業務用自動車賃貸借契約の一般競争入札の公告について（教育庁義務教育課）

業務用自動車賃貸借契約の一般競争入札の公告について（教育庁義務教育課） 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 業務用自動車賃貸借契約(2) 車 種 等 業務用自動車賃貸借契約に係る仕様書のとおり(3) 契約期間 2023年６月１日～2028年５月31日(60ヶ月)(4) 納 入 先 沖縄県那覇市泉崎1-2-2２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和５年４月１日現在において３年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (3) 車両の賃貸に関し、過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 沖縄県暴力団排除条例(平成23年沖縄県条例第35号)第６条の規定に該当しないこと。 ※ 地方自治法施行令第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ※ 沖縄県暴力団排除条例第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、を含むこと)エ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)オ 車両の賃貸に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)カ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(440円切手を貼付したＡ４封筒)(2) 提出先 〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1-2-2沖縄県教育庁義務教育課 小橋川(3) 受付期限持参または郵送いずれの場合も 令和５年５月15日(月)午後５時必着※ 郵送による場合は書留もしくは特定記録を利用すること。 ５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和５年５月23日(火) 午後14時開始(2) 場所 教育庁施設課隣 入札室(県庁13階)６ 入札方法等(1) 入札書入札書は、入札資格により資格要件を認められた者に、審査結果通知とあわせて送付する。 (2) 入札方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 ウ 入札参加資格審査により資格要件を認められた者は、審査結果通知に同封する入札書にて金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条第２項に該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項に該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 13 その他(1) 本件に係る契約は「沖縄県の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 (2) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (7) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 14 本案件に関する質問・回答質問については、質問書により行う。 質問事項が無ければ提出は不要。 なお、簡易な質問は電話でも受けるが、業務時間内に限る(1) 提出期間 令和５年５月１日(月)から５月15日(月)まで土曜、日曜、祝祭日を除く毎日の午前９時から午後５時まで(2) 提出場所 〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1-2-2沖縄県教育庁義務教育課 小橋川TEL 098-866-2741 FAX 098-866-2750Mail aa313017@pref.okinawa.lg.jp※ FAXまたはメールで提出する場合は件名の頭に【車両リース】と付けること(3) 回答方法 令和５年５月16日(火)までに入札参加資格者に通知する。 自動車主要装備一覧表５年車両形式※新車 普通乗用車(小型乗用車)定員 ５名グレード(参考車種)トヨタ ヤリス、 ホンダ フィット等エンジン 上述グレードの参考車種相当変速機形式 AT又はCVT環境仕様平成30年基準排出ガス50%または75％低減レベル平成30年以降の燃費基準適合車グリーン購入法適合駆動方式 ２WDABS装備エアバッグ(運転席・助手席)パワーステアリングパワーウィンドウUVカットガラスサイドバイザーフロアマットETC車載器防錆処理(アンダーコート)AM/FMラジオカーナビゲーションシステムバックカメラエアコン取得価格登録納車費用自動車取得税自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税任意保険車検法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要数)タイヤ交換(必要数)※パンク修理・破損の場合含む代車提供一般消耗品部品交換月間予定走行距離 1,000km 程度任意保険内容指定無し自家用自動車総合保険(オールリスク)１事故につき 無制限１事故につき 無制限１名につき 1,000万円以上加入必須、ロードサービス含む※車両については、全額補償できる額を設定してください。 特記事項１． 納車希望日 令和５年６月１日(納車希望日に納入できない場合は、同グレードの代車 (中古車可)を手配してください。 ２．契約期間の満了後の車両の取扱：原則としてリース会社へ返却します。 ３．契約締結日は落札決定の日から10日以内となります。 ４．支払方法は月払い、銀行振込とします。 業務用自動車賃貸借契約に関する仕様書 賃貸借車両に対する公租公課その他一切の賦課金は、リース業者が負担するものとする。 契約期間中の賃貸借車両について、 リース業者は必要な定期点検等を行うものとする。 リース料金の積算外装・内装 装備車種保険会社賃貸借期間備考車両保険 【免責０万円】搭乗者傷害責任保険対物賠償責任保険対人賠償責任保険保険種別 入札保証金について入札保証金の額は、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100 分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札するときに保証金が納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません。 ※ 見積る契約金額とは、消費税を含む金額納付書による方法(納付方法(主な流れ))① 第２号様式の入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和５年５月15日(月)午後５時までに県へ提出してください(FAX で送信する場合は、電話で県担当者に受信確認を行ってください。 また、後日原本を提出してください)。 ② 納付書は、申請から最短で翌日(土日、休日の場合はその翌日)の発行となります。 発行後、入札参加者又はその法人の担当者へ連絡しますので、沖縄県庁にて受け取りをお願いいたします。 ③ 納付書に記載されている金融機関で入札保証金を納めてください。 ④ 納付先の銀行等から受領書を受け取ってください。 ⑤ 入札前までに県担当者へ受領書の写しを提出してください。 (入札保証金の還付)① 落札しなかった場合は、第５号様式の入札保証金還付請求書を県へ提出してください。 ② 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当します。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付します。 ※ 落札した場合、契約保証金として契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100 分の10 以上を契約締結前に納付する必要があります。 担当者沖縄県教育庁義務教育課幼児教育班 小橋川TEL：098-866-2741 FAX：098-866-2750