羽地中部支線6号農道整備工事(R5)発注資料

羽地中部支線6号農道整備工事(R5)発注資料 工 事 名 : 羽地中部支線6号農道整備工事(R5)施工地名 : 名護市字 仲尾 地内工 期 :特 記 仕 様 書第 1 条 (土木工事等共通仕様書の適用) 本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「土木工事等共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項3 適 用 1 本特記仕様書は、羽地中部支線6号農道整備工事(R5)に摘要する。 4 一般事項 1 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準(農林水産部制定)、コンクリート標準示方書及び労働基準法、その他関連法規、規定、参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 2 請負者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。 なお、監督職員への報告を怠って生じた損害はすべて請負者の負担とする。 5 工事に必要な諸手続き 1 工事に必要な諸手続きについては、請負者の責任において関係人及について び官公署と調整すること。 6 疑義の解釈 1 請負者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施工しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて請負者の負担とする。 7 1 請負者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 事務所には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 8 1 安全・訓練等の実施については、土木工事共通仕様書の規定によるものとする。 令和5年度令和 5 年 7 月 日 ～ 令和 6 年 1 月 31 日現場事務所の設置安全・訓練等の実施特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項9 1 施工計画の策定にあたっては、周辺環境及び農業経営に十分考慮し、また、付近住民の生活環境を侵すことのないよう施工方法、使用機械、工事材料等を十分検討しなければならない。 10 1 工事の施工に際しては、粉塵、濁水、騒音、振動、交通傷害等により地域住民と摩擦、トラブルを極力防止する、綿密な検討を施工計画書作成時に行うものとする。 11 1 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は請負者の責任において処理しなければならない。 12 1 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。 工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 13 1 工事用資機材等の積載超過がないようにし、さし枠の装置又は物品積積載の防止 載装置の不正改造をしたダンプが工事現場に出入りすることがないようにすること。 14 1 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 15 県産品の優先使用 1 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格、品質、について 価格等が適正である場合は、これを優先して使用しなければならない。 17 生コンクリート １2 3(例： 18N/mm2 → 21N/mm2 )4 518 1 請負者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 RC-40工事環境に対する計画施工計画の策定資 材 名 規 格 備 考土地借上民地への無断立入の禁止等ダンプトラック等による過使用機械及び資材 JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ55％以下、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ60％以下とする。 なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 本試験に係る28日強度は、すべて沖縄県建設技術センターで行う。 再生資材の利用再生クラッシャーラン再生粒調砕石 RM-40再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ 13㎜特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項19 再生資源利用計画 1 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 について20 建設廃材の処理 1 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理について 業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 21 残土処理について 1 残土処理場は請負者が選定し、周辺下流で土砂災害が発生しない場所で下流に水源地がないか、河川や水田等への赤土流出がないか等十分検討しければならない。 尚、事前に監督職員に残土処理場の確認を求めなければならない。 22 赤土等流出防止対策 1 工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。 赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い、施工計画書に明記するものとする。 23 1 (1) 降雨時には「見回り点検表」を作成し、監督員に提出すること。 (2) 施設の点検補修を行うこと。 不測の事態により、赤土等の流出が起こった場合は、請負者は迅速に対策を行い、監督員に報告しなければならない。 24 主任技術者,監理技術者 1 本工事を施工するにあたり、主任技術者又は、監理技術者を置かなければならない。 2 主任技術者又は監理技術者は建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という)技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の土木施工管理技士、建設機械施工技士、又は技術士に合格した者とする。 3 4,500万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。 4 上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者(直接的、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。 5 監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。 赤土流出防止施設の維持管理について特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項6 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。 7 現場代理人及び主任技術者は入札日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあるこを雇用保険証で証明し、監督職員の承諾を得ること。 25 工事標示施設の設置 1 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に例に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。 ← 114cm← 110cm →発注者 名護市長 渡具知 武豊所 管 名護市役所 農林水産課(電話) ０９８０-５３-１２１２施工者 ○○建設株式会社※色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別に ついては青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、 工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。 ※縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。 ※工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際の 工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。 ※看板表面の素材は、原則として高輝度反射式又は同等以上のものとする。 使用しない場合については、主管課と協議すること。 ※時間帯は24時間表示とする。 ※内容に変更がある場合は、速やかに訂正すること。 26 設計図書 1 請負者は(当初、変更)毎に観音製本図を提出しなければならない。 A3(縮小版)・・・・・1部↑ ご迷惑をおかけします→140cm排 水 路 工 事を行っています(案)令和○年○月○日まで時間帯○:○○～○:○○羽地中部支線6号農道整備工事(R5)(電話)○○○-○○○-○○○(電話)○○○-○○○-○○○↓特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項27 1 請負者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。 なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。 (1) 完成図(青図観音開製本)A１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃〃 A3縮小版 ・・・・・・・ 1部(3) 〃 CD-ROM ・・・・・・・ 2部(4) 出来形図(青図観音開製本)A１版 ・・・・・・・ １部(5) 工事作成全データ および 写真データ 一式 CDorDVD(オリジナルデータで提出)・・・・・・・ 2部28 1 請負者は毎月、月末に月報(進捗状況)を監督職員へ提出しなけれについて ばならない。 29 排出ガス対策型建設 1 本工事における建設機械は、排出ガス対策型建設機械を使用する機械の使用について ものとする。 30 保険関係について 建設業退職金共済組合(1) その掛金収納書を契約後1ヵ月以内に契約者に提出する。 (2) 当該建設現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現 場｣との標識を掲示する。 (3) 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 31 1 請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円について 以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注時・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額５００万円以上２,５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 )。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 32 1 請負者は、下請通知書・施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。 1 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。 ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 33 1 請負者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完成時までに所定の様式により提出することができる。 工事カルテの作成・登録完成図書工事の進捗状況下請通知・施工体制台帳下請業者の市内企業優先活用創意工夫等実施状況特記仕様書 名 護 市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項34 135 工事用電力 1 本工事施工に必要な工事用電力及び事務所・宿舎等で使用する電力は、請負者が電力会社と直接契約し供給を受けるものとする。 36 工事測量 1 本工事施工に必要な測量は、別途監督員が示す測量標に基づき請負者の責任において実施しなければならない。 また発注者が設置した測量標は、請負者の責任において管理するものとし、監督員の承諾なく移設損傷してはならない。 条件明示 名 護 市追加事項1. 本事業は、農道、排水路の整備を図ることで、農業経営の安定化を図ることが最大の目的となっているため、工事の実施に際し、作物の収穫時期や植え付け時期等を最優先とし、調整を地権者並びに農業従事者と綿密に行わなければならない。 2. 本工事区域に隣接して、農地及び農業用施設があるため工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵、土壌、水質汚染等)について十分留意し、支障のないよう取り計らわなければならない。 3. 本工事箇所に隣接する、農地及び農業用施設の関係者、近隣住民(農家、区民、その他関係者)に細心の注意を払い対応すること。 4. 請負者は毎週1回工程会議を実施するものとし、週間工程表、進捗状況確認資料等を作成し、工程会議で監督員に提出するものとする。 5. 事後処理については一切認めない。 また、材料検査や確認・立会等も事前に願書を提出すること。 6. 施工に際し請負者は、支障となる物件(地下埋設物、占用物件)の管理者と、立会いのもとで当該物件の調査、確認を行い保安対策等を協議し、事故防止に努めなければならない。 7. 現場内に設置されている用地境界杭は、工事により撤去した場合は、元の位置に復旧するものとする。 8. 本工事にて使用する盛土及び埋戻し材は、現場発生土を使用することを基本とするが、事前に盛土材の埋戻し材に適しているか確認できる土質試験を行い、監督員の承諾を得るものとする。 9. 再生資源化に要する費用は再資源化受入施設から、運搬費と処分費の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って正当な理由がある場合を除き、再生資源化に要する費用の変更は行わない。 10. この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 目的物引渡し後のかし期間内における調査・報告 物の調査を年3回程度及び期間満了の1ヶ月前に最終報告を担当等の義務 課及び担当係へ報告するものとする。 また、目的物の減失・き損又 請負者は、工事請負契約書に定めるかし担保の期間内は、目的は枯死等が確認された場合には、担当職員立会いの上、原因調査及び協議を行い、施工技術等に起因すると認められるときは、指定期間内に請負者の負担において補修を行わなければならない。 (適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策は、下記項目によるものとする。 (1) 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。 (2) アルカリ骨材反応は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。 (コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。 (1) 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 (2) プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 (3) アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宣定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 (塩化物総量の測定)塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。 (1) 測定器は、その性能について(財)国土開発技術研究センターの評価を受けたものを用いる。 (2) 測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。 (3) 測定方法[a] 資料の採取資料は、JIS1115(固まっていないコンクリートの資料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。 [b] 測定採取した資料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。 (一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。 )[c] コンクリート中の塩化物含有量の計算方法3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。 Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/cm3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/cm3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (clでは1.00,Naclでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のcl又はNacl ・ 換算塩化物濃度(％))コンクリート耐久性向上対策特記仕様書第 1 条第 2 条特 記 仕 様 書 名護市第 3 条(塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。 (1) コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。 但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。 (2) コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。 (塩化物の測定結果の判定)塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。 (塩化物の測定結果の報告)測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。 又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。 (アルカリ骨材反応対策)前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいづれか1つについて確認をとらなければならない。 なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。 また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。 (１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制 アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１㎥に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(Na2O換算値%)/100×単位セメント量(配合表に示された値㎏/㎥)＋0.53×(骨材の中のNaCl%)/100×(当該単位骨材量㎏/㎥)＋混和剤中のアルカリ量㎏/㎥〕で3.0ｋｇ以下にする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5㎏/㎥以下であることを確かめればよいものとする。 (２) 抑制効果のある混合セメント等の使用 ＪＩＳ Ｒ 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種またはＣ種]あるいはＪＩＳ Ｒ 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 (３) 安全と認められる骨材の使用 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 注)試験方法は、ＪＩＳ Ａ 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはＪＩＳ Ａ 5308 (レデ ィーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、ＪＩＳ Ａ 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはＪＩＳ Ａ 5308(レディーミクストコンクリー ト)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 (アルカリ骨材反応対策の報告)前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。 (その他)本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。 (コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策)本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条第 8 条第 9 条第 10 条査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。 なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。 工 事 名 ：請負者名 ：1 2 3計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。 塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100令和 年 月 日備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入する二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表製 品 名 製造者(購入先)名 塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考セ メ ン ト の 種 類平均値単 位 水 量 kg/m3・測 定 器 名(kg/m3)・混 和 剤 の 種 類 ・当り使用量コ ン ク リ ー ト の 種 類コンクリートの製造会社名測 定 者 名 測定番号測 定 値 塩 分 量立 会 者 氏 名 監督 請負者工 種 種別(％)又は測 定 年 月 日 令和 年 月 日 時刻 空 欄現 場監 督 員 監 督 員コ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表監 督 員主 任 現 場1． 工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。 ２． 工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。 (下請者への告知)３． 工事受注者は、工事着手前に、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 ４． 工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に、「再資源化等報告書」、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 ５． 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 ６． 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 別紙(1) 再資源化報告書様式(2) 再生資源利用計画書(実施書)様式(3) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式(4) 告知書様式再生資源利活用特記仕様書令和 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。 記１．工事の名称２．工事の場所３．再資源化等が完了した年月日 令和 年 月 日４．再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円(税込み) (参考資料を添付する場合の添付資料) ※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の 工事の場合等□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)再 資 源 化 等 報 告 書特定建設資材廃棄物 施設の名称 所在地の種類様式 1 再生資源利用計画書 (実施書) ―建設資材搬入工事用―1、工事概要 担当者 請負者コード＊2 発注機関名 発注機関コード＊1 請負会社名 記入年月日 令和 年 月 日( ) TEL ( ) 工事責任者TEL ( ) 会社所在地 FAX ( ) 調査票記入者最終工事 千 百 十 千 百工 事 名 工事種別コード＊3 億 億 億 億 万 万 100万円未満四捨五入 百 十 地上 階請負金額 ,000,000 円 (税込み) 万 万 万 千 百 十 一 階 数都 道 市 区 令和 年 月 日 から 建築・解体」工事のみ 建 築 面 積 ㎡ 地下 階工事施工場所 住所コード＊4 工 期 右欄に記入して下さい 延 床 面 積 ㎡府 県 町 村 令和 年 月 日 まで 構 造 1、鉄骨鉄筋コンクリート造 2、鉄筋コンクリート造3、鉄骨造施工条件の内容 (数字に○をつける) 4、コンクリートブロック造 5、木造 6、その他工事概要等 (再生資源の利 使 途 1、住居専用 2、住居産業併用 3、事務所用に関する特記 (数字に○をつける) 4、店舗 5、工場、作業所 6、倉庫事項等) 7、学校 8、病院診療所 9、その他尚、解体工事については、建築面積は御記入いただかなくても結構です2.建設資材利用実績注、コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。 建 設 資 材 (新材を含む) 再 生 資 材 の 供 給 元 (再生資材を利用した場合に記入してください) 再生資源利 用 量 (Ａ) 供給元 施工条件 再生資材利用量(Ｂ) 利用率分 類 小分類 規 格 主な利用用途百 十再生資材の供給元施設、工事等の名称 種類 内容 再生資材の供給元場所住所 住所コード 再生資材の名称 百 十コード＊6 万 万 万 千 百 十 一 コード＊7 コード＊8 ＊4 コード＊9 万 万 万 千 百 十 一 (注1) B/A×100締め㎥ 締め㎥ ％土 砂 締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％合 計 締め㎥ 締め㎥ ％トン トン ％砕 石 トン トン ％トン トン ％トン トン ％トン トン ％合 計 トン トン ％トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ トン トン ％混合物 トン トン ％トン トン ％トン トン ％合 計 トン トン ％その他 トン トン ％(再生資材のみ トン トン ％記入) トン トン ％合 計 トン トン ％コード＊5 コード＊6 コード＊7 コード＊8 コード＊9土砂について 土砂について 再生資源の供給元について 施工条件について 土砂について1、第一種建設発生土 2、第二種建設発生土 1、道路路体 2、路床 3、河川築堤 1、現場内利用 1、再生材の利用の指示あり 1、第一種建設発生土 2、第二種建設発生土 注1：再生資材利用量について3、第三種建設発生土 4、第四種建設発生土 4、構造物等の裏込材、埋戻し用 2、他の工事現場 2、再生材の利用の指示なし 3、第三種建設発生土 4、第四種建設発生土 アスファルト混合物等で、利用した5、泥土(建設汚泥以外) 5、宅地造成用 6、水面埋立用 3、再資源化施設 5、泥土(建設汚泥以外) 再生材(製品)の中に、新材が混入し6、土質改良土 7、再生コンクリート砂 7、ほ場整備(農地整備) 4、ストックヤード 6、土質改良土 7、再生コンクリート砂 ている場合であっても、新材混入分を8、山砂、山土等の購入土 8、その他(具体的に記入) 5、その他 砕石について 含んだ再生資材(製品)の利用量を砕石について 砕石について 1、再生クラッシャーラン 記入してください1、クラッシャーラン 2、粒度調整砕石 1、舗装の下層路盤材 2、再生粒度調整砕石3、鉱さい 4、単粒度砕石 2、舗装の上層路盤材 3、鉱さい 4、その他5、ぐり石、割ぐり石 6、その他 3、構造物の裏込材、基礎材 アスファルト混合物についてアスファルト混合物について 4、その他(具体的に記入) 1、再生粗粒度アスファルトコンクリート1、粗粒度アスファルトコンクリート アスファルト混合物について 2、再生密粒度アスファルトコンクリート2、密粒度アスファルトコンクリート 1、表層 2、基層 (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む)(開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 3、上層路盤 4、歩道 3、再生細粒度アスファルトコンクリート3、細粒度アスファルトコンクリート その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 4、再生アスファルトモルタル4、アスファルトモルタル その他について(利用用途を具体的に記入) 5、再生加熱アスファルト安定処理路盤材5、加熱アスファルト安定処理路盤材 その他について(再生資材の名称を具体的に記入)その他について(再生資材の名称を具体的に記入)発注担当者チェック欄表面にも御記入ください様式 2 再生資源利用促進計画書 (実施書) ―建設副産物搬出工事用―1、工事概要 建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体部と建築部の数量を区分し、それぞれ｢様式2｣を作成して下さい。 担当者 請負者コード＊2 発注機関名 発注機関コード＊1 請負会社名 記入年月日 令和 年 月 日( ) TEL ( ) 工事責任者TEL ( ) 会社所在地 FAX ( ) 調査票記入者最終工事 千 百 十 千 百工 事 名 工事種別コード＊3 億 億 億 億 万 万 100万円未満四捨五入 百 十 地上 階請負金額 ,000,000 円 (税込み) 万 万 万 千 百 十 一 階 数都 道 市 区 令和 年 月 日 から 建築・解体」工事のみ 建 築 面 積 ㎡ 地下 階工事施工場所 住所コード＊4 工 期 右欄に記入して下さい 延 床 面 積 ㎡府 県 町 村 令和 年 月 日 まで 構 造 1、鉄骨鉄筋コンクリート造 2、鉄筋コンクリート造3、鉄骨造施工条件の内容 (数字に○をつける) 4、コンクリートブロック造 5、木造 6、その他工事概要等 (再生資源の利 使 途 1、住居専用 2、住居産業併用 3、事務所用に関する特記 (数字に○をつける) 4、店舗 5、工場、作業所 6、倉庫事項等) 7、学校 8、病院診療所 9、その他尚、解体工事については、建築面積は御記入いただかなくても結構です2.建設副産物搬出実績 注) 再資源化施設、最終処分場は、指定副産物の種類ごとに3ヶ所まで記入できます。 4ヶ所以上にわたる場合は、用紙を換えて記入してください。 現場内利用・減量 指定副産物 ①発生量 現場内利用 減 量 化 再生資源 の種類 用途 減量法 搬 出 先 名 称 搬 出 先 場 所 搬出先受入地 ④現場外搬出量 ⑤再生資源 利用場外搬出時 (掘削等) ｺｰﾄﾞ うち現場内 ｺｰﾄﾞ ３ヶ所まで記入できます。 ４ 区分 施工条件の 住所コード 運 搬 距 離 の種類の用途 うち現場内 利用促進量 促進率の性状 ＊10 ②利用量 改良部 ＊11 ③減量化量 ヶ所以上にわたる時は、用紙どちらかに○を 内容 ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 百 十 改良部 ②+⑤＝②＋③＋④ を換えて下さい。 付けて下さい コード＊12 ＊4 千 百 十 一 ＊13 ＊14 万 万 万 千 百 十 一 (注2) ①第 一 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％第 二 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥設 建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％発 第 三 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥生 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％第 四 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥土 建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％泥土 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥(河川、湖沼 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥等の浚潗土) 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％合計地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンコンクリート塊 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンアスファルト 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンコンクリート塊 トン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン建設発生木材 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン 建設汚泥 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン建設混合廃棄物 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％コード＊10 コード＊11 コード＊12 コード＊131、路盤材 2、裏込材 1、焼却 2、脱水 施工条件について 再 資 源 利 用 促 進 最 終 処 分 場 ・そ の 他 注2：再生資源利用促進量について3、埋戻し材 3、天日乾燥 1、Ａ指定処分 1、他の工事現場(内陸：公共：民間を含む) 6、海面処分場4、その他(具体的に記入) 4、その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 2、再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7、内陸処分場(建設発生土受入地えお含む) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2、Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 3、有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8、建設発生土ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(再利用されない場合) (コード＊13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが 代金を得た場合) 9、中間処理施設(処分のための中間処理に限る)発注後に設計変更し指定処分 4、建設発生土ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(他工事で再利用される場合)10、その他(具体的に記入)されたもの) 5、海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)3、自由処分発注担当者チェック欄現 場 外 搬 出 に つ い て×100令和 年 月 日(下請負人 )様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第2項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について告知します。 記１．添付資料①届出書 (様式第 号に必要事項を記載したもの)②別表 (別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表１ (建築物に係る解体工事)□別表２ (建築物に係る新築工事等 (新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替))□別表３ (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))③その他の添付資料(添付する場合)□案内図□工程表 〔注〕 本様式は下請負人に対して告知することにあたり、書面で行う場合の標準様式を 参考として示すものである。 告 知 書 積算に関する説明事項工事名：羽地中部支線6号農道整備工事(R5)○一般事項・積算基準・・・・・・・・農林水産省土地改良工事積算基準(土木工事)・工種区分・・・・・・・・農道工事・地域特性区分・・・・・・地方部(交通の影響を受けない)・亜熱帯割増・・・・・・・２５％・積算年月・・・・・・・・令和４年10月・積算体系年月・・・・・・令和４年10月・歩掛適用年月日・・・・・令和４年10月・単価期適用年月・・・・・令和４年10月・単価適用地区・・・・・・本島北部4・間接費工事費補正・・・・無し・前払金支出割合補正・・・35%を越え40％以下・契約保障費補正・・・・・0.04％(発注者が金銭的保障制度を必要とする場合)・共通仮設費積上計上分・・無し・現場環境改善費・・・・・無し・磁気探査・・・・・・・・無し・特別調査による資材単価・無し・支給品・・・・・・・・・無し○特記事項・電力柱・・・・・・・・・移動申請済・木柱(個人所有)・・・・・移動依頼済・・水道管埋設・・・・・・・水道管理者及び請負者間で調整する。 実施箇所(整備工事)支線6号農道 位 置 図至 羽地ダム →我部祖河川羽地小学校羽地大川生活センターモーレ我部祖河川ＪＡやんばる田井等公民館羽地中学校川上公民館川上交差点羽地大川国 道 ５８ 号2010102010101010101020102020101010301030101010201020202050103020102010105040101010慶 振河名等 井 田護 名園市祖 部 我親河 祖 部 取ン ポ水尾 仲川次我上 川嶽知喜深留改川 大修御 田碑川田川公地 羽谷プン ウ ラ ドフイラ家 の 響多グ橋野サ護名家宜線座野トーポこ のろこフ出 集 地 荷川 親所 田 稲場小 羽 校 学不ト ス パ ラ イ ラ ル親院 動川 館 民 公山 二橋田橋 搗橋喜 名 渡 橋田橋 上川我名稲羽共橋橋 上 川川部 我田祖等 井河市 護 名呉親仲川川新号大山第稲我上尾国８５道振育保地 所店 売 同水橋 搗位 所 測 観護嶽之河道 水市施祖部設ー団 川 差 地田 山 営春羽豚市伊営 市団集名慶 落 タンセ堂善地地舎部 中位 置 図本工事ヶ所図 面 名 称会社名発注者 名護市農林水産部 農林水産課図 面 目 録6 葉中 1 葉6 - 56 - 26 - 1図面番号6 - 36 - 6令和 5年 5月標 準 断 面 図平 面・縦 断 図羽地中部支線6号農道整備工事(R5)詳 細 図横 断 図 -2横 断 図 -1作成年月日縮 尺6 - 4図面番号工事名図面名図示 名護市農林水産部 農林水産課位 置：名護市字 仲尾 地内工事名：羽地中部支線6号農道整備工事(R5)位 置 図 S=1/5,0004.556N-34.378N-2N-14.0426.085N-5X=69150Y=50500Y=50700X=69300N-45.514TBM.2EL=4.007EL=5.527TBM.1E 木柱 E 木柱E 木柱E 木柱 E 木柱鋳鉄管 φ1400ﾊｳｽE 木柱休耕地ﾈｯﾄGAsﾈｯﾄEE 木柱 E 木柱木柱E 木柱EE 木柱分電盤E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱EE木柱E 木柱E 木柱木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱GAs散水栓ﾊｳｽ散水栓EEE 木柱木柱 分電盤散水栓G散水栓ｸﾛｷGﾊｳｽ土留め棚EトE 木柱E 木柱HP φ300分電盤G500×800散水栓EﾊｳｽGE 木柱1250×1250E 木柱E600×600As600×900ﾊｳｽ散水栓571-2555-1597 624-1624-2571-3559-1556-2556-1571-1559-2498-1554655552627553644557560-2611642-3626-1642-2水612596623626-2551-2532-1572-2555-2579水S=1/500560-1474-1475-3568475-2537-2645643551-1537-3558-3X YBPIP.1140.86269,309.57750,573.6530.21970.43211300.00069,255.235IP10-42-51XCL+9.40TLSLY+12.55R+18.6550,519.27350,684.575+14.37IANO.369,141.592YEPNO.4+3.36XEP+9.94+18.76+7.47NO.10NO.11NO.5NO.9NO.8NO.7NO.2BPNO.6NO.0+6.446NO.7+7.308R=11300EC.1BC.1R=11300NO.1本工事起点 NO.0+0.00R=3.0本工事終点 NO.11+15.049側溝蓋 3種300 8枚A=36.4m2A=6.1m2A=13.9m2側溝蓋 3種300 17枚既設横断溝天端撤去取付舗装側溝蓋 3種300 8枚終点側舗装盛土法面 盛土法面盛土法面2号集水桝1号集水桝保護ｺﾝｸﾘｰﾄA=1.4m2A=4.1m2 A=6.3m2盛土法面 盛土法面As切断 L=25.2mL=1.2mL=3.7mA=14.0ｍ2舗装止め L=74.1mL=2.9mAs取壊し A=17.0ｍ2舗装止め L=2.0mAs取壊し A=18.1ｍ2L=2.9m舗装止め L=75.9m L=4.0m側溝止め壁側溝止め壁保護ｺﾝｸﾘｰﾄL=3.7mL=1.0mL=1.0mL=0.7mPU300A型側溝 L=73.8m舗装止めPU300A型側溝 L=67.1mPU300A型側溝 L=71.1mAs切断 L=6.4mL=1.1m舗装止め L=78.0mL=3.3mAs切断 L=8.8mAs取壊し A=13.4m2起点側舗装A=17.6ｍ2舗装止め取壊し舗装止め取壊し舗装止め取壊しPL型擁壁舗装止め取壊しL=4.4mA=31.4m2L=1.1m舗装止め舗装止め取付道路舗装L=12.0m既設張りコン取壊し A=0.2m2舗装止め既設横断溝天端撤去舗装止め鍬止め擁壁舗装止め取壊し舗装止め復旧A=10.0㎡L=3.0mL=2.7mL=0.6m保護ｺﾝｸﾘｰﾄ A=0.2m2A=3.4m2舗装止め可変側溝G型側溝蓋 3種300 6枚路盤 A=586.3ｍ2表層 A=586.3ｍ2表層 A=137.0ｍ2路盤 A=274.8ｍ210.0001：100DL=0.0005.0001：500片勾配盛土勾配計画高単距離追加距離地盤高測点切土摺付け図曲線2.0921.3504.2804.97020.0004.4404.41720.00020.00040.0004.0216.4460.000.003.360BPBC.10.00020.0004.514NO.8EC.1TL= 70.4327.308NO.7NO.11NO.10NO.9+3.36CL= 140.8624.2694.3294.34560.000R =11300.000 SL= 0.2194.511IA=0゜42'51"IP.15.53312.5500+1.420+12.55232.5504.567+15.0490.00-0.200%-2.000%0.014.5074.3644.2934.2824.0804.1514.5334.0324.2224.0095.501i=1.287%5.0825.339L=76.399m5.538235.0494.8255.533235.679EP4.0092.4990.6304.540L=149.400m4.4364.550i=0.355%160.000158.6504.209180.000200.000220.000120.0004.5914.5400.030.060.010.030.070.020.010.020.020.02100.0004.8424.5530+11.5791.500%4.5505.5145.3225.1147+7.308(左:破線)154.370149.40080.000140.000147.3087+18.650-1.500%0.000%-0.100%0.0520.00020.0003.12320.000+18.650.00013.554+14.37+9.4020.000NO.1SP.1NO.3NO.2NO.616.87720.000NO.5NO.43.086-1.500%11+13.773(右:実線)4.14711+0.0000.050.081.500%0.05(％)4.0204.0583.36076.8774.5404.5504.5914.0090.00NO.11+15.049EL=5.533NO.7+9.400EL=4.540NO.7+18.650EL=4.550(仲尾地区) S=1/500平 面 ・ 縦 断 図工事名図面番号 縮 尺図面名図示名護市農林水産部 農林水産課 発注者会社名6 葉中 2 葉作成年月日羽地中部支線6号農道整備工事(R5)令和 5年 5月平 面・縦 断 図1:1.5農水路 盤 (再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40) t=12cm30001:1.5表 層 (再生密粒度ｱｽｺﾝ13mm) t= 4cm路 盤 (再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40) t=12cm表 層 (再生密粒度ｱｽｺﾝ13mm) t= 4cm500 500 50040001.50%1.50%1.50%4000農水水道500 500 500 5003000図面名工事名図面番号 図示標 準 断 面 図S=1/30標 準 断 面 図縮 尺名護市農林水産部 農林水産課 発注者会社名6 葉中 3 葉作成年月日羽地中部支線6号農道整備工事(R5)令和 5年 5月3 3 4 5 2 42 321 5 6 411 25 65 6 3 41 16 5 54 21FH=4.151FH=4.2224 3 263 2 1 6 5 43 2 1 6 5 4NO.1GH=4.147NO.4FH=4.009NO.2 BPGH=4.009GH=4.345FH=4.435FH=4.364FH=4.293FH=4.507GH=4.511(EC.1)FH=4.533(SP.1)GH=4.058(BC.1)GH=4.329GH=4.440GH=4.514NO.7GH=4.417NO.0+3.36NO.5GH=4.209GH=4.020NO.6GH=4.269NO.34 3 2 52 16 13 264 7 6 5FH=4.0807 6FH=4.032 FH=4.2823FH=4.02155 4 3 64 3 2AsAsAs横断溝柵用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界1.500％CBFCF0.00.2CBCFCBFBCFBBFBCFCBFCF0.0BFB CCF0.0BFB0.0C BCFBF0.0C BCF500C40001500BFCBFBCF1500 500 150040001500500 150040001500CBFBCFBCBFCF0.0凡 例掘 削CFB 盛 土CBF床 掘埋 戻0.91.01.01.30.41.20.50.40.00.50.50.50.51.30.50.40.1500 5005005001.30.45000.35000.40.40.41.30.45000.41.0BFC B 0.0CF500 3000.11500 150040001.10.50.50.30.50.50.50.60.90.00.81.0NO.7+7.308NO.0+6.446 NO.3+16.877水ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ畑(田芋)ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ牧草ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ畑(菊)畑(田芋) 畑(菊)畑(菊)畑柵ﾄﾀﾝ田畑田S=1/100(仲尾地区)横断図-1横 断 図 - 1令和 5年 5月羽地中部支線6号農道整備工事 (R5)作成年月日6 葉中 4 葉会社名発注者 名護市農林水産部 農林水産課図示図面名縮 尺 図面番号工事名GH=4.591NO.7+14.377FH=4.5912 6 4 3 3 2 5 4 5 5 476 7 6 3 26 5 4 7NO.7+9.40GH=4.5408 3 3 274 7 6 5FH=4.567FH=5.538GH=5.538FH=4.827 FH=5.507FH=5.345FH=5.086EPGH=5.322NO.11FH=4.540NO.8NO.11+12.55GH=5.514GH=4.5535 4 3 64 37 2NO.7+18.65FH=4.550GH=4.550NO.9GH=5.114NO.10GH=4.8422 7 6 3 6 5 4 57 6 5 84 3 2As AsGGAs AsAs As用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界用地境界1.500％1.500％CBFBCF0.00.00.00.0BFCF0.0BFBCCFCBFBBCFC B CBFBF0.70.11.0BCFBFCFCCF0.0B床 掘埋 戻盛 土凡 例掘 削1500 500 500400015001500 50040005001500BBF0.0CFC1500 500400050015000.8C15004000BF0.0CBCF5001500 500 1500 500400050040001500 15000.40.50.40.40.50.30.50.9500 5000.90.00.00.82.12.71828CFB3000.0 0.30.9BFC0.50.55000.50.31.00.30.3電柱(木)畑(菊)BOX畑(菊)水路畑(菊)側溝地先ネット畑(キビ)縁石畑(菊)桝畑(菊)ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ畑(キビ)畑(キビ)畑(菊)畑(キビ)畑(キビ)S=1/100 横断図-2(仲尾地区)6 葉中 5 葉会社名発注者作成年月日横 断 図 - 2令和 5年 5月羽地中部支線6号農道整備工事(R5)名護市農林水産部 農林水産課工事名図面番号 図示図面名縮 尺A舗装止め既設舗装止め撤去S=1/10120S=1/10120ﾓﾙﾀﾙ 1:3地先境界ﾌﾞﾛｯｸ12017050再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ360ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 3種-3003種-300A100ﾓﾙﾀﾙ 1:3100 100100 100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ360S=1/10ﾓﾙﾀﾙ 1:3100PU300A型側溝 側溝止め壁60150PU型側溝 30050 60PU型側溝 L=2000300 5021-20-8ｺﾝｸﾘｰﾄJIS A 5372 3種a=0.125ｍ2A - AS=1/10平 面 図A A※G型はｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞﾀｲﾌﾟ520100S=1/1050可変側溝G型再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ敷ｺﾝｸﾘｰﾄ底部ｺﾝｸﾘｰﾄ100 300700100H18-20-821-20-850保護ｺﾝｸﾘｰﾄ S=1/201 : n18-20-8100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ水抜穴150100 369～42021-40-8620S=1/20 鍬止め擁壁11800 KN/m2設計条件表〃 の単位体積重量〃 の粘着力裏込め土ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度擁壁底面と地盤との鉄 筋 種 別最大地盤反力度地盤の許容支持力度〃 の内部摩擦角吸出防止材300*300*201001:0.3H=730～900PL型擁壁 S=1/20100120H=1200間の摩擦係数19 KN/m30.6敷きﾓﾙﾀﾙ 1:3砂質土均しｺﾝｸﾘｰﾄ 18-20-8980200 KN/m2(参考値)52 KN/m2(H1.2型)30ﾟ30SD295Aσck= 36 N/mm2100栗石150 50EL=4.0t=50t=500.10%以上t=150t=50t=50t=150t=75L=620 (起点側)2号集水桝箇所a=0.16m2 a=0.14m23号集水桝箇所(NO.3+16.87) L=720900既設横断溝天端取壊し既設横断溝 既設横断溝180180S=1/20800S=1/40PL型擁壁 L=3000PL型擁壁展開図H=1.20mNO.11+10.78NO.11+13.773EL=4.0EL=5.481EL=5.445100 1490NO.3+14.807100H=0.90m鍬止め擁壁 L=40001610H=0.90m鍬止め擁壁展開図 S=1/40NO.3+18.818EL=4.320900EL=4.305EL=4.0H=0.73m500既設横断溝天端切断 L=620800150 150245100525180□300100PU300A型側溝AB21-20-821-20-8150150620A920既設横断溝PU300A型側溝GC-B500-L500150街きょ桝蓋B - B平 面 図BA - A１号集水桝 S=1/40150既設横断溝150920620525500 150800425既設横断溝天端切断 L=800PU300A型側溝A街きょ桝蓋GC-B600-L6001501020平 面 図720 150B BS=1/40 ２号集水桝A600 150900150150 150100B - B900600既設横断溝既設横断溝天端切断 L=90021-20-821-20-8180572□300既設横断溝天端切断 L=7201020150A - A既設横断溝180720572PU300A型側溝852150100672NO.7+14.37EL=4.537NO.8NO.7+9.40EL=4.590EL=4.510300*400,G付4個,L=8000300*300,G付1個,L=2000 300*300,G付1個,L=2000H=1/100, V=1/20可変側溝展開図可変側溝G型 L=12000縮 尺図面名図示 図面番号詳 細 図仲尾地区工事名名護市農林水産部 農林水産課羽地中部支線6号農道整備工事(R5)令和 5年 5月詳 細 図作成年月日発注者会社名6 葉中 6 葉N-1N-24.556N-34.378EL=5.527TBM.1EL=4.007TBM.2X=69300Y=505005.514N-4Y=507006.0854.042X=69150N-5E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱E 木柱木柱 分電盤E 木柱E 木柱散水栓E 木柱散水栓E 木柱EE 木柱 E 木柱 E 木柱 E 木柱木柱EE 木柱木柱E 木柱E 木柱分電盤E 木柱EE 木柱 E 木柱E 木柱E 木柱散水栓ﾈｯﾄAs1250×1250ﾊｳｽEAs木柱ﾈｯﾄGG分電盤休耕地ﾊｳｽ鋳鉄管 φ1400600×900600×600HP φ300E 木柱500×800GﾊｳｽｸﾛｷEGEAs散水栓EEGE散水栓Gﾊｳｽ棚ﾊｳｽ散水栓土留めト611560-1537-2537-3624-2568571-3571-1555-1555-2556-1474-1558-3475-3554644627475-2553552498-1626-1597560-2624-1612572-2556-2596水532-1626-2559-2579571-2655623551-2642-2557642-3559-1643水645551-1VURRφ200VURRφ100VURRφ200VURRφ100VURRφ125VURRφ100VURRφ100+3.36+12.55IP.1+9.40NO.4+18.65+14.37NO.7NO.8NO.3NO.6NO.9EPNO.5NO.10NO.11NO.1NO.0+6.446R=11300BC.1EC.1BPNO.2NO.7+7.308R=11300R=3.0電気木柱振慶名27分7外3仲 尾 地 区電気木柱振慶名27分7外6 振慶名27分7外7 振慶名27分7外4 振慶名27分7外5電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱電気木柱②電力コン柱 ①電力コン柱電気木柱計 5本計 10本電気木柱⑤電力コン柱 ④電力コン柱 ⑥電力コン柱振慶名27分7外8電気木柱③電力コン柱電気木柱電気木柱図示図面名工事名支障物件平面図葉中 葉S=1/500支障物件平面図図面番号名護市農林水産部 農林水産課 発注者会社名令和 5年 5月縮 尺作成年月日羽地中部支線6号農道整備工事(R5)