奈良第二地方合同庁舎・２階事務室模様替工事

奈良第二地方合同庁舎・２階事務室模様替工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します｡平成２９年１０月１９日奈良市高畑町５５２番地奈良地方法務局支出負担行為担当官奈良地方法務局長田中茂樹１ 工事概要(1) 工 事 名 奈良第二地方合同庁舎・２階事務室模様替工事(2) 工事場所 奈良市高畑町５５２番地(3) 工事内容 本工事は，奈良第二地方合同庁舎２階登記部門事務室の一部，(旧)筆界特定室及び更衣室を訟務部門及び人権擁護課事務室へ模様替(間仕切壁，床，電源コンセント並びにそれに付随する電気及び機械設備の撤去・新設・移設)をするものである。 (4) 工 期 平成３０年２月２日(金)まで(5) 入札方法 上記１(１)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) そ の 他 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の平成２９・３０年度における建築一式工事に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。 )でないこと又は当該受注業者(協力事務所を含む。 )と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。 (6) 入札に参加しようする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(7) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (9) 後記３(2)の入札説明書等の交付を受けたものであること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先 〒630-8301 奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎３階奈良地方法務局会計課(担当：施設係 阪本)電話０７４２－２３－５５３６(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 公告の日から平成２９年１１月２日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし，正午から午後１時までの間及び土日祝を除く。 )。 イ 入手場所 上記(1)にて交付する。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間 公告の日から平成２９年１１月２日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし，正午から午後１時までの間及び土日祝を除く。 )。 イ 提出場所 上記(1)に同じウ 提出方法 別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日 時 平成２９年１１月２２日(水)午後５時１５分まで(ただし，正午から午後１時までの間及び土日祝を除く。 )。 イ 場 所 上記(1)に同じウ 提出方法 持参すること(郵送は認めない)。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時 平成２９年１１月２４日(金)午後２時イ 場 所 〒630-8301 奈良市高畑町５５２番地奈良第二地方合同庁舎３階大会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争資格人の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。