業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告について（子ども未来政策課）

業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告について（子ども未来政策課） 一般競争入札公告沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課が発注する業務用自動車賃貸借に関する契約について一般競争入札(以下、「入札」という。 )を次のとおり実施する。 令和５年２月17日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名：業務用自動車賃貸借契約(２) 契約の内容：仕様書及び入札説明書で定める内容によること。 (３) 契約期間：令和５年５月１日から令和８年３月31日までの35月２ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たすものであることを要する。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日までに本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (２)会社再生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (３)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 (４)沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること、並びに、契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 (５)沖縄県内の営業拠点に課せられる県税(事業税及び県民税)に関し滞納がないこと。 (６)過去 2 箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同規模の契約を 2 回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した又は履行していること。 (７)労働関係法令を遵守していること。 ３ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書等)エ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)オ 自動車の賃貸借に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種同規模等契約の実績)(２)申請書等の提出期限令和５年２月27日(月)17時(３)申請書等の提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課(担当：大城)(４)申請書等の提出方法持参もしくは郵送(書留もしくは特定記録郵便による)で提出すること。 FAX および電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (５)入札参加資格の確認結果通知令和５年２月28日(火)までに通知する。 ４ 入札及び開札の日時等(１)日時 令和５年３月２日(木)14時(２)場所 沖縄県庁７階第４会議室(那覇市泉崎1-2-2)５ 入札に関する質問質疑については、質疑書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項が無ければ提出不要とする。 (１)提出期間令和５年２月22日(水)17時(２)提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟３階沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課(担当：大城)電話 098-866-2100 FAX 098-869-5146(３)質疑書の提出方法持参または郵送、FAXによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 (４)回答方法令和５年２月23日(木)までに子ども未来政策課ホームページに掲載する。 ６ その他(１)本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (２)詳細については、仕様書及び入札説明書による。 入札説明書１ 公告日令和５年２月17日２ 契約件名業務用自動車賃貸借契約３ 入札方法等(１) 入札書は、県が定める様式(第３号様式)を使用すること。 (２) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (３) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 イ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」第100条により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 納付書については、別に添付する｢入札保証金について｣を参考のうえ｢入札保証金納付書発行依頼書｣を提出し、納付書の発行を受けること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 (２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(３) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合又はその他不正の行為があった入札６ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が 2 者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (２)落札候補者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとする。 (３)再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (１) 入札日時：令和５年３月２日(木) 14時(２) 入札場所：沖縄県庁 ７階第４会議室７ 入札に関する注意事項(１)入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (２)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (３)入札は最大で3回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (１)苦情申立ての提出についてア 提出期限：非指名の通知を行った日の翌日とする。 イ 提出場所：沖縄県子ども生活福祉部 子ども未来政策課 企画班(担当：大城)ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メールやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 (２)回答・説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 ９ 最低制限価格設定しない10 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。 11 その他留意事項(１)契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」)の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (３)提出された確認申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された確認申請書は公開しない。 (４)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 沖縄県 子ども生活福祉部 子ども未来政策課賃貸借期間 令和５年５月１日～令和８年３月31日(35ヶ月)車両形式 ※新車 軽自動車車体の色 公用車として適当な色定員 ４名エンジン 660cc程度燃料 ガソリン変速機形式 ＡＴ電動格納式リモコンカラードドアミラーABSＳＲＳエアバッグ(運転席・助手席)全面UVカットガラスエアコンCD・ＡＭ／ＦＭ電子チューナー 以上(標準装備程度)ＥＴＣ車載器(ETCユニットタイプ)カーナビゲーションフロアマット※登録時に必要な経費全て 車両本体価格自動車賠償責任保険各種税金(自動車取得税、自動車重量税、自動車税)登録納車費用リサイクル費用継続車検整備車検予備点検(６ヶ月)法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要時)タイヤ交換(必要数)代車提供(車種の指定はなし。 但し、当該契約車両と同内容の任意保険に加入していること。 一般消耗品部品交換任意保険(＊「２. 任意保険内容」を参照)備 考 月間予定走行距離 1000Ｋｍ程度導入予定業務用自動車賃貸借契約実施条件１、自動車主要装備(仕様)一覧表車両明細装 備 外装・内装リース料金に含まれる項目指定なし自家用自動車総合保険(オールリスク)１事故 無制限１事故 無制限 免責金額 ０円１名 １，０００万円１年目 万円 ２年目万円３年目 万円 ４年目万円５年目 万円※ 車両については、全額補償できる額を設定すること。 ※ 任意保険については上記の内容にて保険をかけること。 ※ 手続きに関しては全てリース会社が行うものとする。 ３、特記事項・納車希望日 令和５年５月１日 ※納車希望日に納入できない場合、代車により対応するものとする。 ・納車場所：沖縄県那覇市泉崎１－２－２・契約期間満了後はその時の状況により車両の返却または再契約するものとする。 車両保険〔免責 ０万円〕２、任意保険内容保険会社保険種別対人賠償責任保険対物賠償責任保険搭乗者傷害責任保険