桜島地区治山業務(土石流観測ほか２システムの保守点検）

桜島地区治山業務(土石流観測ほか２システムの保守点検） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年４月１３日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸１．業務概要(1) 物 件 名 ： 桜島地区治山業務(土石流観測ほか２システムの保守点検)(2) 業務内容 ： 土石流観測・警報等の保守点検(3) 履行期間 ： 契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで(4) 履行場所 ： 鹿児島県 鹿児島市 桜島地内２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 入札時において有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の『役務の提供等』営業品目(調査・研究)に登録された者であって、A、B、C又はDランクに各付けされ、かつ、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。 また、競争参加資格確認のため確認結果通知書の写しを提出すること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 九州森林管理局管内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (5) 平成２０年度以降に完了した同種業務の元請けとしての実績を有する者であること。 なお、同種業務とは「土砂災害等に係る警報システムの設置及び点検の業務」とする。 (6) 契約担当官等から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約及び物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (7)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子調達システムを用いて入手できる。 なお、電子調達システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。 (1) 配布期間 ： 令和５年４月１３日から令和５年５月９日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時までとする。 (12時から13時までを除く。 )とする。 (2) 配布場所 ： 次に掲げる場所において無料で交付する。 〒 ８９２－０８１２ 鹿児島県鹿児島市浜町１２番１号鹿児島森林管理署 総務グループ電話 ０９９－２４７－７１１１配布資料は無料である。 ４．競争参加資格確認申請書等の提出(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間 ：令和５年４月１４日から令和５年４月２７日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時までとする。 なお、最終日の令和５年４月２７日は１５時までとする。 ② 提出部数 ： １部。 ③ 提出方法 ： 申請書及び確認資料は、入札説明書において示す様式により作成し、下記のとおり提出すること。 ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上にPDFファイル形式により送信すること。 イ)紙入札方式により参加する場合上記３(２)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。 )すること。 ④上記①の期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、又は鹿児島森林管理署長が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。 ５．競争参加資格の確認等(1) 鹿児島森林管理署長は、入札に参加を希望する者から提出された申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。 (2) 確認の結果は、競争参加資格確認通知書を令和５年５月８日までに発送して通知する。 なお、競争参加資格がないと認めた者に対しては、当該通知書において、その旨の理由を通知する。 (3) 競争参加資格がないと認められた者は、鹿児島森林管理署長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ① 提出期間 ： 令和５年４月２９日から令和５年５月８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時まで(ただし、１２時から１３時は除く。 )とする。 ② 提出場所 ： ３ (2)に同じ。 (4) (3)への回答は、令和５年５月９日までに書面により行う。 ６．入札方法及び開札の場所・提出方法(1) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。 よって入札書は電子調達システムにより提出すること。 なお、電子調達システムにより難い場合は、別添入札資料「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式することができるものとする。 この場合においては、入札書を鹿児島森林管理署入札室に持参し入札すること。 また、郵送等(書留)による提出は、令和５年５月９日１７時までに鹿児島森林管理署総務グループまで必着すること。 なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参又は郵送すること。 (電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(2) 入札金額は、本件に係る価格の総額を記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の１０％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )｝を加算した金額とするので、入札に当たっては消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札及び開札日時入札受付開始 入札受付締切 紙入札方式による場合 開札日時の入札受付締切５月８日 ５月１０日 ５月１０日 ５月１０日９時００分～ ９時３０分～ ９時３０分～ ９時３５分～８．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９．入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び確認資料等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 鹿児島森林管理署長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等、入札時点において競争参加資格のない者の入札は無効とする。 10．その他の留意事項(1) 入札保証金は納めないこととする。 (2) 契約保証金は納付することとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより、契約保証金の納付に代えることができる。 ① 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (4) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止を行うことがある。 (6) 提出された申請書及び確認資料について、誤記等の訂正の差し替えは、受付期間内において申し出ることができる。 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口は３の(2)に同じ。 (9) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。 (役務)入 札 説 明 書鹿児島森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、国有林野事業特別会計経理規程(昭和４４年農林省訓令第３４号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )のほか、国有林野事業特別会計が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格(１)競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 入札時において有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の『役務の提供等』営業品目(調査・研究)に登録された者であって、A、B、C又はDランクに各付けされ、かつ、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。 また、競争参加資格確認のため確認結果通知書の写しを提出すること。 ウ 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 エ 九州森林管理局管内に本店、支店又は営業所が所在すること。 オ 平成２０年度以降に完了した同種業務の元請けとしての実績を有する者であること。 なお、同種業務とは「土砂災害等に係る警報システムの設置及び点検の業務」とする。 カ 監理技術者として配置予定者となる者は、「第一級陸上特殊無線技士」の資格を有する者であること。 キ 契約担当官等から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約及び物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (２)競争参加資格の確認等ア 本競争の参加希望者は上記２(１)に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 イ 申請書及び資料は次に従い作成すること。 ① 申請書は、別記様式１により作成すること。 ② 同種の施工実績は、業務が完了し引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、別記様式２に１件記載し、業務内容が確認できる契約書等の写しを添付すること。 ③ 配置予定者の技術者の資格等は別記様式３により作成する。 ④ 競争参加資格者名簿(全省庁統一規格)の登録を確認するため、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。 契約担当官等において呈示する。 以下同様。 )の契約書案、添付書類等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。 なお、鹿児島森林管理署長が紙による入札を認めた場合は、入札注意書に定める入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便に限る。 )により提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 (25) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (26) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (27) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 厚生労働省が定める時間あたり最低賃金を下回る場合。 サ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 シ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 ス コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 セ 暴力排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 ソ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ただしこれらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく契約担当官等が定める期日までに契約を締結するものとする。 (７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (別記様式１)(用紙A4版)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和５年４月１３日付けで公告のあった桜島地区治山業務(土石流観測ほか2ｼｽﾃﾑの保守点検)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお 、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。 記１．入札説明書２.(1)オに定める施工実績を記載した書面２．入札説明書２.(１)イに定める登録を済ましていることを証明する書面の写し３．入札説明書２.(１)カに定める配置予定の技術者の資格等をを記載した書面紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 (別記様式２)(用紙A4版)同 種 業 務 の 施 工 実 績(業務名：桜島地区治山業務(土石流観測ほか2ｼｽﾃﾑの保守点検))会社名：業 業務名称務名 発注機関名称 等 業務場所 (都道府県名：市町村名)契約金額工 期 平成(令和)○○年○○月○○日～平成(令和)○○年○○月○○日業 業 種務概 業務内容要注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。 注2 公告において明示した資格が確認できる契約書等の写しを添付すること。 (別記様式３)(用紙A4版)管理技術者の資格・工事経験従事役職氏 名生年月日最終学歴法令に関する資格・免許業務名称業 発注機関務経 施行場所験 の 契約金額要工 期従事役職業務内容注１ 当該業務の契約書及び当該業務に従事したことができる書類の写しを添付すること。 注２ 従事した業務1件を記載すること。 また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し作成すること。 注３ 直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)が明確に判断できる資料として、健康保健被保険者証等の雇用関係が明確に判断できる書類の写しを添付すること。 注４ 資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。