令和5年度南部九州土地改良調査管理事務所公共嘱託登記（司法書士）業務単価契約(PDF : 101KB)

令和5年度南部九州土地改良調査管理事務所公共嘱託登記（司法書士） 業務単価契約(PDF : 101KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、落札決定及び契約締結にあたっては、本調達案件に係る令和５年度予算の成立及び予算示達が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。 令和５年３月１０日分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長島尾 武文１．一般競争入札に付する事項(役務の提供等)(１)件 名 令和５年度南部九州土地改良調査管理事務所公共嘱託登記(司法書士)業務単価契約(２)仕 様 特別仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所 成果品提出先九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所(対象地の所在 鹿児島県内)(５)入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)公共嘱託登記司法書士協会、司法書士法人又は司法書士であること。 (４)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、九州・沖縄地域の競争参加資格者であること。 (５)九州農政局物品の製造契約，物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成27年10月1日付け27九総第529号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 - 2 -３．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施する対象案件である。 (https://www.geps.go.jp)ただし、電子調達システムによりがたい者であって、入札説明書に記載された紙入札参加届出書を提出した者に限り、紙入札(持参又は簡易書留に限る。 )で行うことができる。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等入札説明書は電子調達システムによりダウンロード可能。 交付期間は、(３)のとおりである。 (行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を含まない。 )ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。 (１)場 所 〒８８５－００９３ 宮崎県都城市志比田町４７７８－１九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所電話：０９８６－２３－１２９３(２)担 当 財産管理課 財産管理第１係長(３)日 時 令和５年３月１０日から令和５年３月３０日までの行政機関の休日を除く毎日午前９時００分～午後４時００分まで５．証明書等の提出場所及び日時入札説明書に記載された競争参加資格確認書及び上記２．の(３)・(４)に定める資格を証する書面又は登録書写を提出するものとし、提出方法等は以下のとおり。 (１)提出方法ア．電子調達システムの場合本件に係る証明書等は電子調達システムにより提出期間内に送付するものとする。 提出様式についてはＰＤＦファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が１０ＭＢを超えないものとする。 なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は「イ．紙入札方式の場合」により提出するものとし、電子ファイル送信等は不可とする。 イ．紙入札方式の場合本件に係る証明書等は提出期間内に提出先へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )、特定信書便のいずれかの方法で提出するものとし、電子ファイル送信等は不可とする。 (２)提 出 先 九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所 財産管理課(３)提出期間 令和５年３月１５日から令和５年３月３１日までただし、行政機関の休日を除く毎日午前９時００分～午後４時００分までとし、令和５年３月３１日は午前９時００分～午前１１時００分までとする。 - 3 -６．証明書等の審査提出された証明書等を審査した結果、当該契約を履行できると確認された者に限り入札の対象とする。 なお、提出した証明書等について説明を求められたときには、これに応じなければならない。 ７．入札開札の場所及び日時入札を行うものは、入札説明書及び九州農政局競争入札心得を承諾のうえ、入札書及び入札内訳書を以下の方法により提出すること。 (１)入札の日時ア．電子調達システムによる入札令和５年４月３日から令和５年４月６日の午前９時５０分までに電子調達システム上で入札書及び内訳書を送信すること。 イ．紙入札による入札(持参)令和５年４月６日の午前９時５０分までに入室すること。 なお、当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出すること。 ウ．紙入札による入札(郵送)令和５年４月５日午後５時００分までに(２)の場所に入札書及び内訳書を封筒に封印して郵送(簡易書留に限る))、特定信書便のいずれかの方法により必着すること。 (２)開札場所 九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所(３)開札日時 令和５年４月６日 午前１０時００分８．入札及び開札(１)入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、入札及び開札時刻後において入札及び開札会場に入場することは出来ない。 (３)入札者又はその代理人は、分任契約担当官等がやむを得ない事情があると認める場合のほか、入札及び開札会場から退場することは出来ない。 (４)開札の結果、落札者がいない場合は、再入札期日を別途通知する。 なお、この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ９．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札心得に違反した者の入札は無効とする。 10．落札者の決定方法(１)予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者が二人以上あるときは直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 - 4 -11．入札保証金及び契約保証金免除する。 12．契約書作成の要否要13．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)本調達の履行期間中に消費税等の変更があった場合、契約金額その他の取り扱いについては、法改正その他の制度に基づき定めるものとする。 (３)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 「お知らせ」農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されており、この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省ＨＰ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/)の発注者綱紀保持対策にある「事業者の皆様へのお知らせ」をご覧下さい。 令和５年度南部九州土地改良調査管理事務所公共嘱託登記(司法書士)業務単価契約特 別 仕 様 書九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所第１章 総則(適用範囲)第1-1条 この特別仕様書は、令和５年度南部九州土地改良調査管理事務所 公共嘱託登記(司法書士)業務単価契約(以下「本業務」という。 )に適用する。 第1-2条 本業務は、「国営土地改良事業等における公共嘱託登記(土地家屋調査士)業務積算基準及び公共嘱託登記(司法書士)業務積算基準の制定について」(平成 16 年４月７日付け 16 農振第 35 号農林水産省農村振興局長通知)によるほか、当特別仕様書に基づき実施するものとする。 (目的)第1-3条 本業務は、南部九州土地改良調査管理事務所の実施に伴う権利に関する登記を行うことを目的とする。 (業務概要)第1-4条 本業務の概要は、次のとおりである。 (１)対象地の所在鹿児島県(２)契約期間契約締結の日から令和６年３月３１日まで第２章 貸与資料、交付書類等(貸与資料等)第2-1条 本業務実施のために別紙１「貸与資料」により必要な資料を貸与する。 なお、貸与資料は、業務完了時に一括返還(法務局提出資料は写しを添付)するものとする。 第2-2条 受注者が、土地登記記録又は戸籍簿謄本等の交付を受けるため、若しくは、土地登記簿等又は戸籍簿等の閲覧をするために必要な交付申請書若しくは閲覧申請書は、発注者が交付する。 第３章 作業依頼等(作業依頼等)第3-1条 登記業務の作業依頼については、別紙２「登記作業依頼書兼受領書」(以下「依頼書」)に発注者が収集した別紙１「貸与資料」の各書面を添付して通知を行い、受注者は確認のうえ記名した依頼書と別紙３「業務受託届」を発注者へ提出し、依頼書に記載された処理期限までに登記を完了するものとする。 また、その際農林水産省所管不動産登記嘱託指定職員九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長の代理人である旨を証する別紙４「委任状」を交付するものとする。 第3-2条 発注者から依頼を受けた内容において、受注者の責ではない処理困難なものがある場合には、受注者は別紙５「業務処理困難届」を発注者に提出し、発注者は速やかに調査を行い必要に応じて受注者と協議した後に、発注者が困難が相当としたものについて「業務処理困難届」を受理し、変更した内容の依頼書を通知するものとする。 第４章 作業内容及び予定数量(作業内容)第4-1条 本業務における作業内容は、次のとおりである。 (１)登記申請手続(土地の権利に関する登記)土地の権利に関する登記の申請手続は、嘱託書(副本を含む。 )、委任状、共同担保目録等の作成及び嘱託書の提出、受領等を包括して行う作業をいい、具体的には、以下に示す各種申請について嘱託書・委任状の作成、コピー・嘱託書の編綴、書面の調査・点検、嘱託書の提出・受領を行う。 ①所有権保存、②相続、③所有権移転、④用益権、担保権の設定、⑤用益権、担保権の移転又は処分、⑥登記名義人の表示変更・更正、⑦権利の抹消・変更・その他(２)書類の作成その他①文案を要するものの作成②文案を要しないものの作成※上記①及び②に掲げる書類については、別途協議により区分決定する。 ③謄抄本・登記事項証明書・登記要約書又は印鑑証明書の請求及び受領(委任状作成を含む)④土地登記簿等閲覧等(登記の申請手続きの代理又は申請書類の作成若しくは申請行為代理に関する場合は除く)⑤原本の複製原本還付請求に伴う原本及び登記完了に伴う嘱託書等について、原本の複製を行う。 ⑥相談登記について発注者から相談を受けた場合は、これに応じるものとする。 (予定数量)第4-2条 作業項目毎の予定数量は、次のとおりである。 予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 作 業 項 目 単 位 数 量(１)申請手続業務(1 申請において不動産 1 個を 1 件とする)①所有権保存 １件 １②相続 １件 １③所有権移転 １件 １④用益権、担保権の設定 １件 ７⑤用益権、担保権の移転又は処分 １件 １⑥登記名義人の表示変更・更正 １件 １⑦抹消・変更・その他 所有権の登記 １件 １所有権以外の登記 １件 ７⑧上記①から⑦において不動産個数が１個を超える場合 １個 ２(２)書類作成等①文案を要するもの正本(法務局提出用) １件 １その他 １件 １②文案を要しないもの １件 １③謄抄本・登記事項証明書・登記要約書又は印鑑証明書等の請求・受領 １件 １４④土地登記簿等閲覧 １件 １⑤原本の複製 １件 １４⑥相談 １時間 １第５章 成果品等(成果品等)第5-1条 受注者は、登記が完了したときは、別紙６「業務完了届」及び法務局が発行する登記完了証と申請した嘱託書等の関係書類１式の写しを添付して発注者へ提出するものとする。 業 務 内 容 成 果 品申請手続業務 法務局が発行する登記完了証・法務局へ提出した申請書類一式の写し書類作成業務 作成した書類第６章 その他(打合せ)第６-1条 受注者は業務実施に当たり、必要に応じ電話またはメール等で発注者と打合せを行うものとする。 (疑義)第７-1条 本仕様書に疑義が生じたとき又は定めのない事項については、監督職員の指示を受けるものとする。 (別紙１)令和 年 月 日付け第号の登記作業依頼書兼受領書による関係書類について、下記のとおり資料を貸与します。 委任状 申請者毎に作成分筆後の公図分筆後の登記簿分筆を実施した登記完了証等分筆した申請関係一式印鑑証明戸籍関係書類住民票委任状 申請者毎に作成抵当権抹消承諾書登記原因証明情報兼 登記承諾書契約書 又は 区分地上権設定登記確認書引照点・写真等境界立会証明書不動産調査報告書 1申請用 地積測量図 1従前登記の地積測量図 1分筆前 公図 1相続関係図分筆前 登記簿 1業 務 名 令和5年度 南部九州土地改良調査管理事務所 公共嘱託登記(司法書士)業務単価契約資 料対 象 地備 考〇〇町123-1〇〇町大字〇〇123-2〇〇町大字〇〇123-３〇〇町大字〇〇123-４貸 与 資 料記本表は例である(別紙２)御中下記の登記業務を委託します。 種 別上段登記権利者下段字・地番 単位令和 年 月 日 受託者上記業務について受託します。 関係書類については、別紙「貸与資料」にて受領しました。 登 記 作 業 依 頼 書 兼 受 領 書割増料Ⅰ不動産の個数１個を超える分１個につき個 件 件 件 筆 件所有権保存〃 加算用益権・担保権の設定件 筆 件 筆所有権移転〃 加算相続〃 加算件 筆〃 加算用益権・担保権の移転又は処分〃 加算筆 件 筆登記名義人の表示変更・更正〃 加算－ － 件 件 件登記簿閲覧等原本の複製件 件 件 時間書類作成業務 申 請 業 務 九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所第号相談正本その他文案を要しないもの謄抄本・登記事項証明書・登記要約書又は印鑑証明書の請求及び受領月抹消・変更・その他①所有権の登記②所有権以外の登記文案を要するもの依頼年月日 日 監督職員○○○○ 令和 年 月○○会社等○○係等日 処理期限 令和 年 合 計(別紙３)業 務 受 託 届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長島尾 武文 殿受託者令和 年 月 日付け第 号で業務依頼のあったこのことについて、登記業務単価契約書第３条第２項に基づき業務受託届を提出します。 なお、当該業務の担当は下記の者を担当者とします。 記担 当 者 名：住 所：電 話 番 号：委 任 状次の者を代理人と定め、末尾に掲げる不動産に関する下記事項を処理する一切の権限を委任する。 受任者令和 年 月 日委任者 宮崎県都城市志比田町４７７８－１農林水産省所管不動産登記嘱託指定職員九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長１ 土地、建物の表示に関する登記嘱託の件２ 委任者を債権者又は、権利者とする権利の設定、移転、処分、変更更正、回復もしくは、抹消の登記嘱託の件上記に基づいてする代位登記嘱託の件３ 委任者を債務者又は、業務者とする権利の設定、移転、処分、変更更正、回復もしくは、抹消の登記嘱託の件４ 登記嘱託書に添付した書類の原本環付請求、並びに受領に関する件５ 登記嘱託書の補正又は取り下げ、及び取り下げに伴う登録免許税の環付請求に関する件６ 前記各号に掲げる行為をするにつき復代理人選任に関する件不 動 産 の 表 示(別紙４)(別紙５)業 務 処 理 困 難 届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長島尾 武文 殿受託者令和 年 月 日付け第 号で業務依頼のあったこのことについて、下記の理由により処理困難なため、登記業務単価契約書第５条に基づき、協議したく提出します。 記処理困難理由：担 当 者 名：住 所：電 話 番 号：(別紙６)業 務 完 了 届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長島尾 武文 殿受託者令和 年 月 日付け第 号で業務依頼のあったこのことについて、完了したので登記業務単価契約書第２２条に基づき提出します。