業7-104-433上三永12号線用地測量業務(PDFファイル:163.7KB)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2023年02月13日
提出期限
未指定
案件概要
業7-104-433上三永12号線用地測量業務(PDFファイル:163.7KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(コンサル等業務)(以下「共通公告」という。
)による。
1 業務名2 業務管理番号3 業務場所4 業務概要5 履行期間6 予定価格7 最低制限価格 有り8 業務分野 主たる業務分野9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。
10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)管 理 技 術 者 照 査 技 術 者(○) ( )(3)(4)(5)(6) 債務負担行為に係る契約の特則。
各会計年度における業務委託料の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
①支払限度額 令和4年度 0円 令和5年度 残額②出来高予定額 令和4年度 0円 令和5年度 残額③予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
コンサル等業務入札公告(1) 令和3・4年度の測量・ 建設コンサルタント等業務 に係る入札参加資格として 次の全ての業務の認定を受 けている者補償関係コンサルタント業務(土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に限る。
)測量業務令和4年度 生活市道整備事業 上三永12号線用地測量業務7-104-0433使用契約約款:「業務委託契約約款」(東広島市ホームページ掲載のもの)(4) 会社の履行実績 問わないものとする。
用地測量 A=0.78万m2、登記分筆図作成 N=23筆東広島市西条町上三永(3) 営業所所在地等 ※本店とは、登記されてい る本店とする。
※営業所とは、本市の入札 参加資格申請において契約 締結権限の委任を受けてい るものに限る。
開札日まで1年以上継続して東広島市入札参加資格登録を有し、かつ、開札日まで1年以上継続して本店を東広島市内に有する者3,944,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)「土地家屋調査士法第8条第1項」の登録を受けており、契約日時点で取り消されていないこと又は「土地家屋調査士法第30条第1項」による土地家屋調査士法人の登記を行っており、契約日時点で解散していないこと。
市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(7)参照土地家屋調査士法第8条第1項の規定により登録を受けた土地家屋調査士(2) 登録区分として、次の全 てを満たす者契約日の翌日から令和5年8月31日まで令和5年2月13日完全電子案件:共通公告1(8)参照電子くじ実施対象案件:共通公告4C(2)参照落札者は契約後、次の者を技術者として配置しなければならない。
なお当該技術者は、配置時点で入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
管理技術者として次の者を配置できる者業 務 の 種 類測量業務11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)設計図書の閲覧手 続 き 等 場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
期 間 ・ 期 日 等令和5年2月17日東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和5年2月13日~開 札 日 時令和5年3月6日 午前10時25分公 告 日令和5年2月13日入 札 期 間令和5年3月2日(午前9時~午後5時)及び令和5年3月3日(午前9時~午後4時)令和5年2月13日~令和5年2月21日質問書提出期間回答書閲覧期間令和5年2月28日~令和5年3月3日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
質問書(様式第7)により建設部道路建設課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館4階)で行う。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。
なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
頁 1東広島市当初契約令和4年度生活市道整備事業上三永12号線用地測量業務仕様書施 工 場 所 東広島市西条町上三永位 置 図事業箇所広域図詳細図延長 L=290m特記事項 (管理技術者及び照査技術者の選任) この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めることが必要である。
業 務 名委託業務場所 ○印がある部分の技術者が必要である。
なお当該技術者は、別に定めのない限り、配置時点で直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前(随意契約にあっては見積書提出日前)までに連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
業 務 の 種 類 管 理 技 術 者 照 査 技 術 者設 計 業 務測 量 業 務地質及び土質調査業務用地調査等業務建築設計等業務( ) ( )( ) ( )(資格は問わない) (資格は問わない)( ) ( )( ) ( )( ) ( )( ) ( )○上三永12号線用地測量業務東広島市 西条町上三永(資格要件は別表参照) (資格要件は別表参照)(土地家屋調査士) (資格要件は別表参照)(資格要件は別表参照) (資格要件は別表参照)(資格要件は別表参照) (資格要件は別表参照)(資格要件は別表参照) (資格要件は別表参照) 管理(照査)技術者の履行期間途中での交代は、管理(照査)技術者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。
その場合であっても、交代前後における管理(照査)技術者の技術力が同等以上に確保されなければならない。
(注) 必要とする技術者の欄に、○を付して使用のこと。
(別記様式1)ู⾲ᴗົࡢ✀㢮 ⟶⌮ᢏ⾡⪅ཬࡧ↷ᰝᢏ⾡⪅ࡢ㈨᱁せ௳タィᴗົ㸦㸯㸧ᢏ⾡ኈཪࡣ㺚㺩㺼㺷㺘㺻㺙㺷㺞㺻㺢㺭㺦㺎㺚㺼㺊㺎5&&0ࡢ㈨᱁ಖ᭷⪅タィᴗົࡢ✀㢮 ᢏ ⾡ ኈ 㹐㹁㹁㹋 ῧ᭩㢮Ἑᕝࠊ◁㜵ཬࡧᾏᓊ࣭ᾏὒ ᢏ⾡ኈἲ㸦㸳㸶ᖺἲᚊ➨㸰㸳ྕ㸧➨㸲᮲ᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࡢ࠺ࡕࠕᘓタ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁ ᕥグࠕタィᴗົࡢ✀㢮ࠖࡈࡢ5&&0ࡢ㈨᱁ ᢏ⾡ኈⓏ㘓➼ド᫂᭩ࡢࡋཪࡣ 5&&0ࡢ㈨᱁ドࡢࡋ ‴ཬࡧ✵ 㟁ຊᅵᮌ㐨 ㊰㕲 㐨㐀 ᅬ㒔ᕷィ⏬ཬࡧᆅ᪉ィ⏬ᅵ㉁ཬࡧᇶ♏㗰ᵓ㐀ཬࡧ㺘㺻㺖㺶㺎㺢ࢺࣥࢿࣝᕤィ⏬ࠊᕤタഛཬࡧ✚⟬ᘓタ⎔ቃୖỈ㐨ཬࡧᕤᴗ⏝Ỉ㐨ୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕୖୗỈ㐨㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁ ୗ Ỉ 㐨㎰ᴗᅵᮌୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕ㎰ᴗ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁᳃ᯘᅵᮌୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕ᳃ᯘ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁Ỉ⏘ᅵᮌୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕỈ⏘㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁ᗫᲠ≀ୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕ⾨⏕ᕤᏛ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁ᆅ㉁ୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕᛂ⏝⌮Ꮫ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁ᶵᲔୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕᶵᲔ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁㟁Ẽ㟁Ꮚୖグἲᐃࡵࡿᢏ⾡㒊㛛ࠕ㟁Ẽ㟁Ꮚ㒊㛛ࠖヱᙜࡍࡿ㈨᱁㸦㸰㸧㸦㸯㸧ྠ➼ࡢ⬟ຊ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿᢏ⾡⪅㸦ྠୖࠋࡇࡢሙྜࡣࠊᴗົࡢ✀㢮ࢆၥࢃࡎ௨ୗࡢせ௳ࢆ‶ࡓࡏࡤࡼ࠸ࠋ㸧࠙ῧ᭩㢮ࠚᐇົ⤒Ṕ᭩ձ Ꮫᰯᩍ⫱ἲ㸦㸰㸰ᖺἲᚊ➨㸰㸴ྕ㸧ࡼࡿᏛ㸦ᪧᏛ௧ࡼࡿᏛࢆྵࡴࠋ㸧ཪࡣ㧗➼ᑓ㛛Ꮫᰯ㸦ᪧᑓ㛛Ꮫᰯ௧ࡼࡿᑓ㛛Ꮫᰯࢆྵࡴࠋ㸧ࡢᅵᮌᕤᏛཪࡣྠ➼ࡢᕤᏛ㛵ࡍࡿ⛉┠㸦ᶫᱱᕤᏛࠊᅵ㉁ᕤᏛࠊἙᕝᕤᏛࠊᾏᓊᕤᏛࠊᵓ㐀ຊᏛࠊᮦᩱᕤᏛࠊỈ⌮Ꮫࠊ㐨㊰࣭㕲㐨ᕤᏛࠊࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᕤᏛࠊ㒔ᕷィ⏬ཬࡧᆅ᪉ィ⏬ࠊࡑࡢ㎰ᴗᅵᮌࠊ᳃ᯘᅵᮌ㛵ࡍࡿᏛ⛉ࢆྵࡴࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧ࢆ⩦ᚓࡋࠊᘓタࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ➼ᴗົ㸦ᘓタᴗࡢィ⏬࣭ㄪᰝ࣭❧࣭ຓゝཬࡧᘓタᕤࡢタィ࣭⟶⌮ᴗົᚑཪࡣࡇࢀࢆ┘⌮ࡍࡿࡇࢆ࠸࠺ࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧㸰㸮ᖺ௨ୖࡢᐇົ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅ղ Ꮫᰯᩍ⫱ἲࡼࡿ㧗➼ᏛᰯࡢᅵᮌᕤᏛཪࡣྠ➼ࡢᕤᏛ㛵ࡍࡿ⛉┠ࢆ⩦ᚓࡋࠊᘓタࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ➼ᴗົ㸰㸰ᖺ௨ୖࡢᐇົ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅ճ ࡑࡢࡢ⪅࠶ࡗ࡚ࡣࠊᘓタࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ➼ᴗົ㸰㸳ᖺ௨ୖࡢᐇົ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅ 㔞ᴗົࠗ 㔞ᴗົඹ㏻ᵝ᭩㸦ᗈᓥ┴㸧࠘つᐃࡍࡿࠕ⟶⌮ᢏ⾡⪅ࠖཪࡣࠕᅵᆅᐙᒇㄪᰝኈ࡛ࠖ࠶ࡾࠊ㧗ᗘ࡞ᢏ⾡༑ศ࡞ᐇົ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅࠙ῧ᭩㢮ࠚ㈨᱁ドࡢࡋཪࡣᅵᆅᐙᒇㄪᰝኈⓏ㘓ド᫂᭩ࡢࡋᆅ㉁ཬࡧᅵ㉁ㄪ ᰝ ᴗ ົࠗᆅ㉁࣭ᅵ㉁ㄪᰝᴗົඹ㏻ᵝ᭩㸦ᗈᓥ┴㸧࠘つᐃࡍࡿࠕ⟶⌮ᢏ⾡⪅ࠖࡋࠊᴗົࡢᒚ⾜࠶ࡓࡾࠊᢏ⾡ୖࡢ⟶⌮ࢆ⾜࠺ᚲせ࡞⬟ຊ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅⏝ᆅㄪᰝ➼ ᴗ ົ ࠗ⏝ᆅㄪᰝ➼ඹ㏻ᵝ᭩㸦ᗈᓥ┴㸧࠘つᐃࡍࡿࠕ⟶⌮ᢏ⾡⪅ࠖ㸦㈨᱁せ௳ࡣḟࡢ࠸ࡎࢀヱᙜࡍࡿ⪅㸧㸦㸯㸧ࡓࡿ⿵ൾᴗົ㸦⿵ൾࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺⓏ㘓つ⛬➨㸰᮲つᐃࡍࡿⓏ㘓㒊㛛ࠊ㸦ᅵᆅㄪᰝࠊᅵᆅホ౯ࠊ≀௳ࠊᶵᲔᕤస≀ࠊႠᴗ⿵ൾ࣭≉Ṧ⿵ൾࠊᴗᦆኻࠊ⿵ൾ㛵㐃ࠊ⥲ྜ⿵ൾ㸧ࡢ࠸ࡎࢀಀࡿ⿵ൾᴗົࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧㛵ࡋ㸵ᖺ௨ୖࡢᐇົࡢ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅࠙ῧ᭩㢮ࠚᐇົ⤒Ṕ᭩㸦㸰㸧ࡓࡿ⿵ൾᴗົ㛵ࡍࡿ⿵ൾᴗົ⟶⌮ኈ㸦୍⯡♫ᅋἲே᪥ᮏ⿵ൾࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ༠ࡢ⿵ൾᴗົ⟶⌮ኈ◊ಟཬࡧ᳨ᐃヨ㦂ᐇつ⛬➨ ᮲ᇶ࡙ࡃ⿵ൾᴗົ⟶⌮ኈⓏ㘓ྎᖒⓏ㘓ࡉࢀ࡚࠸ࡿ⪅ࢆ࠸࠺ࠋ㸧࠙ῧ᭩㢮ࠚⓏ㘓ドࡢࡋ㸦㸱㸧⿵ൾࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺⓏ㘓つ⛬➨㸱᮲➨㸯ྕつᐃࡍࡿ⿵ൾᴗົࡢ⟶⌮ࢆࡘࡉࡿᑓ௵ࡢ⪅㸦⿵ൾᴗົ⟶⌮⪅㸧࠙ῧ᭩㢮ࠚⓏ㘓ᙜࡓࡾࡉࢀࡿ⿵ൾࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺⓏ㘓῭ࡳࢆドࡍࡿ᭩㠃ࡢࡋ㸦Ⓩ㘓㒊㛛ಀࡿ⿵ൾᴗົ⟶⌮⪅ࡢẶྡࡀグ㍕ࡉࢀࡓࡶࡢ㸧㸦㸲㸧⿵ൾᴗົ⯡㛵ࡍࡿᣦᑟ┘╩ⓗᐇົࡢ⤒㦂㸱ᖺ௨ୖࢆྵࡴ㸰㸮ᖺ௨ୖࡢᐇົࡢ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿ⪅࠙ῧ᭩㢮ࠚᐇົ⤒Ṕ᭩ᘓ⠏タィ➼ ᴗ ົࠗබඹᘓ⠏タィᴗົጤクඹ㏻ᵝ᭩㸦୍⯡♫ᅋἲேබඹᘓ⠏༠㸧つᐃࡍࡿࠕ⟶⌮ᢏ⾡⪅ࠖࡋࠊ⟶⌮ᢏ⾡⪅ࡢ㈨᱁せ௳ࡣࠊ≉グ㡯ᐃࡵࡿࠋ࠙ῧ᭩㢮ࠚ㈨᱁ドࡢࡋ特 約 事 項1 債務負担行為に係る契約の特則(1) 業務委託契約約款(以下「約款」という。
)において、各会計年度における業務委託料の支払限度額(以下「支払限度額」という。
)は、次のとおりとする。
令和4年度 0円令和5年度 残額(2) 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
令和4年度 0円令和5年度 残額(3) 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
2 債務負担行為に係る契約の前金払の特則(1) 約款第33条及び約款第34条の規定の適用について、約款第33条中「契約書記載の履行期限」とあるのは「契約書記載の履行期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び約款第34条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額とする。
ただし、受注者は、発注者の予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
(2) 前号の規定にかかわらず、当該契約において発注者は契約会計年度について前払金を支払わないこととし、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
(3) 第1号の場合において、前会計年度末における業務委託出来高相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、受注者は、業務委託出来高相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
3 債務負担行為に係る契約の部分払の特則(1) 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
令和4年度 0回令和5年度 契約約款36条第2項に規定する受注者の承諾があった場合につき1回特記仕様書本業務の実施に当たっては、広島県制定「測量業務共通仕様書(令和4年8月)」に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
1.「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。
(ただし、「測量業務共通仕様書」第1章第105条、第120条、第156条においては読み替えないものとする。
)2.「契約規則第2条第1項」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替えるものとする。
3.「契約約款6条」とあるのは「東広島市業務委託契約約款(以下「市契約約款」という。
)第5条」、「契約約款7条」とあるのは「市契約約款第6条」、「契約約款8条」とあるのは「市契約約款第7条」、「契約約款9条」とあるのは「市契約約款第8条」、「契約約款10条」とあるのは「市契約約款第9条」、「契約約款11条」とあるのは「市契約約款第10条」、「契約約款12条」とあるのは「市契約約款第11条」、「契約約款13条」とあるのは「市契約約款第12条」、「契約約款15条」とあるのは「市契約約款第14条」、「契約約款18条」とあるのは「市契約約款第17条」、「契約約款19条」とあるのは「市契約約款第18条」、「契約約款20条」とあるのは「市契約約款第19条」、「契約約款21条」とあるのは「市契約約款第20条」、「契約約款22条」とあるのは「市契約約款第21条」、「契約約款23条」とあるのは「市契約約款第22条」、「契約約款27条」とあるのは「市契約約款第26条」、「契約約款28条」とあるのは「市契約約款第27条」、「契約約款29条」とあるのは「市契約約款第28条」、「契約約款30条」とあるのは「市契約約款第29条」、「契約約款31条」とあるのは「市契約約款第30条」、「契約約款33条」とあるのは「市契約約款第32条」、「契約約款40条」とあるのは「市契約約款第39条」と読み替えるものとする。
4.その他編 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項- - - - 前払金 契約金額が 50 万円以上の委託業務の場合は前払金を請求することができる。
前払金は契約金額の30%以内とする。
その他、前金払の適用は、次の要領による。
業務委託代金前金払実施要領測量業務共通仕様書1 1 101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。
1 1 118 成果物の提出 4 適用しない。
1 1 137 低入札価格調査制度適用しない。
1 2 150 成果物の提出 2 適用しない。
1 2 152 業務成績評定 適用しない。
1 2 153 情報共有システム適用しない。
1 2 154 総合評価落札方式適用しない。
5.公図等の転写連続図は、令和3年度上三永12号線測量設計業務にて作成したものを利用するものとする。
用地測量特記事項受注者が土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の場合は第 1 条の規定を適用し、受注者が第1条の規定を適用されない場合は第2条の規定を適用する。
第1条1 受注者は、契約の履行に当たっては、次の関係法規等を遵守しなければならない。
(1) 東広島市契約規則(2) 土地収用法(3) 測量法(4) 土地家屋調査士法(5) 不動産登記法(6) 民法(7) その他関係法規2 受注者は、業務委託契約書(業務委託契約約款、仕様書を含む)に準拠し、用地測量等上の必要があると認められる区域(以下「調査区域」という。
)内の土地等の権利者等(以下「関係人」という。
)並びに関係のある他の官公署と協調を保ち、調査職員の指示を受けて、正確かつ誠実に用地測量等を行わなければならない。
3 業務委託契約書約款第1条第2項に掲げる成果品は、次のものとし、その提出部数は原本及び正本1部、副本 1 部とする。
なお、製本については、調査職員の指示によるものとする。
(1) 立会証明書(2) 経過記録簿(3) 境界写真台帳(4) 用地計画図(5) 用地実測平面図(道路中心線測点明記)(6) 面積丈量図(7) 座標値計算書(8) 実地調査書(9) 登記用図面(10) その他登記の手続きに必要な添付書類(JW-CAD形式)(11) 図面データ一式(JW-CAD形式)(12) その他登記の手続きに必要な添付書類4 受注者は、用地測量等に着手する前に調査区域の現地踏査を行い、土地及び建物等の概況を把握しなければならない。
5 用地測量等のために他人の占有する土地、建物又は工作物に立ち入ろうとする場合に必要となる当該土地、建物等の占有者の同意を得る場合において、業務委託契約書約款第12条の規定にかかわらず、受注者が直接同意を得ることができる。
6 用地測量等のために障害物を伐採する必要がある場合に必要となる当該関係人の同意を得る場合において、業務委託契約書約款第11条の規定にかかわらず、受注者が直接同意を得ることができる。
7 受注者は、前2項の規定による同意を得ることができない場合は、調査職員に報告して、その指示を受けなければならない。
8 用地測量等のため、現地に立ち入ろうとする者は、日の出前又は日没後は、宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。
9 受注者は、調査区域内の土地について、管轄登記所の土地登記簿により調査を行い、必要に応じて土地登記簿謄抄本の交付を受ける。
また、当該土地に関する地図の転写を行い、登記の手続きに必要な事項を記載する。
10 受注者は、あらかじめ用地幅杭及び境界杭の位置を確認し、各筆ごとに測量するとともに、境界杭を打設するものとする。
11 受注者は、調査区域内の各境界点に関する関係人を現地に招集し、境界点の立会いを行い、関連する関係人の同意を得るものとする。
12 受注者は、現地調査及び境界確認の結果、地図が存在しない地区及び現況と地図が一致しない地区等で、地図訂正を必要とする場合は、直ちにその内容を調査職員に報告しなければならない。
13 受注者は、調査職員の指示に従い、地図訂正のために必要と認められる必要最小限度の範囲まで権利調査及び用地測量を行い、地図訂正に必要な関係書類の作成を行うものとする。
14 受注者は、前項の地図訂正のために調査区域外の土地所有者等関係者の立会いを必要とする場合は、調査職員の指示に従い、これらの者の立会いを求めるものとする。
15 受注者は、用地測量等においての土地等の権利者等との接触に当たっては、土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律228号)第2条に則り、公正かつ誠実に業務を行うものとする。
16 接触の結果において、関係人の承諾が得られない場合は、速やかに調査職員に経過記録簿を提出し、指示を受けるものとする。
17 接触を行った場合は、すべて経過記録簿に記入するものとする。
第2条受注者は、登記申請に必要な土地の調査、測量及び地積測量図の作成等に従事するものとして、土地家屋調査士法第8条第1項の規定により登録を受けた土地家屋調査士を充てなければならない。
頁0 -0001費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考測量業務費測量業務標準歩掛1 式共通1 式打合せ等1 式打合せ協議1 式打合せ着手時,中間1回,納品時1 業務用地測量1 式用地計画1 式作業計画1 式測量業務費 内訳表頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考作業計画(用地測量)1 業務現地踏査(用地測量)耕地(森林)1 業務境界確認1 式復元測量(用地測量)耕地(森林)0.78 万m2境界確認(用地測量)耕地(森林)0.78 万m2土地境界確認書作成(用地測量)耕地(森林)0.78 万m2境界測量1 式補助基準点の設置(用地測量)耕地(森林)0.78 万m2用地境界仮杭設置(用地測量)耕地(森林)0.71 万m2測量業務費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考境界点間測量1 式境界点間測量(用地測量)耕地(森林)0.78 万m2面積計算1 式面積計算(用地測量)耕地(森林)0.71 万m2用地実測図原図等の作成1 式用地実測図原図作成縮尺:1/5000.71 万m2その他1 式土地調査書作成23 筆登記分筆図作成(用地測量)500㎡未満18 筆測量業務費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考登記分筆図作成(用地測量)500㎡以上2000㎡未満5 筆人件費等・材料費・機械経費・技術管理費直接経費旅費交通費1 式旅費交通費1 式旅費交通費1 式旅費交通費(測量)1 式電子成果品作成費1 式電子成果品作成費1 式測量業務費 内訳表頁0 -0005費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考電子成果品作成費1 式電子成果品作成費(測量)1 式**直接測量費**諸経費計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計測量業務費 内訳表令和4年度 生活市道整備事業上三永12号線用地測量業務<注意事項>1 本業務は、数量公開の対象業務です。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。
内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
参 考 図 書業 務 名 称 : 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市 00-05.01.01(0)2 委託 発注区分 41 建設コンサル 測量業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考測量業務費 X1000 測量業務標準歩掛 1 式 Y2A01 レベル1 共通 1 式 Y2A0101 レベル2 打合せ等 1 式 Y2A010101 レベル3 打合せ協議 1 式 Y2A01010101レベル4 打合せ着手時,中間1回,納品時 1 業務 SC010100010 00 単第0 -0001 表 用地測量 1 式 Y2A0107 レベル2 用地計画 1 式 Y2A010701 レベル3 作業計画 1 式 Y2A01070101レベル4 測量業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考作業計画(用地測量) 1 業務 SF100 00 単第0 -0002 表 現地踏査(用地測量)耕地(森林) 1 業務 SF102 00 単第0 -0003 表 境界確認 1 式 Y2A01070103レベル4 復元測量(用地測量)耕地(森林) 0.78 万m2 SF132 00 単第0 -0004 表 境界確認(用地測量)耕地(森林) 0.78 万m2 SF110 00 単第0 -0005 表 土地境界確認書作成(用地測量)耕地(森林) 0.78 万m2 SF111 00 単第0 -0006 表 境界測量 1 式 Y2A01070104レベル4 補助基準点の設置(用地測量)耕地(森林) 0.78 万m2 SF112 00 単第0 -0007 表 用地境界仮杭設置(用地測量)耕地(森林) 0.71 万m2 SF119 00 単第0 -0008 表 測量業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考境界点間測量 1 式 Y2A01070105レベル4 境界点間測量(用地測量)耕地(森林) 0.78 万m2 SF117 00 単第0 -0009 表 面積計算 1 式 Y2A01070106レベル4 面積計算(用地測量)耕地(森林) 0.71 万m2 SF120 00 単第0 -0010 表 用地実測図原図等の作成 1 式 Y2A01070107レベル4 用地実測図原図作成縮尺:1/500 0.71 万m2 SF123 00 単第0 -0011 表 その他 1 式 Y2A01070108レベル4 土地調査書作成 23 筆 SHDA0049 00 単第0 -0012 表 登記分筆図作成(用地測量)500㎡未満 18 筆 SF248 00 単第0 -0013 表 測量業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考登記分筆図作成(用地測量)500㎡以上2000㎡未満 5 筆 SF248 00 単第0 -0014 表 人件費等・材料費・機械経費・技術管理費 直接経費 Z0001 旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 旅費交通費
(測量) 1 式 S2Z0101X1 00 単第0 -0015 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0103 レベル2 電子成果品作成費 1 式 YZZ010301 レベル3 測量業務費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考電子成果品作成費 1 式 YZZ01030101レベル4 電子成果品作成費(測量) 1 式 S2Z0103X1 00 単第0 -0016 表 **直接測量費**諸経費 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0007打合せ SC010100010 単第0 -0001 表 着手時,中間1回,納品時 1 業務 測量主任技師 1.5 人 測量技師 1.0 人 測量技師補 0.5 人 *** 単位当たり *** 1 業務 A=1 中間打合せ回数 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008作業計画(用地測量) SF100 単第0 -0002 表 1 業務 測量主任技師 0.80 人 測量技師 1.10 人 測量技師補 1.10 人 *** 単位当たり *** 1 業務 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009現地踏査(用地測量) SF102 単第0 -0003 表 耕地(森林) 1 業務 測量主任技師 (外業) 1.0 人 測量技師 (外業) 1.0 人 測量技師補 (外業) 1.0 人 機械経費 1.0 % #01 直接人件費×率材料費 4.0 % #01 直接人件費×率小計 変化率 *** 単位当たり *** 1 業務 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010復元測量(用地測量) SF132 単第0 -0004 表 耕地(森林) 1 万m2 測量技師 (外業) 1.7 人 測量技師補 (外業) 1.7 人 測量助手 (外業) 1.7 人 測量補助員外業 1.7 人 測量技師 0.5 人 測量技師補 0.5 人 測量助手 0.5 人 機械経費 3.0 % #01 直接人件費×率材料費 3.5 % #01 直接人件費×率精度管理費 7 % #02
(直接人件費+機械経費)×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011復元測量(用地測量) SF132 単第0 -0004 表 耕地(森林) 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012境界確認(用地測量) SF110 単第0 -0005 表 耕地(森林) 1 万m2 測量主任技師 (外業) 1.0 人 測量技師 (外業) 1.0 人 測量技師補 (外業) 1.0 人 測量助手 (外業) 1.0 人 測量技師 0.7 人 測量技師補 0.7 人 機械経費 0.5 % #01 直接人件費×率材料費 4.5 % #01 直接人件費×率変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013土地境界確認書作成(用地測量) SF111 単第0 -0006 表 耕地(森林) 1 万m2 測量技師補 (外業) 0.8 人 測量助手 (外業) 0.8 人 測量技師補 0.4 人 測量助手 0.4 人 機械経費 1.5 % #01 直接人件費×率材料費 0.5 % #01 直接人件費×率変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014補助基準点の設置(用地測量) SF112 単第0 -0007 表 耕地(森林) 1 万m2 測量技師 (外業) 0.8 人 測量技師補 (外業) 0.8 人 測量助手 (外業) 0.8 人 測量補助員外業 0.8 人 測量技師 0.4 人 測量技師補 0.4 人 測量助手 0.4 人 機械経費 2.5 % #01 直接人件費×率材料費 3.5 % #01 直接人件費×率精度管理費 7 % #02
(直接人件費+機械経費)×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015補助基準点の設置(用地測量) SF112 単第0 -0007 表 耕地(森林) 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016用地境界仮杭設置(用地測量) SF119 単第0 -0008 表 耕地(森林) 1 万m2 測量技師 (外業) 0.8 人 測量技師補 (外業) 0.8 人 測量助手 (外業) 0.8 人 測量補助員外業 0.8 人 測量技師 0.3 人 測量技師補 0.3 人 測量助手 0.3 人 機械経費 3.0 % #01 直接人件費×率材料費 5.5 % #01 直接人件費×率変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017用地境界仮杭設置(用地測量) SF119 単第0 -0008 表 耕地(森林) 1 万m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018境界点間測量(用地測量) SF117 単第0 -0009 表 耕地(森林) 1 万m2 測量技師 (外業) 1.2 人 測量技師補 (外業) 1.2 人 測量助手 (外業) 1.2 人 測量技師 0.2 人 測量技師補 0.4 人 測量助手 0.4 人 機械経費 3.5 % #01 直接人件費×率材料費 3.0 % #01 直接人件費×率精度管理費 7 % #02 (直接人件費+機械経費)×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019境界点間測量(用地測量) SF117 単第0 -0009 表 耕地(森林) 1 万m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020面積計算(用地測量) SF120 単第0 -0010 表 耕地
(森林) 1 万m2 測量技師 2.2 人 測量技師補 2.2 人 測量助手 2.2 人 精度管理費 7 % #02 直接人件費×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=5 耕地(森林) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021用地実測図原図作成 SF123 単第0 -0011 表 縮尺:1/500 1 万m2 測量技師 1.3 人 測量技師補 1.7 人 測量助手 1.7 人 精度管理費 7 % #02 (直接人件費+機械経費)×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 万m2 A=1 用地実測図 (原図) B=2 縮尺:1/500 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022土地調査書作成 SHDA0049 単第0 -0012 表 10 筆 測量技師 2.0 人 測量技師補 2.0 人 測量助手 2.0 人 *** 合計 *** 10 筆 *** 単位当たり *** 1 筆 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023登記分筆図作成(用地測量) SF248 単第0 -0013 表 500㎡未満 10 筆 測量技師 0.60 人 測量技師補 0.60 人 雑品 0.50 % #01 小計 変化率 *** 合計 *** 10 筆 *** 単位当たり *** 1 筆 A=1 500㎡未満 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024登記分筆図作成(用地測量) SF248 単第0 -0014 表 500㎡以上2000㎡未満 10 筆 測量技師 0.60 人 測量技師補 0.60 人 雑品 0.50 % #01 小計 変化率 *** 合計 *** 10 筆 *** 単位当たり *** 1 筆 A=2 500~2000㎡ 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025旅費交通費
(測量) S2Z0101X1 単第0 -0015 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 宿泊,滞在を伴わない業務の場合 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026電子成果品作成費(測量) S2Z0103X1 単第0 -0016 表 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式
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