令和5年度車両用燃料等単価契約係る一般競争入札について

令和5年度車両用燃料等単価契約係る一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県が発注する車両用燃料等単価契約について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和５年２月17日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 件 名：令和５年度車両用燃料等単価契約⑵ 内 容：車両の燃料及び洗車の単価契約⑶ 購入予定品目：レギュラーガソリン 73,900Ｌハイオクガソリン 1,800Ｌディーゼル(軽油) 1,300Ｌ水洗い洗車 87回ワックス洗車 60回※数量は予定であり調達量を保証するものではない。 ⑷ 対象となる車両：沖縄県庁(那覇市泉崎1-2-2)に設置されている機関(86課)が保有する公用車168台 ※年度内増減あり⑸ 納入期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日⑹ 納入場所：那覇市内(県庁付近)及び名護市内(北部合同庁舎付近)の給油所⑺ 納入方法：沖縄県が支給する給油伝票による給油及び洗車⑻ その他：本公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において、当初予算案可決後に契約を締結する。 ２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和5年10月31日)の種目「石油」に登録された者⑵ 沖縄県庁本庁舎から直線距離でおおむね1.5kmの範囲内に所在する給油所(協力店を含む。 )において、１⑶に掲げる品目をフルサービスで提供できる者⑶ 北部合同庁舎から直線距離でおおむね2.0kmの範囲内又は、沖縄自動車道許田インターチェンジから北部合同庁舎までの合理的な経路上に所在する給油所(協力店を含む。 )において、１⑶に掲げる品目をフルサービスで提供できる者※協力店とは、業務提携等を結んでいる他の事業者のことをいい、沖縄県が受注者と締結した契約条件で給油等のサービスを行えることとする。 ⑷ 沖縄本島内に本店を有する事業者３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡り手形及び不渡り小切手を出した者。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑹ 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 掲載場所 ： ア 沖縄県ホームページ －「公募・入札」－ 「調達・入札情報」イ 沖縄県出納事務局物品管理課内(沖縄県本庁舎2階)⑵ 掲載期間 ： 令和５年２月17日(金曜日)から令和５年３月15日(水曜日)までただし、上記(1)イについては、土曜日、日曜日及び休日を除く。 それぞれの日の午前９時から５時まで５ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課⑵ 方法：郵送による入札とし、入札者は、簡易書留郵便により下記期限までに沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。 持参した入札書は受理しないため、配送期間を考慮し、余裕をもって投函すること。 【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班⑶ 入札書の提出期限：令和５年３月15日(水曜日)午後５時必着⑷ 開札日時：令和５年３月16日(木曜日)午前10時６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査等入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に、入札金額のうち課税対象額の100分の10に相当する金額を加算した金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札条件に違反した入札⑶ 入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ 最低制限価格設定しない。 10 その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 車両用燃料等単価契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の品目に係る車両用燃料等単価契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和５年２月17日２ 入札に付する事項⑴ 件 名：令和５年度車両用燃料等単価契約⑵ 内 容：車両の燃料及び洗車の単価契約⑶ 購入予定品目：レギュラーガソリン 73,900Ｌハイオクガソリン 1,800Ｌディーゼル(軽油) 1,300Ｌ水洗い洗車 87回ワックス洗車 60回※数量は予定であり調達量を保証するものではない。 ⑷ 対象となる車両：沖縄県庁(那覇市泉崎1-2-2)に設置されている機関のうち別紙記載の86課が保有する公用車168台 ※年度内増減あり⑸ 規格等：仕様書のとおり⑹ 納入期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日⑺ 納入場所：那覇市内(県庁付近)及び名護市内(北部合同庁舎付近)の給油所⑻ 納入方法：沖縄県が支給する給油伝票による給油及び洗車⑼ その他：本公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において、当初予算案可決後に契約を締結する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり４ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり５ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法この公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を直接、又は簡易書留等の郵送により沖縄県物品管理課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ア 提出書類確認表イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 入札保証金納付書発行依頼書 ※入札保証金関係 ウ又はエを提出エ 入札保証金免除申請書 ※入札保証金関係 ウ又はエを提出オ 給油可能な給油所一覧表及び周辺地図カ 同意書(協力店用) ※協力店を利用する場合に提出キ 営業に必要な許可証等の写し(協力店分)※協力店を利用する場合で、協力店が県の競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合に提出ク 誓約書ケ 暴力団排除に関する誓約書コ 入札参加資格確認結果通知用封筒(長形３号の封筒に84円切手を貼付し、住所、宛名人等を記入すること。 )⑵ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に、入札金額の課税対象額の100分の10に相当する金額を加算した金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期間 公告の日から令和５年３月２日(木曜日)(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。 )までのそれぞれの日の午前９時から５時までイ 提出先 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号電話：098-866-2148 FAX：098-866-2842⑷ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は、書面にて通知する((1)コの封筒を用いて送付。 )。 入札保証金を現金納付する者については納付書を同封するので、速やかに納付し、入札日前日の午後５時までに受領書の写しをＦＡＸにて提出すること。 入札参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 ６ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所：沖縄県本庁舎２階 沖縄県出納事務局 物品管理課⑵ 方法：郵便入札とし、提出方法等は、下記７⑴による。 ⑶ 入札書の提出期限：令和５年３月15日(水曜日)午後５時必着⑷ 開札日時：令和５年３月16日(木曜日)午前10時７ 入札書の提出方法等について⑴ 入札書の提出方法郵送による入札とし、入札参加者は、簡易書留郵便により令和５年３月15日(水曜日)午後５時までに沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。 持参した入札書は受理しないため、配送期間を考慮し、余裕をもって投函すること。 郵送の際は二重封筒とし、内封筒には、開札日、件名及び商号又は名称を記載のうえ入札書を封入し、入札書に押印した印鑑(代表者印)と同じ印鑑で封印すること。 外封筒には「令和５年度車両用燃料等単価契約入札書在中」及び「親展」と朱書きし、内封筒を入れて郵送すること。 詳細は資料１を参照すること。 【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎1丁目２番２号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班⑵ 入札書の作成方法ア 入札書は、別添９の様式を使用するものとし、記入例を参考に記載漏れがないようにすること。 イ 内訳欄の入札単価は、消費税を含まない１Lあたりのレギュラーガソリン、ハイオクガソリン及びディーゼル(軽油)と、１回あたりの水洗い洗車及びワックス洗車の単価を記載すること。 なお、ディーゼル(軽油)については、消費税抜きかつ軽油引取税込みの単価であること。 ウ 内訳欄の１年間の予定金額は、上記イの入札単価にそれぞれの１年間の予定数量を乗じて算出した１年間の予定金額(総価)とその合計金額(合計総価)を記載すること。 なお、１年間の予定数量は、過去の使用実績等により算出したもので、契約期間の数量を保証するものではない。 エ 入札金額は、上記ウの合計金額(合計総価)を記載すること。 オ 入札者の住所、商号又は名称、氏名の記載及び代表者印の押印をすること。 ⑶ 開札方法ア 開札は、６で指定する場所及び日時で行う。 イ 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、再度入札を行う。 なお、再度入札の日時、場所等については、FAX 等で入札参加者に通知する。 また、再度入札は、郵便による入札から通常の入札方法に変更する場合があるので、詳細は通知を確認すること。 エ 再度入札は、２回までとする。 ⑷ 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 ⑸ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑹ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない(イ、ウ、エ、ケ、コ及びサを除く。 )。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札イ 入札書の表記金額を訂正した入札ウ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札オ 連合その他不正の行為があった入札カ 入札条件に違反した入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札コ 郵便入札用封筒に記載された入札件名または商号等と、同封された入札書の入札件名又は商号等が異なる入札サ 入札書を封入した封筒について、封がされていない、または封印の印影が入札書の印影と異なる封筒による入札８ 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、予定価格の制限の範囲内で、各入札単価(レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼル(軽油)、水洗い洗車及びワックス洗車)に購入予定数量を乗じて得た金額の合計額が最も低い価格で入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額のうち課税対象額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載すること。 ただし、ディーゼル(軽油)については、あらかじめ１リットル当たり 32.1 円(石油引取税)を差し引いた上で 100 分の 10 に相当する額を加算し、その後軽油引取税を加えた金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった額から軽油引取税を差し引いた金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)に軽油引取税を加えた金額を入札書に記載すること。 ⑶ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑷ 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 ９ 契約に当たっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書による。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、県議会当初予算案可決後に契約の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 最低制限価格設定しない11 本案件に関する質問及び回答について入札説明書及び仕様書に対する質問は書面により行うこととする。 ⑴ 提出期間令和５年２月20日(月曜日)から令和５年３月６日(月曜日)午後３時まで⑵ 提出場所及び提出方法５⑶イへＦＡＸ(様式任意)により提出すること。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑶ 質問への回答入札説明書及び仕様書への質問に対する回答は、沖縄県物品管理課ホームページ等に掲載する。 12 その他⑴ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 ⑵ 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止又は延期する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合等に誠実に対応すること。 (関係様式等) 別添１ 提出書類確認表別添２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添３ 入札保証金納付書発行依頼書別添４ 入札保証金免除申請書別添５ 給油可能な給油所一覧表及び周辺地図別添６ 同意書(協力店用)別添７ 誓約書別添８ 暴力団排除に関する誓約書別添９ 入札書別添10 入札辞退届別添11 入札保証金還付請求書資料１ 入札書の提出方法(郵送入札)資料２ 契約書(案) 仕様書１ 件名令和５年度車両用燃料等単価契約２ 給油対象車両沖縄県庁(那覇市泉崎1-2-2)に設置されている機関(86課)が保有する公用車168台。 令和５年４月1日現在の台数であり、年度内に増減あり。 ３ 契約品目レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼル(軽油)、水洗い洗車及びワックス洗車の５品目。 ガソリン及び軽油は、揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)に規定される品質規格に適合していること。 水洗い洗車は、車両外装の水洗い及び拭き上げとする。 洗車機可。 ワックス洗車は、車両外装の洗車機ワックス及び拭き上げ並びに室内マットの洗浄、バキューム吸引清掃とする。 ４ 業務内容受注者は、物品管理課発行の給油伝票を持参した給油対象車両に給油または洗車を行う。 給油伝票見本は別添参照。 ５ 代金の請求受注者は給油等の実績について、１ヶ月毎に各課別に取りまとめ、各課へ請求する。 請求書は契約書記載の請求書宛名(沖縄県知事(○○課))で送付すること。 ６ 給油所の必要数について下表に掲げる要望場所にそれぞれ１ヶ所以上のフルサービス給油所(協力店を含む。 )を確保すること。 協力店とは、業務提携等を結んでいる他の事業者のことをいい、沖縄県が受注者と締結した契約条件で給油等のサービスを行えることとする。 協力店を含める場合は、当該協力店(給油所を経営する事業者)の代表者から契約に伴う同意書を徴収すること。 また、当該協力店が県の競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、営業に必要な許可証等の写しも提出すること。 要望場所及び要望数は、最低限について定めているので、それ以上に契約条件で給油等ができる給油所があれば加えてもよい。 市町村名 要望場所那覇市 県庁付近(県庁から直線距離でおおむね1.5kmの範囲)名護市 北部合同庁舎付近(北部合同庁舎から直線距離でおおむね2.0kmの範囲)又は、沖縄自動車道許田インターチェンジから北部合同庁舎までの合理的な経路上７ 単価改定について下記「契約単価改定基準」のとおり。 レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼル(軽油)を対象とし、水洗い洗車、ワックス洗車は単価改定しない。 契 約 単 価 改 定 基 準１ 基準価格車両用燃料の各品名に係る契約単価改定の指標として、経済産業省・資源エネルギー庁からの委託に基づき財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター(以下「石油情報センター」)という。 )が公表している給油所小売価格調査(沖縄局)に掲載されている各品目の１リットル当たりの価格(以下「調査価格」という。 )から消費税を除した価格(以下「基準価格」という。 )を用いるものとする。 ディーゼルの消費税を除する際は、あらかじめ調査価格から軽油引取税分を引いた上で除するものとし、その後軽油引取税を加えたものを基準価格とする。 基準価格は、小数点第２位を四捨五入とする。 ２ 単価見直しの時期車両用燃料単価の見直しは１ヶ月ごとに行うこととし、変更された価格はそれぞれ翌月の初日から適用する。 ３ 改定単価の算出方法改定単価は、毎月第１回目に公表された基準価格に落札時値引率を乗じた価格とし、それぞれ翌月の初日から適用する。 落札時値引率は、入札金額におけるガソリン単価 ／ 入札日直近の基準価格とし、少数点第３位を四捨五入とする。 ただし、値引率が１以上の場合は値引率は１とする。 ハイオク、ディーゼルも同様とする。 改定単価は、小数点第２位を四捨五入とする。 ４ 緊急時の対応天災地変、紛争等による社会・経済情勢の急激な変動により石油製品価格が急騰又は急落した場合において、現在の契約単価による供給が適当でないと認めるときは、前記２に規定する単価見直しの時期にかかわらず、速やかに単価見直し協議を開始することができる。 この場合の改定単価の算出方法は、原則として、前記３の方法による。 別紙No 所属名 No 所属名 No 所属名1 税務課 31 森林管理課 61 観光政策課2 企画調整課 32 水産課 62 観光振興課3 県土・跡地利用対策課 33 漁港漁場課 63 MICE推進課4 科学技術振興課 34 産業政策課 64 文化振興課5 情報基盤整備課 35 アジア経済戦略課 65 空手振興課6 地域・離島課 36 マーケティング戦略推進課 66 スポーツ振興課7 市町村課 37 ものづくり振興課 67 交流推進課8 環境政策課 38 企業立地推進課 68 保健医療総務課9 環境保全課 39 ITイノベーション推進課 69 医療政策課10 環境整備課 40 中小企業支援課 70 地域保健課11 環境再生課 41 雇用政策課 71 衛生薬務課12 自然保護課 42 労働政策課 72 国民健康保険課13 福祉政策課 43 用地課 73 感染症総務課14 保護・援護課 44 道路街路課 74 感染症医療確保課15 高齢者福祉介護課 45 道路管理課 75 ワクチン・検査推進課16 青少年・子ども家庭課 46 河川課 76 物品管理課17 子ども未来政策課 47 海岸防災課 77 総務課18 子育て支援課 48 港湾課 78 教育支援課19 障害福祉課 49 都市計画・モノレール課 79 施設課20 消費・くらし安全課 50 都市公園課 80 学校人事課21 女性力・平和推進課 51 下水道課 81 県立学校教育課22 農林水産総務課 52 住宅課 82 義務教育課23 流通・加工推進課 53 建築指導課 83 保健体育課24 農政経済課 54 施設建築課 84 生涯学習振興課25 園芸振興課 55 首里城復興課 85 文化財課26 糖業農産課 56 秘書課 86 働き方改革推進課27 畜産課 57 防災危機管理課 対象となる機関 ８６課28 村づくり計画課 58 基地対策課29 営農支援課 59 辺野古新基地建設問題対策課 ※一部の所属について、名称が30 農地農村整備課 60 特命推進課 変更となる場合があります。 【別紙】給油伝票(2連複写式)上：納品書(沖縄県控)沖縄県控沖縄県取扱給油所名：沖縄県出納事務局物品管理課(契約担当課)TEL 098-866-2148下：給油依頼書(給油所控)給油所控沖縄県取扱給油所名：沖縄県出納事務局物品管理課(契約担当課)TEL 098-866-2148レ ギ ュ ラ ー Lハ イ オ ク L給油依頼書 令和    年   月   日 000001所属名 車両番号 品 名 数 量県職員署名 給油所署名納品書 令和    年   月   日 000001デ ィ ー ゼ ル ( 軽 油 ) L水 洗 い 洗 車 回ワ ッ ク ス 洗 車 回レ ギ ュ ラ ー Lハ イ オ ク所属名 車両番号 品 名 数 量県職員署名 給油所署名Lデ ィ ー ゼ ル ( 軽 油 ) L水 洗 い 洗 車 回ワ ッ ク ス 洗 車 回