令和５年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務

令和５年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年２月１７日支出負担行為担当官九州地方整備局長 藤巻 浩之１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和５年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務１式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和５年４月３日から令和６年３月２９日まで(４)履行場所 九州地方整備局他(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)開札までに令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B 又はC 等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「 競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡)であること。 (４)平成２５年度以降に、国・特殊法人・地方公共団体等において発注した「道路の情報に関するデータベースの構築又は更新」に関わる元請けとしての履行実績を有することを証明したものであること。 なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。 「国・特殊法人・地方公共団体等」とは、国、特殊法人(注１)、地方公共団体(注２) 、地方公社(注３)、公益法人(注４)とする。 (以下「国・特殊法人・地方公共団体等」と い- 2 -う。 )上記 (注１)から(注４)については巻末に記載する。 (５)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。 (６)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交 通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。 ３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号九州地方整備局総務部契約課購買係(内線２５３８)電話０９２－４７６－３５０９ fax０９２－４７６－３４５９(２)入札説明書の交付期間令和５年２月１７日 から 令和５年３月７日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェッ- 3 -クを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和５年３月７日 １７時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和５年３月２９日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和５年３月３０日 １１時００分 九州地方整備局入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ④ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (４)落札対象申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証(ＩＣカード)を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す 。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 - 4 -なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)契約日は令和５年度予算が令和５年４月３日までに成立した場合は令和５年４月３日とし 、４月４日以降に成立した場合はその成立日とする。 なお、契約日に関わらず、契約(履行) 期間の始期は令和５年４月３日とする。 また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本予算成立後は令和６年３月２９日までとする。 (１０)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。 (注１)「特殊法人」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に 示す以下のものをいう。 ・国際空港(株)：新関西、成田・高速道路(株)：東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神・中間貯蔵・環境安全事業(株)・沖縄科学技術大学院大学学園・日本中央競馬会・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、情報通信研究機構、日本原子力研究開発機構、 森林研究・整備機構・独立行政法人空港周辺整備機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際協力機構、国立科学博物館、国 立高等専門学校機構、国立女性教育会館、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財 機構、自動車事故対策機構、中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市 再生機構、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本高速道路保有・債務返済機構、日本 スポーツ振興センター、水資源機構、労働者健康安全機構、(日本道路公団など同条に規定す る法人の組織改編前の法人、附則第２条から第３条に示す独立行政法人を含む)・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人・地方共同法人日本下水道事業団・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等(注２)「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する以下のものをいう。 ・普通地方公共団体都道府県、市町村・特別地方公共団体特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団(注３)「地方公社」とは、以下のものをいう。 ・地方道路公社法に基づく「道路公社」・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」(注４)「公益法人」とは、次のものをいう。 - 5 -一 公益法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認 定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。 二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人 又は特例財団法人)。