電話設備賃貸借契約に係る一般競争入札の公告について（沖縄県自動車税事務所）

電話設備賃貸借契約に係る一般競争入札の公告について（沖縄県自動車税事務所） 一般競争入札公告沖縄県自動車税事務所が発注する電話設備賃貸借契約について一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和５年２月17日沖縄県自動車税事務所長 當間 栄作１ 入札に付する事項(1) 件 名 電話設備賃貸借契約(2) 契約内容 電話設備の更新及び賃貸借(詳細は仕様書参照)(3) 契約期間 令和５年４月１日～令和11年３月31日(4) 納 入 先 沖縄県自動車税事務所(5) 留意事項 この契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であるため、契約期間内において沖縄県の歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、沖縄県は当該契約を変更し、又は解除することができる。 ２ 入札参加資格この入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県競争入札参加者名簿(物品関係：5-4通信機器)に登録された法人であること。 (2) 沖縄県内に本社、支店又は営業所等があり、本業務について速やかに対応できること。 (3) 国、地方公共団体等の電話設備賃貸借契約を受注した実績がある者(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等から排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当する者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 入札参加資格の申請方法等この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接指定場所に提出すること。 なお、申請書等の関係様式は、沖縄県公式ホームページ(公募・入札)に掲載する。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosyuu/(1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書【第１号様式】イ 沖縄県競争入札参加資格者名簿(物品関係：5-4通信機器)に登録されていることが確認できる書類ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)エ 契約実績表【第２号様式】(2) 申請書の受付期間この公告の日から令和５年２月22日(水)の午後５時まで※土日、祝日を除く午前９時から午後５時の間に持参すること。 (3) 申請書の提出場所及び問い合わせ先〒901-2134 沖縄県浦添市字港川500番地10 沖縄県自動車税事務所 課税班電話番号：098-879-1627 FAX番号：098-879-1620５ 資格審査の結果の通知資格審査結果は、令和５年２月24日(金)までに通知する。 ６ 資格の有効期間入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 資格の取り消し等(1) 入札参加の資格を有する者が上記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、今公告の競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ８ 入札の日時及び場所(1) 入札日時：令和５年３月１日(水) 午後２時(2) 入札場所：沖縄県自動車税事務所会議室９ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を複数回締結し、かつ、誠実に履行したと認められる書類を提出する場合。 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 最低制限価格 最低制限価格は設定しない。 12 入札に関する質問及び回答質疑がある場合は、以下のとおり提出すること。 質疑事項がなければ提出不要とする。 (1) 質問期限及び方法令和５年２月22日(水)までに、質問書【第９号様式】をFAXで提出(上記４(3)参照)(2) 回答方法令和５年２月24日(金)までに、入札参加資格確認申請者全員に対しFAXで回答する。 13 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等にかかる費用は、申請者の負担とする。 (3) 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない。 (4) その他詳細は、入札説明書による。 (5) この公告等に定めのない事項については、地方自治法、地方時期法施行令及び財務規則に定めるところによる。 15 本公告の配付資料(1) 一般競争入札公告(2) 一般競争入札説明書(3) 入札保証金説明書(4) 仕様書(5) 契約書(案)(6) 一般競争入札関係様式 一般競争入札説明書沖縄県自動車税事務所が発注する電話設備賃貸借契約に係る一般競争入札については、公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和５年２月17日(金)２ 入札に付する事項(1) 件 名 電話設備賃貸借契約(2) 契約内容 電話設備の更新及び賃貸借(詳細は仕様書参照)(3) 契約期間 令和５年４月１日～令和11年３月31日(4) 納 入 先 沖縄県自動車税事務所３ 入札保証金に関する事項入札公告「９ 入札保証金」のほか、別紙「入札保証金説明書」による。 ４ 入札方法(1) 入札書は、県が定める様式【第３号様式】を使用すること。 (2) 入札書は１件ごとに作成して封書にし、所定の日時に直接持参すること。 郵便、電報及び伝送による入札は認めない。 (3) 代理人が入札する場合は、本人の委任状【第４号様式】を持参すること。 (4) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税抜き)を入札書に記載すること。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額「当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (6) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 最低制限価格は設定しない。 ５ 入札の無効入札公告「10 入札の無効」による。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ６ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約できるものとする。 ７ 契約保証金に関する事項契約締結の際は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除する。 ８ 契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 ９ その他留意事項(1) この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であるため、契約期間内において沖縄県の歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、沖縄県は当該契約を変更し、又は解除することができる。 入札説明書等に疑義がある場合は、以下により説明を求めることができる。 (2) 入札参加にあたっては、公告及び関連して配布された資料を熟読の上で臨むこと。 10 この入札に関する問い合わせ先〒901-2134 沖縄県浦添市字港川500番地10 沖縄県自動車税事務所 課税班 金城電話番号：098-879-1627 FAX番号：098-879-1620 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合は、入札は無効となります。 【入札保証金額の例】入札金額2,520,000円とする場合、見積もる契約金額は、入札金額2,520,000円＋消費税252,000円＝契約金額2,772,000円となるので、納付すべき入札保証金の額は、契約金額2,772,000円÷契約期間72月×12×5/100＝入札保証金額23,100円(以上)となります。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除しますので、該当項目に応じて、必要書類を指定期限内に提出してください。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ※当該証書を、令和５年２月28日(火)午後３時までに提出。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ※契約実績表【第２号様式】を令和５年２月22日(水)午後５時までに提出。 (入札参加資格確認申請書において当該要件を満たした契約実績が含まれている場合は、改めて提出する必要はありません。 )３ 入札保証金の納付方法等(現金納付)(1) 納付方法ア 債務者登録票【第５号様式】及び入札保証金納付書発行依頼書【第６号様式】に必要事項を記入し、令和５年２月22日(水)午後５時までに提出してください。 イ 債務者登録票に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを令和５年２月28日(火)午後３時までに提出してください。 (2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、みずほ銀行４ 入札保証金の還付入札終了後、入札保証金払戻請求書【第７号様式】、債権者登録申請書【第８号様式】を提出してください。 約３週間後に指定口座へ還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金がある場合は、その全額又は一部に充当します。 - 1 -電話設備賃貸借契約仕様書(適用)第１条 この仕様書は、沖縄県が発注する次の賃貸借契約に適用する。 契約の名称：電話設備賃貸借契約物件の所在地：沖縄県自動車税事務所 浦添市字港川500番地10(目的)第２条 この賃貸借契約(以下「賃貸借」という)は、既存の電話設備を更新して賃貸借することにより、利便性の向上及び通信環境の改善等を行うものである。 (事前調整)第３条 電話設備を更新するに当たって、発注者(以下「甲」という)と受注者(以下「乙」という)は、甲の業務に支障を来さぬよう、予め十分な打ち合わせを行うこと。 (賃貸借期間)第４条 賃貸借期間は令和５年４月１日から令和11年３月31日までとする。 (関係法令の遵守)第５条 乙は、新たに設置する電話設備について、全て電気通信法の定める通信端末設備等の技術基準並びに標準工法に基づいて行うものとする。 ２ 施工条件は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)、有線電気通信法(昭和28年法律第96号)等諸法令に準拠するものとする。 ３ 施工材料は、上記法令に適合するものであること。 また、機器は技術基準適合認定品とする。 また更改施工に使用する製品は可能な限り低消費電力化を図ること。 ４ その他関係法令を遵守すること。 (損傷補償)第６条 電話設備設置に伴う施工は、すべて乙の責任で施工し、損傷補償は次のとおりとする。 ① 施工にあたり造営物の損傷など第三者に与えた損害に対する補償は、乙の負担とする。 ② 機器材料等の運搬、その他施工にあたり、造営物などに損傷を与えた箇所は甲の指示に従い速やかに原形に修復すること。 ③ 施工において造形物の削り取り、孔あけ等を行う場合は、甲の指示に従い最小限度に加工し、現状修復すること。 - 2 -(保証)第７条 賃貸借開始後１年内に生じた故障で、明らかに設置した機器等の設計、設置、製造の不良によるものと認められる場合は、乙が無償にて修理及び取替を行うものとする。 (電話設備の仕様)第８条 電話設備の仕様は次のとおりとする。 １ 交換機等の装置仕様交換機等の装置は、全デジタル電子式ボタン電話とし、交換機、電源装置、配線板(盤)及び電話機で構成されＮＴＴの回線を収容して電話交換設備として運用する。 ２ ① 制御方式 蓄積プログラム方式② 通話路方式 時分割ＰＣＭ方式３ 主装置(交換機)設置場所 沖縄県自動車税事務所４ 運用条件① ＰＢＸダイヤルイン(ＮＴＴが送出する番号をもとに、接続先をして着信させること)ができること。 ② ＤＩＬ方式(特定の外線番号に着信させ、指定した内線番号に直接着信させること)ができること。 ③ すべての電話機に個別の内線番号があり、任意にグループ化され、外線着信及び内線着信はグループ内のどの内線端末での応答ができること。 ④ 外線発信する場合は、発信内線のダイヤルイン番号が表示できること。 ⑤ 電話交換機本体にボイスメール機能を具備し、音声応答や通話録音が可能であること。 ⑥ 音声応答においては、「お待たせ」「休憩」「業務時間外」「休日」「年末年始」等各種メッセージに対応し、合計20パターン以上の応答メッセージを送出できること。 ⑦ 通話録音においては、自動及び手動で対応できること。 自動通話録音の場合、事前に「録音告知アナウンス」を送出する機能を有すること。 また、同時通話数８CH、200時間以上の録音が可能であること。 ⑧ 各種電話データをクラウドサーバー上にバックアップし、データ消失時には速やかに復元する機能を有すること。 ⑨ リモートで保守等が可能な機能を有すること。 (電話設備)第９条 電話設備は次のとおりとする。 １ 電話交換機(１)構造本交換機の構造は、保守点検が容易な自立キャビネット型で耐震を考慮したものであること。 - 3 -(２)主要部品本交換機に使用する材料及び部品等は、良質な物を使用し、規格基準を定める物は、これらに適合したものであること。 (３)方式容量装置は別表１の「必要収容数」の条件を満たす構成で積算すること。 また将来の通信規模拡大に備え、「最大ポート数」を満たす装置を選定すること。 (４)機械仕様入力電源 ＡＣ100Ｖ±10Ｖ(５)機能基本サービス機能は次のとおりとする。 ① 着信音識別・ＡＣＲ機能・システム(固定)短縮ダイヤル・可変短縮ダイヤル② フルコールバックトランスファ・可変不在転送・簡易転送・着信テナント分け・184；186制御機能・局線キャンプオン・障害時局線自動切替機能・内線キャンプオン・帯域別市外制御・保留音送出・簡易DID機能・内線サービスクラス・マルチライン・マルチステーション(グループ内の内線に着信時、同一グループ内の内線にも着信表示を行い、応答できる。 )③ リダイヤル・指定グループコールピックアップ④ 自動転送・ＩＰ電話機収容・内線ＦＡＸ接続・内線サービスクラス切替・市外発信規制・夜間転送機能・携帯電話発信時キャリア番号付加機能・専公接続機能・公専接続機能２ 多機能電話機多機能電話機は、次の機能を有すること。 ① 機能キー24ボタン以上② ディスプレイは漢字による表示(全角10桁×４桁以上)ができること。 またディスプレイは見やすい角度に自由に調整ができること。 ③ 機能キーによる保留が可能で、グループ内の多機能電話機において、同じ機能キーを押すことにより応答できること。 (機能キーはサービス機能のキー割付が可能なこと。 )④ 発着信履歴はそれぞれ60件以上蓄積できること。 ⑤ 着信ランプ色は設定により、グループ、電話番号毎に変更できること。 ３ 一般電話機(単体電話機)① 内線・外線の発着信を可能とすること。 ４ 各設備の設置箇所については別表２を参照するとともに、事前に十分な調整を行い、甲の業務に支障がないようにすること。 ５ その他、電話設備を使用するにあたって当然必要なものは、明記されていなくても賃貸借に含めるものとする。 (不要電話設備の撤去)第10条 電話設備の更新に伴い、不要となる電話設備については撤去すること。 - 4 -別表１別表２別紙に記載「電話設置箇所(案)」端 末実装数必 要収容数最 大ポート数備 考単体電話機収容 1 8多機能標準電話機(24ボタン以上)25 60外線IP電話回線 16CH 24CH 1921 1 4同時通話数8CH/録音時間200時間576内線音声メールユニットシステム容量方 式 容 量別表２書書棚棚〒９０１－２１３４浦添市 字港川５００－１０ ＴＥＬ(※お昼・時間外は繋がりません。 ) 所長 ０９８－８７９－＊＊＊＊ 外部案内用課税班０９８－８７９－１６２７納税班０９８－８７９－１６２１ 内部専用(県職員用)０９８－８７９－＊＊＊＊ ★お昼・時間外８９４－＊＊＊＊申告書受付窓口事務補助自動車税事務所電話設置箇所(案)書棚納 税 班 課 税 班書棚女子休憩室 男子休憩室 庶務・管理倉庫 消耗品倉庫(ＦＡＸ ０９８－８７９－１６２０)書棚納税班長 12所 長 1小会議室24 住基消耗品 プリンタ⑧ 課税班長コール③プリンタ⑨コール②プリンタ③Ｙ還付デスク4 25TEL2主任 代表端末２階 １階金庫7出入口キャビネット消耗品倉庫税務専門員会議用テーブル主査14 13税務専門員運転士カウンター課税班倉庫 会議室／相談室 給湯室倉庫 ＜ 所 長 室 ＞書棚休憩室(委託業者)事務補助主査10大会議室主査25TEL13減免申請窓口② 減免申請窓口③ 減免申請窓口④主査プリンタ④16棚押 印スペース端末11標板協会窓口21 22 191720 プリンタ⑥ プリンタ⑦(納税)減免① 減免②減免申請窓口①特別窓口⑪9プリンタ⑤主査(再)ＳＶプリンタ①課税④ 課税① 課税③ 総務① 総務②収納還付窓口15可動式書庫主査8主事(臨任)18証紙徴収窓口TEL3FAX1TEL4TEL5複合機⑫カウンター23可動式書庫複合機(課税)6⑮ ⑭納税証明書交付プリンタ②環境性能割①環境性能割②２Ｆへ１Ｆへ２Ｆへ現在の使用状況：電話機25台、電話番号４つ、FAX番号１つ、アナウンス４種類