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1文京区告示第３５２号入 札 公 告文京シビックセンター区民フロアトイレ等改修工事について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和５年２月１６日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。 工事件名 文京シビックセンター区民フロアトイレ等改修工事業種 建築工事工事場所 文京区春日一丁目１６番２１号規模・工事概要等〔建物概要〕構造：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造規模：地下4階・地上27階・塔屋3階敷地面積：11,323.99㎡ 延床面積：80,489.99㎡建築面積：9,920.83㎡ 最高高さ：141.70m〔工事概要〕地下 1 階便所(2 か所)、2 階便所(2 か所)及び 3 階便所(2か所)の内装改修工事、建具改修工事及び石綿撤去工事等を行う。 また、便所改修に係る下の階の天井改修工事及び1階春日郵便局内天井撤去工事を行う。 〔その他〕 建築工事を主体工事とする。 関連する電気設備工事を含み、機械設備工事を除く。 工期 契約締結日(議決日)の翌日 から 令和６年１１月２９日まで２ 本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定により令和５年６月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。 ３ 入札に参加しようとする者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次の(1)から(7)までに掲げる要件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (2) 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(１８文総契第(写)2３４７号)による指名停止の期間中でないこと。 (3) 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(２３文総契第３０６号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定により再生手続開始の申立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にないこと。 (5) 希望申請時において東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。 )における資格について、次の要件を満たしていること。 資 格 要 件登録条件文京区の入札参加資格を有していること。 業種コード０７００「建築工事」の登録をしていること。 文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前 1 年審査対象事業年度)の実績があること。 共同格付文京区内業者 Ａランク又はＢランク文京区外業者 Ａランクであり、建築工事の共同格付順位が１００位以内であること。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けていること。 (7) 区外業者の場合、文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を全て満たす契約実績があること。 契約実績・ 契約年月日が平成２４年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績・ １件の請負金額は、２億５千万円以上４ 入札参加資格の確認(1) 入札に参加を希望する者は、電子調達サービスの電子入札(以下「電子入札」という。 )から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )を提出して、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 令和５年２月２７日(月)午後４時までに(1)の申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (3) 添付資料の提出申請書を提出しようとする者は、次に掲げる資料を電子入札において申請書に添付すること。 ア 特定建設業の許可通知書又は許可証明書の写しイ ２(7)の契約実績について、工事件名、工事場所、請負金額及び契約年月日を証する書類５ 入札参加資格の通知(1) 審査の結果は、令和５年３月７日(火)以降、電子入札から一般競争入札参加資格確3認通知書(以下「通知書」という。 )により、申請した者に通知する。 (2) 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。 ６ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次のとおり説明を行う。 (1) 期間等 令和５年３月８日(水)及び令和５年３月９日(木)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )(2) 場 所 文京区春日一丁目１６番２１号 文京シビックセンター１５階総務部契約管財課契約係 電話０３(５８０３)１１５０(直通)７ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和３９年４月文京区規則第１１号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、文京区のホームページから縦覧することができる。 ※ なお、令和５年４月１日以降、第２９条の天災その他の不可抗力による損害に係る規定及び個人情報の保護に関する特記事項について改定する予定のため、入札前に再度確認すること。 ８ 設計図書等５(1)によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子入札の発注図書受領により設計図書等をダウンロードすること。 また、通知書において設計図書等の受領をＣＤで貸出しを行う旨の記載があるときは、指定の日時、場所等で貸出しを受け、入札後速やかに返却すること。 なお、設計図書等の貸出しを受けない者は、入札に参加することができない。 ９ 質疑及び回答設計図書の疑義については、次のとおり回答を行う。 (1) 疑義は、設計図書の受領から令和５年３月１６日(木)午後４時までに電子入札の質疑申請により行うこと。 なお、疑義がないときは、申請不要とする。 (2) 回答は、令和５年３月２３日(木)までに電子入札により行う。 10 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。 (1) 入札日時 令和５年４月３日(月)午前８時３０分までに電子入札により行うこと。 (2) 開札日時 令和５年４月３日(月)午前９時３０分以降(3) 入札及び開札場所 電子入札11 入札の方法(1) 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当4する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者であるか否かにかかわらず、その見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。 (4) 本案件は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」を用いて積算している。 12 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無効とする。 (1) この公告に掲げる競争入札に参加する資格のない者のした入札行為(2) 虚偽の申請を行った者のした入札行為(3) 文京区入札参加心得書の各条項に違反した入札行為(4) 入札行為時点において資格がない者のした入札行為(5) 不正な方法による入札行為13 落札者の決定予定価格の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者とされた者が12に掲げる行為を行った場合は、落札を無効とする。 落札者の入札金額が、低入札価格調査の対象となった場合には、文京区低入札価格調査委員会の審査を経て決定する。 14 契約上の注意(1) 契約締結の際は、請負金額の１割以上の履行保証証書を提出すること。 (2) 請負者の請求により前払金を支払うものとする。 (3) 落札者は、建設業法に従い監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 15 問合せ先総務部契約管財課契約係 電話 03(5803)1150(直通)5◆申請書類一覧◆次に掲げる書類を電子入札において申請書に添付すること。 提出書類 必要部数添付資料特定建設業の許可通知書又は許可証明書(写し)１部契約実績の証明書類(写し)＊ 区外業者の場合文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を満たす契約実績があること。 【契約年月日】平成 24 年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績(過去10年間)【１件の請負金額】2億5千万円以上※ ＪＶの場合は、契約金額の出資割合分を実績とみなす。