのは「市契約約款第３２条」、「契約約款４０条」とあるのは「市契約約款第３９条」と読み替えるものとする。 ４．その他編 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項－ － － － 前払金 契約金額が 50 万円以上の委託業務の場合は前払金を請求することができる。 前払金は契約金額の30％以内とする。 その他、前金払の適用は、次の要領による。 業務委託代金前金払実施要領設計業務等共通仕様書1 1 1 1101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。 1 1 1 1117 成果物の提出 4 適用しない。 1 1 1 1136 低入札価格調査制度適用しない。 1 1 2 1144 成果物の提出 2 適用しない。 1 1 2 1146 業務成績評定 適用しない。 1 1 2 1147 情報共有システム適用しない。 1 1 2 1148 総合評価落札方式適用しない。 八本松駅西側地区地区計画等検討業務 特記仕様書１．目的本業務は、ＪＲ山陽本線八本松駅の南西側に位置する八本松駅西側地区(面積約１５ｈａ)(別紙 位置図参照)において、地域拠点にふさわしい良好な市街地の形成に向けて、地区計画を用いたまちづくりについて地域住民との協議を行う中で、計画案を作成する。 また、隣接する八本松駅前土地区画整理事業区域内における用途地域の変更に必要となる協議資料及び法定図書の作成を目的とする。 (地区計画を用いたまちづくりでは、地区計画で位置付けた区画道路を、土地所有者から道路用地の寄付を受けて、市が道路を整備することにより、地区内の土地利用を促していくことを想定している。 )２．委託内容(１)八本松駅西側地区における地区計画を用いたまちづくり計画の検討① 八本松駅西側地区の現状把握・道路・水路等の公共施設の整備状況・土地利用の状況把握・まちづくりにおける課題の抽出② 八本松駅西側地区における地区計画を用いたまちづくり計画(案)の作成・区画道路等の配置方針の検討地形の高低差、沿道における土地利用の可能性、道路用地の寄付が生じる場合の平等性等を勘案した上で区画道路の配置方針について検討する。 また、合わせて排水施設等についても検討する。 ・建築物等の整備方針(建築のルール)の検討・地元住民等への説明資料の作成・まちづくり計画(案)図面作成都市計画道路及び区画道路の配置位置・高さ・幅を既存の地形図に落とす。 (２)八本松駅前土地区画整理事業区域内における用途地域の変更に係る協議資料及び法定図書作成八本松駅前土地区画整理事業区域内の用途地域を事業計画の想定用途図や換地計画に基づいて変更するため、用途地域の変更案を作成する。 また、用途地域の都市計画変更を行うために必要となる関係機関等との協議資料及び都市計画の図書を作成する。 (土地区画整理事業区域内の既存建物は、２棟がそのまま残り、残りの建物は事業の支障となるため、無くなる。 )３．既存資料・地形図ＤＭデータ(1/2,500)・東広島都市計画総括図(1/25,000)・東広島都市計画道路 計画図(1/2,500)(西条八本松線、八本松駅前1号線)・東広島都市計画用途地域 計画図(1/2,500)、ｓｈｐデータ・八本松駅前土地区画整理事業 詳細設計・八本松駅前土地区画整理事業 事業計画、換地計画４．成果品・報告書・八本松駅西側地区における地区計画を用いたまちづくり計画(案)(1/2,500)・用途地域の変更に係る都市計画図書 一式(総括図(新旧用途地域対照図)、計画図(変更に係る箇所のみ))・用途地域の変更に係る協議資料 一式・用途地域のｓｈｐデータ・電子データ 一式 (ＣＤ－Ｒ)頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費設計業務費1 式設計業務費1 式設計業務費1 式地区計画を用いたまちづくり計画の検討1 式現状の把握1 式まちづくり計画(案)の作成1 式用途地域の変更に係る図書作成1 式関係機関協議資料の作成1 式設計業務費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考都市計画図書の作成1 式打合せ協議1 式打合せ協議1 式＊＊直接人件費＊＊直接経費電子成果品作成費1 式電子成果品作成費1 式電子成果品作成費1 式電子成果品作成費(設計)その他の設計業務1 式設計業務費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊直接原価＊＊その他原価計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計設計業務費 内訳表参 考 図 書業務名称 ： 令和４年度 八本松駅前地区計画事業八本松駅西側地区地区計画等検討業務＜注意事項＞１ 本業務は、数量公開の対象業務です。 ２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。 数量は参考数量であり、設計図書ではありません。 内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。                                         総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市                                00-05.01.01(0)2 委託            発注区分                 41  建設コンサル                                     設計業務費 内訳表                  0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000      設計業務費         1                   式    Y2C01      レベル1 設計業務費         1                   式    Y2C0101    レベル2 設計業務費         1                   式    Y2C010101  レベル3 地区計画を用いたまちづくり計画の検討         1                   式    Y2C01010101レベル4 現状の把握         1         式    V000000100  00          単第0 -0001  表   まちづくり計画(案)の作成         1         式    V000000200  00          単第0 -0002  表   用途地域の変更に係る図書作成         1                   式    Y2C01010101レベル4 関係機関協議資料の作成         1         式    V000000300  00          単第0 -0003  表                            設計業務費 内訳表                  0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考都市計画図書の作成         1         式    V000000400  00          単第0 -0004  表   打合せ協議         1                   式    Y2C01010101レベル4 打合せ協議         1         式    V000000500  00          単第0 -0005  表   ＊＊直接人件費＊＊                                        直接経費          Z0001      電子成果品作成費         1                   式    YZZ0102    レベル2 電子成果品作成費         1                   式    YZZ010201  レベル3 電子成果品作成費         1                   式    YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)その他の設計業務         1         式    S2Z0102X3   00          単第0 -0006  表                            設計業務費 内訳表                  0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊直接原価＊＊その他原価          計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等          計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計          計算情報……対象額………率……………業務費計                                        施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0005現状の把握 V000000100      単第0 -0001  表           1         式    主任技師       0.7        人                                   技師 (A)       2.8        人                                   技師 (B)       4.2        人                                   技師 (C)       3.5        人                                   技術員       4.2        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                            施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0006まちづくり計画(案)の作成 V000000200      単第0 -0002  表           1         式    主任技師       3.5        人                                   技師 (A)       9.8        人                                   技師 (B)      14          人                                   技師 (C)      17.5        人                                   技術員      15.4        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                            施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0007関係機関協議資料の作成 V000000300      単第0 -0003  表           1         式    主任技師       0.7        人                                   技師  (A)       2.1        人                                   技師 (B)       2.8        人                                   技師 (C)       4.2        人                                   技術員       5.6        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                            施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0008都市計画図書の作成 V000000400      単第0 -0004  表           1         式    技師 (B)       0.7        人                                   技師 (C)       1.4        人                                   技術員       2.8        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                            施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0009打合せ協議 V000000500      単第0 -0005  表           1         式    主任技師       1.5        人                                   技師 (A)       1.5        人                                   技師 (B)       1.5        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                            施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0010電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3       単第0 -0006  表    その他の設計業務        1         式    電子成果品作成費       1.00       式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式    A=2          その他の設計業務