シュワブ（Ｒ５）陸上警備業務

シュワブ（Ｒ５） 陸上警備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 小野 功雄１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 業務内容 (3) 業務実施期間 ～(4) 履行期限 (5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万を超える業務の場 合は技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行業務とする。 (6) 本業務は、資料提出及び入札を紙(電子入札システム対象外)で行う。 (7) 本業務は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年１１月１９日閣議 決定)及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」 (令和３年１１月８日新しい資本主義実現会議)において、賃上げを行う企業から優先的に 調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上 げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」又は「Ｂ」の格付を受け、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 警備業について、都道府県公安委員会から警備業法第４条の認定を受けていること。 また、過去1年以内に警備業法第４９条に規定する行政処分(営業の停止)を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始に申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以シュワブ(Ｒ５)陸上警備業務本業務は、普天間飛行場代替施設建設事業等の安全かつ円滑な実施の確保を目的として、キャンプ・シュワブ陸上部において必要な警備を実施するものである。 令和5年11月1日 令和7年11月1日(24ヶ月間)令和7年12月28日令和5年6月16日(08：00) (08：00)下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から 指名停止を受けていないこと。 (6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。 (7) 次に示す同種業務について、元請けとして平成25年４月１日から入札公告日までに行った業務の実績を有すること。 ・同種業務 ：※ 業務実績が確認できる資料(特記仕様書、契約書、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類等)を添付すること。 (8) 次の基準をすべて満たす配置予定管理技術者を配置できること。 配置予定管理技術者については、次の (ｱ)及び (ｳ)までに示す条件をすべて満たす者で あること。 (ｱ) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 【資格】：※ 資格等を確認できる経歴書等を添付すること。 【実績】：(ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 ・同種業務： ※ 業務実績が確認できる資料(特記仕様書、契約書、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類等)を添付すること。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこ と(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。 )。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合(12) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。 警備業法で定める警備員指導教育責任者(１号および２号)にかかる資格者証の交付を受けている者正規雇用として警備業法に定める警備会社に５年以上の勤務実績があり、かつ、警備の実務経験を３年以上有する者陸上常駐警備において１ヶ月あたり警備員の延人数５００人以上を２ヶ月以上継続した実績を有すること。 陸上常駐警備において１ヶ月あたり警備員の延人数２５０人以上を２ヶ月以上継続した経験を有すること。 ア 業務の実施方針・実施フロー・警備計画・その他イ 評価テーマに対する技術提案ウ その他エ 賃上げ実施企業に対する評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝20点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 配置予定管理技術者についてはヒアリングを予定している。 (ｱ) 業務の実施方針・実施フロー・警備計画・その他(ｲ) 評価テーマに対する技術提案(ｳ) その他(ｴ) 賃上げ実施企業に対する評価技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×{(技術評価の得点合計×履行確実性度)／技術評価の配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエをもって入札し、予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者の指示による。 (4) 実施上の留意点受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・警備計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。 ４ 入札手続等(1)担当部局〒904－0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部契約課契約審査係TEL 098-921-8131 (内線 ) FAX 098-921-8167(2) 入札説明書の交付期間等154ア 交付期間 令和5年6月16日から令和5年8月9日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午まで。 イ 交付場所 上記(1)に同じ。 ウ 交付方法 すべてCD-ROM(ダウンロードシステム対象外)で交付を行う。 文書類等 PDF(Acrobat 11形式以下)申請書類 Excel(Ver2010形式以下)等なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」、 データを保存するために必要な、CD-ROM(未使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。 又は(1)に持参すること。 なお、配送対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。 http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdfエ その他 入札説明書等の交付に当たっては、上記２(2)に掲げる競争参加資格の格付けを受けている者、又は申請書等の提出期間内に当該資格の取得見込者を対象とする。 なお、交付について、上記２(2)の資格の確認できる書類(資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し)を提出するものとし、入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和5年7月5日 正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (持参及び郵送等も期限内必着とする。 )(4) 開札の日時及び場所ア 日時 令和5年8月10日イ 場所 沖縄防衛局１階 入札室１５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づ午後 1時30分く調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別 の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加す るためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 (10) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履 行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速 やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (11) 詳細は入札説明書による。