和歌山地方法務局御坊支局電灯設備等改修工事

和歌山地方法務局御坊支局電灯設備等改修工事 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年５月２０日国・支出負担行為担当官和歌山地方法務局長 夏 見 聡１ 工事概要⑴ 工事名和歌山地方法務局御坊支局電灯設備等改修工事⑵ 工事場所和歌山県御坊市薗３６９番地６⑶ 工事内容本工事は、和歌山地方法務局御坊支局に設置されているＬＥＤ化されていない照明器具を、ＬＥＤ照明器具(新品)に改修するものである。 ⑷ 工期契約締結日の翌日から令和４年１２月９日(金)まで２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 本工事の業種区分において、法務省の令和３・４年度における建設工事(業種区分：電気工事、資格区分：Ｃ等級以上)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の- 2 -再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)⑹ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札手続等⑴ 連絡先〒６４０-８５５２和歌山市二番丁３番地 和歌山地方合同庁舎４階和歌山地方法務局会計課施設係 (担当：山本、市原)電話 ０７３－４２２－５１４８(直通)⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和４年５月２０日(金)から同年７月４日(月)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで。 )及び電子調達シ- 3 -ステム。 なお、郵送又はファクシミリによる入手申込みは受け付けない。 また、入札説明書の配布をもって、入札説明会に代えるものとする。 ⑶ 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和４年５月２０日(金)から同年５月３１日(火)までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所上記⑴に同じウ 提出方法申請書を持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は電子調達システムによる。 ⑷ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和４年７月５日(火)午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法上記⑴の場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は電子調達システムによる。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和４年７月６日(水)午前１０時(ｲ) 開札の場所和歌山市二番丁３番地和歌山地方法務局４階大会議室又は電子調達システム５ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行和歌山支店)。 - 4 -ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行和歌山支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記４⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により、申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。