佐賀県療育センターにおける警備業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を実施します。

佐賀県療育センターにおける警備業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型） を実施します。 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。 令和５年３月１０日佐賀県療育支援センター統括副所長 鳥井真由美１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 佐賀県療育支援センターにおける警備業務委託(２)委託業務の仕様等 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和５年４月1日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市大和町大字尼寺1231−1佐賀県療育支援センター２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。 (１)庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程第１条第1項に規定する入札参加資格のうち令和3年度〜令和5年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。 (２)佐賀県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申し出がなされている者でないこと。 (５)開札の日の６か月前から開札の日までに間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続きに関する事項(１)担当課佐賀県療育支援センター 総務課郵便番号840-0201 佐賀県佐賀市大和町大字尼寺1231-1電話番号 0952-62-2131 FAX 0952-51-2011電子メールアドレス ryouiku@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び入札関係書類等の交付方法令和５年(2023年)3月10日(金曜日)から令和5年(2023年)3月20日(月曜日)までの期間、佐賀県ホームページに掲載します。 (http://www.pref.saga.lg.jp/)４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届(別紙様式第１号)及び営業概要書(別紙様式第２号)を令和5年(2023年)3月20日(月曜日)午後５時までに３の(１)の担当課に郵送(必着)又は持参してください。 ５ 入札書の提出場所等(１)問い合わせ先３の(１)の担当課(２)入札説明会実施しません。 (３)入札及び開札の日時並びに場所令和5年(2023年)3月24(金曜日)午前11時 佐賀県療育支援センター 会議室(４)入札の延期天災やその他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に３の(１)の担当課に確認してください。 ６ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第3項第２号の規定により免除します。 イ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。 (２)入札書に記載する金額入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかは問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。 (３)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入された者を提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効とみとめられるものを提出した者ク 一人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格がない者コ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札参加者の負担とします。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。 イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。 ウ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 エ 第1回目の開札の結果、落札候補者がないときは直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行います。 (７)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続き等に関する質問については、別紙様式第３号により、令和5年(2023年)3月20日(月曜日)午後５時までに３の(１)の担当課に持参、ＦＡＸ、電子メール等で提出してください。 質問があった場合は、令和5年(2023年)3月23日(木曜日)までに質問者及び入札参加届を提出した者にＦＡＸ、電子メール等で回答します。 (８)この公告に掲げる入札による契約は、令和5年2月の議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合締結できないこととなります。 この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。 佐賀県療育支援センターにおける警備業務委託仕様書１ 事業の目的この委託業務は、佐賀県療育センターに入所する児童(以下「入所児童」という。 )及び佐賀県療育支援センター職員(以下「職員」という。 )の安全を確保することを目的とする。 ２ 警備会社は、下記により佐賀県療育支援センター春日園に常駐し、適切な対応により入所児童及び職員の安全を守ること。 また、佐賀県療育支援センター(以下「センター」という。 )の求めにより入所児童の登下校及び園外活動等に同行し、入所児童及び職員の安全を守ること。 (1) 警備業務センター職員と相互に連携して次の業務を行うこと。 ア 防犯カメラ用モニターの監視業務等、防犯防災上必要と認める業務イ 入所児童の不穏時、自傷他害行為、暴力行為、施設備品等の破壊行為、犯罪行為等を行う恐れがある場合に、適切な対応により入所児童及び職員の安全を守る。 ウ センターの求めにより入所児童の登下校及び園外活動等に同行し、入所児童及び職員の身辺警備を適切に行い安全を守る。 エ 体調不良者発生時の対応業務(AED処置、119番通報等)オ 施設の出入口・窓・扉の施錠点検及び処置カ 施設内及び施設周辺の巡回警備業務キ 外部からの侵入者・不審者・潜伏者の発見時の対応業務(排除、110番通報等)ク 緊急時(火災、災害、事件、事故等)の対応業務(職員と協力しての消防・警察等関係機関への連絡、入所児童の避難誘導等)ケ 児童支援補助コ その他当該委託業務を遂行するために必要な行為(2) 警備の区域警備の区域は、療育支援センター内及び入所児童の登下校等区間とする。 (3) 警備業務時間ア 警備業務対応時間は、午前9時30分から翌午前9時30分までの24時間、午後2時30分から翌午前9時30分までの19時間または、午後4時30分から翌午前9時30分までの17時間とする。 イ 状況に応じて業務時間を変更する場合があり、その場合は双方協議の上、別途覚書を締結する。 ３ 秘密の保持業務中又は業務に関して知りえた事項は、公私に関わらず絶対漏らしてはならない。 ４ 留意事項(1) 警備会社は警備員1名を配置して警備業務に従事すること。 (2) 警備会社が当該業務に配置する警備員は、警備会社又は警備会社の協力警備会社の正規社員(心身共に健康で、警備業務を行う能力を有するとともに、身分が証明でき、強い責任感を有し、素行が良好で、県の品位を損なうおそれのない者)であり業務全体の把握、遂行が可能である者とすること。 (3) 警備会社が当該業務に配置する警備員は、ＡＥＤの使用方法及び応急処置等を熟知した者、又は契約後直ちにＡＥＤの使用方法及び応急処置等に関する知識を習得できる者とすること。 (4) 警備会社は、警備員に対し、入所児童、職員及び来庁者に接する場合の言動等について、十分留意するよう指導監督すること。 (5) 警備会社は、この委託に従事する警備員の社員名簿、資格等の証明書の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等を締結後に速やかにセンターに提出すること。 また、変更したときも同様とする。 (6) 警備会社が派遣した警備員をセンターが不適合と認めてその変更を要求した場合、警備会社は速やかにこれに代わる者を配置すること。 (7) 警備会社は、業務の円滑な遂行のため、監督者を選任し、業務の管理を行わせること。 (8) 警備会社は、知的障害及び発達障害の正しい知識の理解に努め、入所児童及びその家族等に対し適切に対応すること。 ５ 協議この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義が生じた場合の事項については、必要に応じてセンター・警備会社が協議して定めるものとする。