令和4年度事務用什器購入、組立て、設置、移設、解体及び引取り契約
期限情報:
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発注機関
地域
兵庫県
公開日
2023年06月28日
提出期限
未指定
案件概要
令和4年度事務用什器購入、組立て、設置、移設、解体及び引取り契約
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年12月15日国・支出負担行為担当官神戸地方法務局長 西田正延1 競争入札に付する事項(1) 件名令和4年度事務用什器購入、組立て、設置、移設、解体及び引取り契約(2) 目的物の仕様及び数量仕様書による。
(3) 納入期限仕様書による。
(4) 納入場所仕様書による。
(5) 入札方法総価金額で行う。
ただし、落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。
)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(家具・什器類)及び「役務の提供」(その他)において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 本件入札に係る入札説明書、仕様書及び契約書(案)(以下「入札説明書- 2 -等」という。
)の交付を受けた者であること。
(5) 後記6に定める入札説明会に参加した上、前記1(4)に定める納入場所の状況につき、現地において調査・確認をした者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札説明書等を交付する場所及び期間(1) 場所〒650-0042神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎3階 神戸地方法務局会計課用度係(担当:山浦)やまうら電 話 078-392-0468 (直通)E-mail k.yamaura.s7g@i.moj.go.jp又は電子調達システムなお、電子メールにより入札説明書等の交付を請求する場合には、請求者の氏名・住所(法人の場合は法人名及び所在並びに担当者名)及び電話番号を本文に記載するとともに、当該メールの到達につき、別途電話で確認すること(以下、電子メールを利用する場合は、同様とする。
)。
(2) 期間令和4年12月15日(木) から令和5年1月10日(火)の午前8時30分から午後5時15分まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第3号に規定される日を除く。
)。
5 入札に関する問合せ先前記4(1)(ただし、電子調達システムを除く。
)に同じ。
6 入札説明会(1) 日時 令和4年12月22日(木)午前9時30分から午前10時30分まで(2) 場所 神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎4階 神戸地方法務局専用第2会議室なお、入札説明会への出席に際しては、令和4年12月21日(水)午後5時15分までに前記5の問合せ先に対し、あらかじめ出席を希望する旨を申し出なければならない。
7 入札書の提出に係る期限、場所及び方法(1) 提出期限令和5年1月13日(金)午前8時30分から令和5年1月18日(水)午後5時15分まで- 3 -(2) 提出場所前記4(1)に同じ。
(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。
ただし、郵送する場合は、誤配等があった場合に備え、郵便を追跡することが可能な方法(書留郵便等)により、前記7(1)の期限までの必着とすること。
8 開札の日時及び場所(1) 日時 令和5年1月19日(木)午前10時00分(2) 場所 神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎4階 神戸地方法務局専用第2会議室又は電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付を免除する。
(3) 入札の無効本件入札に係る公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内において、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書の要否要。
ただし、国が定めた書式による。
(6) 契約保証金納付を免除する。
(7) 手続における交渉の有無無(8) その他の詳細は、入札説明書等による。
以上
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