精神障害者移送車両リース契約

精神障害者移送車両リース契約 入札公告 次のとおり一般競争入札に付する。 令和５年 月 日千葉県知事 熊谷俊人１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 精神障害者移送車両リース契約(患者輸送車１台)(２)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間(リース期間) 令和５年９月１日から令和９年８月３１日まで(４)履行場所 千葉県庁(千葉市中央区市場町１番１号)のほか千葉県知事が指定する場所(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)一般競争入札参加資格確認申請書提出時において千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)千葉県内に本店または営業所等を有し、かつ千葉市内に点検・修理サービスの拠点を有する者であること。 (７)千葉県内を走行中に車両に故障等が生じた場合、連絡後速やかに現地での対応が可能な者であること。 (８)仕様書に示す仕様に合致する品を取り扱う者であること。 (９)この契約と同様の契約を過去３年間において、国又は都道府県と締結した実績を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１番１号 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課 精神通報対応班(千葉県庁南庁舎４階) 電話 ０４３(２２３)２３９６(２)電子入札システムのＵＲＬ 千葉県電子入札システム https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期間 令和５年３月２４日(金)午前９時から令和５年４月６日(木)午後５時まで(県の休日を除く。 )(４)入札書の提出期限 ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和５年４月１８日(火)午後５時まで イ 紙入札方式による場合の提出期限令和５年４月１８日(火)午後５時まで(５)開札の日時及び場所 令和５年４月１９日(水)午後２時 場所：千葉県庁本庁舎１階多目的ホール ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除契約保証金 千葉県財務規則９９条の規定による。 (３)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封緘した入札書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。 )を電子入札システム(又は紙入札方式)により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 イ 資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合ａ 提出期限 令和５年４月６日(木)午後５時まで ｂ 提出先 ３の(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ (イ)紙入札方式による場合ａ 提出期限 令和５年４月６日(木)午後５時まで ｂ 提出場所 ３の(１)に同じ(５)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行できると千葉県知事が判断した入札者であって、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消すことがある。 (９)長期継続契約 この公告に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する翌年度以降において、この契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。 (10)その他 詳細は、入札説明書による。 21(案) 入 札 説 明 書 この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)、本件調達に係る入札公告のほか、県が発注する調達(物品の購入又は製造、印刷の請負及び委託業務(建設工事に係る設計、測量及び調査等の委託業務を除く。 )以下「物品・委託等」という。 )契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項 購入等件名 精神障害者移送車両リース契約(患者輸送車) 数 量 １台 別添入札公告及び仕様書のとおりとする。 ２ 入札参加者に必要な事項(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)一般競争入札参加資格確認申請書提出時において千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡの等級に格付けされている者であること。 なお、千葉県における物品等入札参加資格を有しない者は、当該資格に関する審査を受け、資格を有すると認められることによって千葉県における入札参加資格を得ることができる。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)入札公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)千葉県内に本店または営業所等を有し、かつ千葉市内に点検・修理サービスの拠点を有する者であること。 (７)千葉県内を走行中に車両に故障等が生じた場合、連絡後速やかに現地での対応が可能なものであること。 (８)仕様書に示す仕様に合致する品を取り扱う者であること。 (９)この契約と同様の契約を過去３年間において、国又は都道府県と締結した実績を有すること。 ３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加を希望する者は、入札公告等における入札に参加する者に必要な資格に関して、物品・委託等に係る一般競争入札の実施要領第7条に規定されている一般競争乳札参加資格確認申請書(別記第２号様式)を入札公告に記載された期日までに電子入札システムにより提出しなければならない。 また、紙入札により参加を希望する者は、上記書類と併せて紙入札方式参加届出書を入札公告に記載された期日において、持参により提出しなければならない。 (２)入札参加者又はその代理人は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３)一般競争入札に参加する資格があると確認された者が、次の各号に該当すると認められた場合は、３年以内の期間を定めて、入札に参加させないこととする。 ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (落札決定後に、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約を締結しないことは、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。 ) カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 キ アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ４ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書及び契約書(案)を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、電子入札システム(紙入札方式参加届出書を提出した者にあっては紙入札)により、入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙入札を行う場合の入札書については、別紙第１号様式の１により作成し、入札書の提出期限までに、直接に入札書の提出場所に提出しなければならない。 送付、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３)電子入札システムを利用した入札により入札書を提出する場合は、あらかじめ、電子入札に必要となるＩＣカード(電子証明書)の利用者登録を電子入札システムより行っていなければならない。 (４)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (５)入札書の提出場所及び提出期限は、別添入札公告のとおりとする。 なお、電子入札システムにより入札参加する場合の提出場所は、この限りではない。 (６)電子入札システムによる入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を入力した入札書を提出しなければならない。 ア 入札金額 イ 内訳書を添付する場合にあっては、内訳書の添付入力 ウ 連絡先(商号、氏名、住所、電話番号及びメールアドレス)(７)紙入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 購入等件名 イ 入札金額 ウ くじ番号(電子入札システムにて電子くじを実施する場合に利用する任意の３桁の数字を記入する。 )エ 入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印(使用印鑑届兼委任状により届け出のものであって、外国人の署名にあっても同様とする。 以下同じ。 ) オ 代理人(年間代理人及び復代理人を除く。 )が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の署名(記名押印も可) カ 年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び年間代理人の職名と氏名)及び押印 キ 復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名(記名押印も可)(８)紙入札による入札書は、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「何月何日開札〔購入等件名〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 (９)紙入札による入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、次のとおり訂正しなければならない。 ア 入札参加者本人及び年間代理人が訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 イ 代理人(年間代理人を除く。 )及び復代理人が訂正する場合は訂正箇所を二重線で抹消して訂正し、近くに署名しなければならない。 ただし、委任状に記名押印した場合は、当該訂正部分に同一印を押印することにより訂正するものとする。 (10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (11)紙入札による入札参加者本人は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書を提出するものとし、その代理人は別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。 また、年間代理人による場合は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書及び使用印鑑届兼委任状の写しを提出するものとし、その復代理人にあっては、別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が談合し、又は不穏の行動をなす場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (13)入札参加者又はその代理人は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸費用を含め入札金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 (15)開札の日時及び開札の場所は、別添入札公告のとおりとする。 (16)開札は、紙入札による入札参加者については、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、電子入札システムによる入札参加者については、出席を要しない。 (17)電子入札システムによる入札参加者を除き、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18)開札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及びの立会い職員以外の者は入場することができない。 (19)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (20)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか開札場を退場することはできない。 (21)開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための談合をした者(22)入札参加者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23)開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合の再度入札は、次のとおりとする。 なお、再度入札において入札書を提出する場合であって、入札の権限者(入札参加者又はその代理人)が初度入札と違う場合には、(１１)に基づき誓約書等を提出しなければならない。 ア 再度入札は、原則として２回とする。 イ 入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。 ウ 入札に参加しない者は、再度入札には参加できないものとする。 電子入札システムによる入札参加者が１者でもいる場合においては、別に定める日時において入札をする。 入札参加者全員が紙入札である場合においては、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 ５ 入札保証金 免 除６ 無効の入札書 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 (１)入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)購入等件名及び入札金額のない入札書(３)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の署名(記名押印も可)のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は年間代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。 )(６)復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名(記名押印も可)のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)又は復代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。 )(７)購入等件名に重大な誤りのある入札書(８)入札金額の記載が不明確な入札書(９)入札金額の記載を訂正した入札書(10)誤字、脱字、加筆、修正等により意思表示が不明瞭である入札書(11)入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書(12)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(13)明らかに談合であると認められる入札書(14)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者のした入札書(15)必要な記名、押印、署名を欠く入札書(16)所定の入札保証金を納付しない者のした入札書(免除の場合を除く。 )(17)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者及び落札価格の決定(１)有効な入札を行った者のうち予定価格以下で最低価格をもって入札した者を落札者とし、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０を加算した金額を落札価格とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。 なお、電子入札システムによる参加が一者もない場合にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)落札者を決定したとき又は落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札参加者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札参加者に通知するものとする。 ただし、開札に立ち会った入札者には、開札の場所において、口頭で通知することでこれにかえる。 (４)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 なお、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約書の取りかわしをしない場合は、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。 ８ 契約保証金 千葉県財務規則第９９条の規定による。 ９ 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに千葉県知事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)(２)の場合において千葉県知事が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)千葉県知事が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければこの契約は、確定しないものとする。 １０ 契約条項 別添契約書(案)のとおり。 １１ 契約の確定この契約は、令和５年度歳入歳出予算が令和５年３月３１日までに千葉県議会に可決された場合において、令和５年度以降に確定させる。 １２ その他必要な条件(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。 (２)本件調達に関しての照会先は、別添入札公告のとおりとする。 １３ 物品等入札参加業者適格者名簿登載に関する問い合わせ(郵便番号)２６０－８６６７(所在地)千葉市中央区市場町１番１号(機関名)千葉県総務部管財課調達指導班(電話番号) ０４３－２２３－２２１１１４ 資格審査に関する事項物品等入札参加資格審査に関する事項の照会先並びに審査申請書の提出先(郵便番号)２６０－８６６７(所在地)千葉市中央区市場町１番１号(機関名)千葉県健康福祉部障害者福祉推進課精神通報対応班(電話番号)０４３－２２３－２３９６１５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(郵便番号)２６０－８６６７(所在地)千葉市中央区市場町１番１号(機関名)千葉県健康福祉部障害者福祉推進課精神通報対応班(電話番号)０４３－２２３－２３９６(案) 精神障害者移送車両仕様書１ 品名 精神障害者移送車両(患者輸送車)２ 数量 １台３ 規格 下記機能と同等以上の性能を有すること。 (１)車体の形状等 患者輸送車仕様(２)乗車定員 ７名以上(３)燃料 通常使用がレギュラーガソリンのこと(４)総排気量 ２，０００ＣＣ以上(５)駆動方式 二輪駆動方式(６)トランスミッション オートマチック(７)室内長、室内幅及び室内高 室内長 ３，０００ｍｍ以上室内幅 １，６００ｍｍ以上室内高 １，６００ｍｍ以上(８)装備等患者輸送車には、次の装備を有するものとする。 ア 乗車定員は７人程度とし、取り外し式ストレッチャー(以下「ストレッチャー」という。 )を装備した患者搬送用の専用車両であること。 イ ストレッチャーはリクライニングとする。 ウ 運転席を除き、３人以上が横又は縦一列に座れる座席があること(１人用座席の 連結か、一列シートかは問わない。 )。 エ 効率的な移送を実施するため、カーナビゲーション・システム及びＥＴＣが搭載してあること。 オ 換気及び冷暖房等の装置を有すること。 カ 運転席後部隔壁キ 機材収納庫ク 運転席－患者室インターフォンケ ドライブレコーダーコ 換気扇(排気式)サ 室内灯(LED)シ カーナビゲーションシステム及びＥＴＣ車載器ス ＡＢＳセ マニュアルエアコンソ ＳＲＳエアバッグ(運転席・助手席)タ パワーステアリングチ パワーウィンドツ 集中ドアロックテ 電動格納式リモコンドアミラート フロアマットナ サイドバイザー二 マッドガードヌ ナンバーフレームネ バックブザーノ スモークガラス(リアガラス、後部座席の側面ガラス)ハ イモビライザーヒ スライド部乗車手摺フ バックドア部左側乗降手摺(９)その他ア 車両は、新規登録のものに限る。 イ 月間走行距離はおおむね１，５００ｋｍである。 ウ 自動車賠償保険および任意保険に加入した車両であること。 また、表１の内容を補償すること。 表１車両保険金額時価額(免責０円)対人保障無制限対物保障無制限搭乗者人身傷害保険無制限エ 冬季(１２月～３月)の間は、ホイール付きスタッドレスタイヤ(新車装着時と同程度)と交換すること。 オ ナビゲーションの地図データは、リース期間中に１回交換すること。 カ この仕様書に定めのない事項又はこの仕様について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 契約書 千葉県(以下「甲」という。 )と(以下「乙」という。 )とは、別添の条項により車両のリースに関する契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和５年 月 日甲 住所 千葉市中央区市場町１番１号 氏名 千 葉 県 千葉県知事 熊谷俊人 乙 住所 氏名 記載事項１ 契約対象移送車両、納車保管場所及びメンテナンス内容は、別記のとおりとする。 ２ 契約保証金 千葉県財務規則第９９条の規定による。 契約条項(契約の目的)第１条 この契約は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和２５年法律第１２３号)に基づき千葉県知事が行う精神障害者の移送を実施する際に使用する車両(以下「移送車両」という。 )を乙が提供し、甲は乙に対して移送車両のリース料金(メンテナンスサービス料金を含む。 )を支払うことを目的とする。 (移送車両保管場所)第２条 移送車両の保管場所は、別記記載のとおりとする。 (リース期間)第３条 リース期間は、令和５年９月１日から令和９年８月３１日までとする。 (リース料金)第４条 リース料金は、総額 円(うち消費税額及び地方消費税額円)、月額 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。 (各年度別内訳) 令和５年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円) 令和６年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円) 令和７年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円) 令和８年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円) 令和９年度 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)２ 移送車両の使用に際し、乙の責に帰すべき原因で甲の移送車両運行に支障を来した場合は、当該支障を来した期間に応じた金額をリース料金から控除するものとする。 ３ 移送車両の登録納車費用、自動車税環境性能割、自動車税(種別割)、自動車重量税、自動車賠償責任保険料及び任意保険については、リース料金に含むこととする。 (リース料金の請求)第５条 乙は、毎月末において甲の確認を受けて、リース料金を甲に対し請求する。 (リース料金の支払)第６条 甲は、乙から前条の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に支払わなければならない。 ２ 甲は、自己の責に帰すべき事由によりリース料金の支払いが遅れた場合においては、乙に対し前項の期間満了の翌日から支払の日までの日数につき、支払いを遅延したリース料金に、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額(その金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 )の遅延利息を加算して支払うものとする。 (移送車両の引渡し)第７条 移送車両の甲への引渡しは、乙が自動車登録完了の後、速やかに甲が指定する場所において行うものとする。 ２ 移送車両の引渡しを受けた後、甲において損傷等を発見した場合には、それが甲の過失による場合を除き、乙は甲の指定する期日までにこれを良品と交換するものとする。 (権利義務の譲渡の禁止)第８条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、又は承継してはならない。 (契約不適合責任)第９条 甲に引き渡された移送車両が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。 )を知ったときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。 ２ 乙が前項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、その契約不適合の程度に応じてリース料金の減額を請求することができる。 ３ 甲が種類又は品質に関する契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその契約不適合を理由として第１項に規定する履行の追完の請求及び前項に規定する代金の減額の請求をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (遅滞金)第10条 乙がこの契約の期間の始期に移送車両を納車できず、甲に延期の許可を申し出し、特に認められた場合は、甲は遅滞金を徴するものとする。 ただし、遅滞金は、その期限の翌日から履行した日までの日数につき、第４条第１項に定める各年度のリース料金にこの契約の締結時における千葉県財務規則第１２０条第１項に規定する違約金の率を乗じて算出した額(その金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 )とし、遅滞金は契約金額から控除する。 ２ 前項に規定する遅滞金の率は、うるう年の日を含む期間についても３６５日当たりの率とする。 (移送車両の使用及び保管)第11条 移送車両及び消耗品等の所有権は乙に属し、甲は、移送車両を常に安全で良好な状態を保つように法令等に従い移送車両の日常の点検を行い、安全運転に努めるとともに、移送車両を善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理しなければならない。 ２ 甲は、移送車両を第２条に規定する保管場所で保管するものとし、その保管場所を変更する場合は、あらかじめ乙に通知し、乙の承認を得なければならない。 この場合の自動車検査証の記載事項等の変更手続は乙が実施する。 ３ 甲は、移送車両及び消耗品等が乙の所有であることを示す表示等を毀損するなど、移送車両の現状を変更するような行為及び消耗品等を他に流用してはならない。 (移送車両の改造及び改装)第12条 甲は、移送車両の改造、他の部品等の取付け、その他移送車両の規格、性能等の変更を行おうとするときは、あらかじめ乙の承諾を得ることとし、この変更に係る費用は甲が負担するものとする。 ２ 前項により移送車両へ変更を加えた場合は、その物件等の所有権は原則として甲に帰属する。 (移送車両の保守)第13条 乙は、甲が移送車両を常に正常な状態で使用できるように、別記のとおり、定期的に点検、修理及び消耗品等の交換を行わなければならない。 ２ 移送車両が故障したときは、甲の請求により、乙は直ちに修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 ３ 乙の作業の実施は、乙の所定の営業時間内に行うものとする。 (消耗品等の供給)第14条 移送車両の使用に伴い消耗する別記記載の物品については、乙の責任において供給する。 (代車の提供)第15条 乙は、移送車両が次の各号に掲げる事由により４８時間以上使用できないときは、甲に対して代車を提供するものとする。 (１)定期点検、法定点検、車検整備を受ける場合(２)故障修理を受ける場合(３)移送車両製造会社の要請による特別の修理を受ける場合(４)その他乙の責に帰する原因による故障等により甲の移送車両の使用に支障を来すおそれがあると認められる場合２ 甲は、代車がこの契約の目的たる移送車両と同車種、同条件と限らないことを承諾するものとする(損害賠償)第16条 次の各号に掲げる損害が生じたときは、甲は、これを引き受けて賠償するものとし、乙がこれを賠償したときは、甲は、乙の請求があり次第、直ちにその賠償額及び問題解決に要した費用(弁護士費用を含む。 )を乙に支払うものとする。 (１)甲による移送車両の使用及び保管に起因して人的又は物的損害(盗難にあった移送車両により引き起こされた事故による人的又は物的損害を含む。 )が発生した場合(２)甲がこの契約に違反したことにより、乙に損害(乙が第三者から損害賠償請求を受けた場合の当該第三者の損害を含む。 )が発生した場合(３)その他甲の責に帰する事由により、乙に損害が発生した場合(移送車両の滅失等)第17条 移送車両のリース期間満了までの盗難、火災、天地変異等その他甲乙いずれの責にも帰さない事由によって生じた移送車両の滅失、毀損等の一切の危険と費用は全て甲が負担するものとし、乙が当該費用の支払いを行った場合は、甲は乙の請求があり次第直ちに乙に支払うものとする。 ただし、甲の通常の使用に伴う減耗、損耗はこの限りでない。 ２ 移送車両が滅失(事故等により修理不可能な場合及び所在不明な場合を含む。 )の状態になったと甲乙協議の上で判断したときは、合意書の作成をもって、当該移送車両の契約は終了するものとし、甲は、損害金(乙が示す基本額から乙が示す逓減月額に使用月数を乗じた額及び査定額を差し引いた規定損害額等)を乙に支払わなければならない。 (契約の変更)第18条 この契約の期間中に移送車両に関係する公租公課等が改定されたことにより、第４条に規定するリース料金を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上で、この契約の内容を変更することができる。 (予算の減額又は削除に伴う解除等)第19条 この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、甲は、この契約締結日の属する翌年度以降において、この契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。 (催告による解除)第20条 乙がこの契約の期間内に履行しない場合において、甲が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (催告によらない解除)第21条 次の各号にいずれかに該当するときは、甲は、乙に対する催告をすることなく、この契約を解除することができる。 (１)債務の全部の履行が不能であるとき。 (２)乙が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約の目的を達成できないとき。 (４)債務の全部の履行をする見込みがないことが明らかであるとき。 (５)債務の一部しか履行する見込みがないことが明らかであり、かつ、一部の債務の履行では契約の目的を達成することができないとき。 (６)検査に際し、方法を問わず乙が甲の職務執行を妨げたとき。 (７)乙の行為に詐欺その他の不正の行為があるとき。 (８)乙が甲に重大な損害を与えたとき。 (９)乙からこの契約の解除の申入れがあったとき。 (10)前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前条及び前項の規定による契約の解除をすることができない。 (違約金等)第22条 乙は、第２０条及び前条第１項の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は、第４条第１項に規定する各年度のリース料金の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ただし、乙の責めに帰すべき事由がないときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、甲の検査に合格した履行部分があるときは、甲はこれに相当するリース料金を違約金の算定に当たり控除する。 ３ 第１項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。 ４ 乙は、この契約により、甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日に翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して、第１０条に規定する率で計算した額(その金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 )を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。 (移送車両の返還)第23条 乙は、第３条に規定するリース期間が満了したときは、リースが終了した移送車両を速やかに引き取るものとし、これに要する費用は乙の負担とする。 ただし、第１７条の規定により移送車両を引き取る場合に要する費用は、甲に請求することができる。 ２ 甲は、移送車両返還のときに通常の使用による損耗及び第１２条第１項の規定により乙が承諾したものを除き、リース開始時の状態に原状復帰し、移送車両を返還しなければならない。 ただし、甲乙協議の上、原状復帰する必要のないことを確認した場合は、この限りでない。 (機密の保持)第24条 乙は移送車両の保守等の実施に当たって知り得た甲の業務上の機密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 この契約が終了した後においても同様とする。 (その他)第25条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 (案) Sheet1別記,１ 契約対象移送車両,車 名,型 式,台数,1,２ 納車保管場所,千葉県知事が指定した場所,3 乙が行う保守管理及び提供する消耗品等,項目,規格等,車検(定期点検整備および継続検査),リース料金に含む,法定定期点検整備,リース料金に含む,一般修理,リース料金に含む,標準タイヤの交換,標準装備と同程度 劣化の状況を判断の上、交換,スタッドレスタイヤの交換,新車装着時と同程度 気候の状況を判断の上、交換,エンジンオイル の交換,標準装備と同程度 劣化の状況を判断の上、交換,エンジンオイルエレメントの交換,標準装備と同程度 劣化の状況を判断の上、交換,バッテリーの交換,標準装備と同程度 劣化の状況を判断の上、交換,その他、通常走行に必要な消耗品の交換,標準装備と同程度 劣化の状況を判断の上、交換, 第５号様式紙 入 札 方 式 参 加 届 出 書 令和 年 月 日千葉県知事 熊谷俊人 様住所商号又は名称代 表 者 ( 受任者 )下記案件について、電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を届出します。 記１ 購入等件名 ２ 履行(納入)場所 ３ 電子入札システムに参加できない理由(□にチェックを入れてください。 ) □ 記載事項変更のためＩＣカードの再取得手続中□ その他(具体的に記載してください。 ) - 1 - 第1号様式の１入 札 書 令和 年 月 日 千葉県知事 熊谷俊人 様本社の住所 本社の商号又は名称 代 表 者 氏 名 (印１)代理人氏名年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印２) 復代理人氏名 御指示の入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって、契約事項等を承諾の上、請負いたします。 金 額億千百拾万千百拾円購 入 等 件 名 くじ番号 ※任意の３桁の数字を記入する。 (電子入札の場合は必ず記入すること。 )(注１) 金額は算用数字で記入し、頭部には￥をつける。 (注２) 入札金額は、別紙１の入札金額明細書１の「時間制運賃年額③」、２の「出動料金年額③」、３の「出動料金年額③」、４の「常時待機時間帯以外および増車時の時間制運賃年額⑤」、５「常時待機時間帯以外および増車時の時間制料金年額⑤」、及び６の「医療用資器材等料金年額②」の合計金額となる。 (注３) 入札者が代表者の場合にあっては(印１)に、年間代理人にあっては(印２)に押印する。 代理人又は復代理人にあっては、代理人又は復代理人氏名を署名(又は記名押印)する。 (注４) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。 (別紙１)内 訳 書本社の商号又は名称 月額リース料 円 総額リース料 円 上記総額リース料が入札金額となる。 上記総額リース料に１００分の１０を加算した金額をもって、契約書に記載する契約金額とする。 本紙の提出について、電子入札システムによる場合は、入札書提出時に内訳書として添付する。 紙入札方式による場合は、入札書に同封して提出する。 別記第２号様式一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日千葉県知事 熊谷俊人 様住所 商号又は名称 代 表 者 印 (受 任 者) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること及び申請書類の 内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和５年３月２４日(予定)２ 購入等件名 精神障害者移送車両リース契約(患者輸送車)３ 数 量 １台４ 入札参加資格確認申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号 ()５ 資格確認申請項目(１)資格者名簿における資格決定番号 － － － －(２)本店又は営業所等所在地(千葉県内にある事務所)(３)専任配置予定の技術者氏名生年月日(年齢)住所電話法令による免許公告した資格のみ、取得年及び登録番号を記載すること。 (４)同種の実績契約名称等契約名称発注機関名契約金額契約年月日契約概要(５)その他必要と認める事項車種及びグレード ※公告において、上記(２)以降を求めた場合は、本欄に記入のこと。 留意事項(１)提出された申請書類のみでは資格を判断できないとき、記載責任者に連絡してヒアリングを 行う場合がある。 (２)契約名称等の契約概要は、公告において明示した場合に簡略して記載すること。 証明及び確認資料使用印鑑届兼委任状(紙により申請する場合)資格要件確認書(３)同種の契約書等の写し(契約名称・発注者・契約金額・契約年月日・概要等が確認できるもので、当初契約のみでよい。 )(４)仕様に合致することを証明する書類(カタログ等)(５)その他必要と認めるもの申請書・添付書類確認項目表(必ず確認して提出すること。 )項 目確 認 欄(１)本書(記入漏れがないか確認すること)(２)使用印鑑届兼委任状(紙により申請する場合)(３)資格要件確認書(４)同種の契約書等の写し(５)仕様に合致することを証明する書類(カタログ等) 別添様式資 格 要 件 確 認 書名 称 代表者氏名 有・無可・否適 ・ 否備考修理サービス拠点有・無名称：所在：適 ・ 否入札公告(令和５年３月２４日公告)２の(７)への対応可・否適 ・ 否 本表中の有無(可否)の該当するものを○で囲み、関係資料の写し等を添付して所定の期限までに提出すること。 第２号様式委 任 状令和 年 月 日 千葉県知事 熊谷俊人 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印１) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印２) 私は、下記の者を(復)代理人と定め、下記事項を委任します。 記１ (復)代 理 人 住 所氏 名２ 委任事項 購 入 等 件 名 精神障害者移送車両リース契約(患者輸送車)上記件名にかかる入札に関する一切の権限(注１) 代表者が代理人に委任する場合には(印１)に、年間代理人が復代理人に委任する場合は(印２)に押印する。 (注２) 委任者が年間代理人である場合であっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。 (注３) (復)代理人の住所は、所属の住所を記載するものとし、入札書及び誓約書の自署は同一のものとする(記名押印する場合は同一の印を押印する)。 第３号様式誓 約 書 年 月 日 千葉県知事 熊谷俊人 様本社の住所 本社の商号又は名称 代 表 者 氏 名 (印１)代理人氏名年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印２) 復代理人氏名 購 入 等 件 名 精神障害者移送車両リース契約(患者輸送車)上記件名の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をいたしませんことを誓約します。 (注１) 入札者が代表者の場合にあっては(印１)に押印する。 その代理人にあっては(印１)に押印のうえ、代理人氏名を署名(又は記名押印)する。 年間代理人にあっては(印２)に押印する。 復代理人にあっては(印２)に押印のうえ、復代理人氏名を署名(又は記名押印)する。 (注２) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。