長崎県救急医療に係る調査分析業務委託

長崎県救急医療に係る調査分析業務委託 一般競争入札の実施(公告)長崎県救急医療に係る調査分析業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和５年５月18日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県救急医療に係る調査分析業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和５年11月15日まで(4) 履行場所長崎県福祉保健部医療政策課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格長崎県救急医療に係る調査分析業務委託に関する令和５年５月18日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-2461(提出期限)令和５年５月25日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-2461６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和５年５月25日までの間(県の休日を除く。 )(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和５年６月２日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。       長崎県救急医療に係る調査分析業務仕様書１. 目的長崎県保健医療対策協議会救急医療対策部会(※１)において、医師の働き方改革等の環境変化に対応した持続可能な救急医療体制の検討を行うにあたり、検討の基礎となる救急医療機関における患者受入れ等の実態及び、将来の需要・供給に関する調査分析を行う。 ２. 契約期間契約締結の日から令和５年１１月１５日まで３. 業務の内容以下に掲げる項目等について、県保有データの分析、該当医療機関(※２)への書面による調査及びヒアリング調査を行う。 また、調査分析結果を元に、本県「救急医療体制における需要・供給に対する検討の基礎資料」を成果物とする。 (１) 県内の医療機関に対する実態調査及び分析の実施救急を担う医療機関の負担の程度や医師の勤務時間等の実態を正確に把握するための実態調査を実施し、救急医療体制の見直しに必要なデータの抽出及び分析を実施する。 分析に用いるデータは、「４．県が準備するデータ・情報」及び国のオープンデータ等とし、用いるデータは最新のものを使用すること。 ※ 想定されるオープンデータ：事業報告書、病床機能報告、救急医療提供体制の現況調べ、病院報告、ＮＤＢオープンデータ、社会医療診療行為別統計、地域医療情報システム、ＳＣＲデータ、ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」等① 救急医療機関の受入実態調査調査対象：二次・三次救急医療機関64施設調査項目予定：医療機関毎の救急患者受け入れ件数【令和元・２・３年度】救急当番日数平日昼間患者数(外来・入院・救急搬送)救急当番日及び非当番日患者数(外来・入院・救急搬送)② 救急医療機関の体制調査(ア)該当医療機関アンケート調査対象：二次・三次救急医療機関64施設調査項目予定：救急対応可能な医師数(診療科別・勤務形態別・年齢別)救急対応可能な専門分野(診療科および疾患)医師以外の職種を含む救急体制(平日昼間、救急当番、救急非当番日)救急業務に要する医師一人当たり当直/当番日数(昼間、夜間)救急業務に要する医師の待機時間と実働時間の割合(平日昼間、救急当番日)今後の救急医療提供体制について※上記①②の調査項目は予定であり、実際には委託者と受託者で協議の上決定する。 (イ)該当医療機関ヒアリング調査対象：県が指定する５施設調査項目：上記①及び②(ア)に基づいたヒアリング調査４. 県が準備するデータ・情報(１)長崎県版検証票(救急活動記録表)データ【令和元・２・３ 年度】        データ形式：年度毎に集約したエクセルデータ(２)病床機能報告データ＜長崎県分＞【令和元・２・３年度】        データ形式：年度ごとに集約したエクセルデータ５. 成果物の提出「救急医療体制における需要・供給に対する検討の基礎資料」       ６．特記事項      ・医療機関実態調査における調査票印刷・発送・返信にかかる作業及び費用は含まない。       ・受託者は、業務を実施するにあたり、県と十分な協議を行うこと。       ・中間報告として、第８次長崎県医療計画策定に必要な資料を、契約期間中に２回程度(７・１０月頃)納入すること。       ・双方協議の上、委託者が再委託を許可した場合に限り、受託者は再委託をできるものとする。       ・この委託仕様書による成果品の著作権は、長崎県に帰属するものとする。       ・本業務について、この仕様書に記載されていない事項その他疑義が生じた場合は、県と協議のうえ決定する。 (※１)救急医療対策部会とは、長崎県保健医療対策協議会に設置されている専門部会の一つで、本県の救急医療における諸問題についての諮問機関。 (※２)別添、「長崎県の救急医療体制」の二次(病院群輪番体制病院・救急医療協力病院・その他の医療機関)及び三次救急医療体制に記載された64医療機関を指す。 以上【別添】休日夜間急患ｾﾝﾀｰ診療日 在宅当番医制 診療日長 崎 長崎市夜間 毎日 長崎市医師会 休日 ＜長崎南＞ ＜長崎地区＞ ◎長崎北徳洲会病院 ◎長崎大学病院急患センター 20:00～23:30 ◎長崎みなとメディカルセンター 大久保病院 ◎重工記念長崎病院 ◎虹が丘病院 高度救命救急ｾﾝﾀｰ年末年始 西彼杵医師会 休日 ◎長崎記念病院 ◎掖済会病院 千綿病院 ◎日浦病院 ◎上戸町病院 ◎長崎医療ｾﾝﾀｰ10：00～17：00 ◎十善会病院 長崎友愛病院 ◎田上病院 ◎光晴会病院 高度救命救急ｾﾝﾀｰ20：00～23：30 ＜長崎北＞ ◎ながさきﾊｰﾄｸﾘﾆｯｸ ◎佐世保市総合医療センター◎長崎原爆病院 ◎聖フランシスコ病院 ◎長崎北病院 救命救急ｾﾝﾀｰ◎井上病院 ◎長崎百合野病院 ◎長崎みなとメディカルセンター◎済生会長崎病院 救命救急ｾﾝﾀｰ佐世保市立 月～土 佐世保市医師会 休日 ◎佐世保市総合医療センター◎長崎労災病院 ◎福田外科病院急病診療所 20:00～23:00 平戸市医師会 休日 ◎佐世保中央病院 ◎京町病院 ◎平戸市民病院 休日 北松浦医師会 休日 ◎佐世保共済病院 ◎杏林病院 ◎青洲会病院 10：00～18：00 ◎三川内病院 ◎北松中央病院 ◎平戸市立生月病院年末年始 ◎千住病院 ◎松浦中央病院10：00～18：00 ◎俵町浜野病院 ◎久保内科病院県 央 諫早市こども 毎日 諫早医師会 休日 ◎諫早総合病院 ◎市立大村市民病院 ◎貞松病院 ◎佐藤病院準夜診療センター20:00～23:00 大村市医師会 休日 ◎宮崎病院 ◎長崎川棚医療ｾﾝﾀｰ ◎諫早記念病院大村市夜間 毎日 東彼杵郡医師会 休日 ◎西諌早病院 ◎長崎医療ｾﾝﾀｰ 初期診療センター19：00～22：00 ◎長崎原爆諫早病院県 南 小児の 土曜日18：00 島原市医師会 休日 ◎長崎県島原病院 ◎柴田長庚堂病院日曜診療所 ～ 南高医師会 休日 ◎愛野記念病院 ◎泉川病院日曜日17：00 哲翁病院 ◎公立小浜温泉病院五島医師会 休日 ◎長崎県五島中央病院 ◎長崎県奈留医療センター◎長崎県富江病院上五島 平日夜間 ◎長崎県上五島病院 ◎小値賀町国民健康保険診療所壱 岐 壱岐医師会 休日 ◎長崎県壱岐病院◎光武内科循環器科病院対 馬 ◎長崎県対馬病院◎長崎県上対馬病院 ※３医療機関は再掲県全体 ４病院(４)※１ 「◎」印は救急告示医療機関、( )の数字は救急告示医療機関数、総数６０医療機関佐世保県 北◎柿添病院五 島長 崎 県 の 救 急 医 療 体 制病院群輪番制病院 救急医療協力病院(令和５年３月１７日現在)圏 域 三次救急医療体制初期(一次)救急医療体制 二 次 救 急 医 療 体 制その他の医療機関※４ 救急医療協力病院……救急患者が病院群輪番制病院へ集中することによって生じる診療機能のマヒを回避するために救急患者対応を行う病院。 地域保健医療対策協議会からの申し出に基づき保健医療対策協議会(救急医療対策部会)の意見聴取を経て、県が認定。 ３８病院(３７) ９病院(６) １２郡市医師会 ５カ所※２ 救急告示医療機関……「救急病院等を定める省令」に基づき、相当の知識及び経験を有する医師を常時配置するなど一定の要件を満たし「自ら救急業務に協力する」ことを申し出た医療機関。 保健医療対策協議会(救急医療対策部会)の意見聴取を経て、県が認定のうえ告示。 ※３ 病院群輪番制病院……地域内の病院群が共同連帯して、輪番制方式により休日夜間の診療体制を整え、原則として、初期救急医療施設からの転送患者を受け入れる病院。 地域医療対策協議会、保健医療対策協議会(救急医療対策部会)の意見聴取を経て、県が承認。 １３病院(１３)、３診療所(３)