令和5年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務

令和5年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 兵庫県／令和5年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和5年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務 更新日：2023年6月28日ここから本文です。 令和5年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務種別委託・役務発注機関環境部自然鳥獣共生課入札方法制限付き一般競争入札入札予定日2023年7月10日公示日2023年6月28日申込開始日2023年6月28日申込期限日2023年7月4日 入札公告様式 入札公告（PDF：183KB） 仕様書（PDF：140KB） 申込書（ワード：34KB） 金抜き設計書（PDF：627KB） お問い合わせ 部署名：環境部 自然鳥獣共生課 被害対策班電話：078-362-3274FAX：078-362-3069Eメール：shizenchoujuu@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和５年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務を次のとおり制限付き一般競争入札に付す。 令和５年６月28日兵庫県契約担当者 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和５年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和６年３月29日まで(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。 )及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)県内に本店もしくは支店を有する者であること。 (６)環境省の鳥獣保護管理プロとして、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター及び鳥獣保護管理プランナーの登録を行っている人材が社員として在籍していること。 ３ 入札参加の手続本件の入札参加を希望する者は、令和５年６月28日(水)から令和５年７月４日(火)の午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )に、入札参加申込書及び入札公告に示す入札参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を次に定める方法により提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 入札参加申込書は、郵送又は持参により提出する。 (2) 資料は、入札公告に示す場所に持参する。 (3) 資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に入札参加者に無断で使用しない。 (5) 提出された資料は、返却しない。 ４ 入札参加資格の確認(1) 提出された入札参加申込書及び資料により入札公告に示す入札参加申込書及び資料の提出期限の日(確認基準日)をもって入札参加資格を確認する。 (2) (1)の確認結果は、令和５年７月７日(金)までに通知する。 (3) (2)において入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、下記５(1)に示す者に対して、その理由について書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送、電話によるものは受け付けない。 )し、説明を求めることができる。 ５ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5－10－1兵庫県環境部自然鳥獣共生課 担当 東野電話(078)341-7711(内線4115)FAX(078)362－3069E-mail：Naoki_Touno@pref.hyogo.lg.jp(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和５年６月28日(水)から同年７月４日(火)の午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )(３)入札・開札の日時及び場所令和５年７月10日(月)14時00分兵庫県庁西館１階 小入札室(４)入札書の受領期限上記(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ６ その他(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。 (２)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。 イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。 カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(３) 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、落札決定後、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を直ちに提出すること。 (４)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５) 入札に際しての注意事項① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 ② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。 なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。 ③ 入札金額及び電子くじに係るくじ番号の表示は、アラビア数字を用いること。 (６)落札者の決定方法① 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 ② 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ③ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじ引きを実施して落札者を決定する。 この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 ④ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。 (７)契約の締結① 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後、直ちに当該誓約書を提出し、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。 ② 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。 ③ 契約額は、入札に基づく入札価格を契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)として契約を締結する。 (８)契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。 (ア)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。 (イ)債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。 (ウ)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。 (エ)兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。 (９)支払条件は、次のとおりとする。 ア 前金払 無イ 部分払 無７ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。 ただし、一般競争入札参加申込のあった者のうち、入札資格のあった者からの質問のみ回答する。 ア 提出期間 令和５年６月28日(水)から同年７月４日(火)まで、毎日午前9時から午後5時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。 )イ 提出場所 上記５(１)に同じ。 (２)回答書は、令和５年７月７日(金)までに文書、電子メール又はファックスで通知する。 令和５年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務仕様書１ 業務名：令和５年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務２ 委託期間：契約日～令和６年３月29日(金)まで３ 委託業務項目(１)施設意見交換会の実施(２)施設認定業務(３)認定施設の受入れ条件の整理及び狩猟者への周知(４)認定施設への手引書の作成及び研修、現地指導(５)認定施設の毎月の提出物の確認及び県への報告(６)認定施設の保管証拠物の確認(７)認定施設への管理システム導入及び指導業務(８)搬入個体の整理分析業務(９)認定施設への業務ヒアリング及びとりまとめ業務(10)確認書作成等の電子化促進業務(11)認定施設への個体にかかる管理経費等支給業務４ 委託業務詳細内容(１)県下のニホンジカ・イノシシ処理加工施設の中で、本事業に係る管理システムの導入を検討する施設に対し説明会を実施する。 実施に当たり、対象施設への案内、説明会の準備及び運営、必要に応じて講師招聘を行う。 (２)県下のニホンジカ・イノシシ処理加工施設を搬入促進施設(以下「認定施設」という。 )として認定するため、対象施設に対して広く公募を行う。 兵庫県が、認定要件に基づいて施設を認定するために、施設の申請書類の整理、認定要件の適合確認、決定通知等の事務を行う。 (３)狩猟者に対し、受入れルールを周知するチラシ及び管理システム(ジビエクラウド)の利用にかかる周知チラシ等の原案を作成する。 チラシ等の原案は、A４両面カラー15枚程度とする。 (４)認定施設が適切に搬入個体の管理及び残渣処分を行えるよう、個体確認書の作成及び確認書記載事項のデータ整理、証拠物の採取と管理、残渣の計量及びデータ管理等に係るルールを記載した手引書を作成する。 また、管理システム(ジビエクラウド)を利用する施設向けに報告手順等を記載して手引書も作成する。 手引書の内容について認定施設に対して、各１回以上現地指導を行う。 必要に応じて、研修会を1回開催する。 (５)毎月の認定施設からの提出物の確認等については、次の通りとする。 ①(４)で作成した手引書に基づき、支給の対象とする搬入個体管理費と残渣処分費の支給額算定の根拠となる個体確認書や残渣伝票等の証拠物の確認を行う。 この際、管理システム(ジビエクラウド)を利用する施設については、システム上での確認を行う。 ②確認期間は、令和５年11月15日(水)～令和６年３月15日(金)とする。 (６)狩猟期間中もしくは狩猟期間終了後、直ちに認定施設が保管する証拠物の現物確認を行う。 確認した証拠物は、受託者が回収して処理する。 (７)既存の管理システム(ジビエクラウド)の改修を行い、有用性を調査し報告する。 (８)認定施設ごとの搬入頭数の経年変化(ニホンジカ及びイノシシ)や傾向を分析、有効活用個体の傾向(捕獲方法、成獣/幼獣の別、性別の年度変化)の分析、搬入個体の捕獲場所の分布を図化し、各施設の収集可能範囲を算出する。 また、兵庫県の策定する次期管理計画のために分析結果をとりまとめ意見を付して提案を行う。 (９)認定施設へ当該事業の取組について、搬入数の増減などの事業効果及び課題等についてヒアリングを行い、結果のとりまとめを行う。 (10)管理システム(ジビエクラウド)への、搬入個体の個体データ(体重・捕獲場所・残渣量等)を原則全施設分を入力することとし、各受け入れ施設へのデータ入力補助及び現地デモを行う。 また、必要に応じて入力補助を実施し、非利用施設分のデータについては受託者が入力する。 (11)認定施設が行う搬入個体の管理、残渣処理及び管理システム(ジビエクラウド)における情報管理等について、委託業者においては兵庫県の承認を得た上で、兵庫県が承認した範囲の業務を認定施設に再委託する。 認定施設からの提出物および証拠物の確認結果をもとに、各施設への支給額を整理し、兵庫県に報告する。 実績額より算定された金額を各認定施設に支給する。 なお、個体管理費は１頭あたり1,500円を上限、また、残渣処理費及び管理システム(ジビエクラウド)利用料については実費で支給することとし、１施設あたりの支給は2,000,000円を上限とする。 (12)報告書の作成。 (13)打ち合わせ協議は、業務着手時、狩猟者向け周知チラシ作成時、管理システム(ジビエクラウド)改修結果の確認時の３回実施する。 公共事業 平成1６年度 自然公園等整備事業設計書(実 施)設 計 額R5.4.1内容 ①施設意見交換会の実施②施設認定業務③認定施設の受入れ条件の整理及び狩猟者への周知④認定施設への手引書の作成及び研修、現地指導⑤認定施設の毎月の提出物の確認及び県への報告⑥認定施設の保管証拠物の確認⑦認定施設への管理システム導入及び指導業務⑧搬入個体の整理分析業務⑨認定施設への業務ヒアリング及びとりまとめ業務⑩確認書作成等の電子化促進業務⑪認定施設への個体にかかる管理経費等支給業務施行方法施行期限 兵庫県環境部自然鳥獣共生課委託R6.3.29令和５年度狩猟期処理加工施設搬入促進業務１頁委託費内訳書費目 工種 細目 数量 単位 金額(円) 摘要直接費直接人件費打合せ 1.0 式 代価表-１管理システム説明会 ①準備・取りまとめ 1.0 式 代価表-２管理システム説明会 ②説明会の実施 1.0 式 代価表-３施設認定業務 ①公募書類作成 1.0 式 代価表-４施設認定業務 ②公募事務 1.0 式 代価表-５施設認定業務 ③申請書整理・認定事務 1.0 式 代価表-６チラシ作成 1.0 式 代価表-７手順書の作成 ①業務全般の手順書作成 1.0 式 代価表-８手順書の作成 ②管理システムの手順書作成 1.0 式 代価表-９認定施設現地指導 1.0 式 代価表-１０施設提出物の確認・報告 1.0 式 代価表-１１管理システムの改修 ①打合せ 1.0 式 代価表-１２管理システムの改修 ②課題整理 1.0 式 代価表-１３管理システムの改修 ③有用性の調査及び取りまとめ 1.0 式 代価表-１４搬入個体の整理分析 ①データ整理 1.0 式 代価表-１５搬入個体の整理分析 ②分析・考察 1.0 式 代価表-１６施設への業務ヒアリング ①ヒアリング 1.0 式 代価表-１７施設への業務ヒアリング ②とりまとめ 1.0 式 代価表-１８管理システム導入促進 ①認定施設向け現地デモ 1.0 式 代価表-１９管理システム導入促進 ②入力時サポート 1.0 式 代価表-２０管理システム導入促進 ③非利用施設分のデータ入力 1.0 式 代価表-２１施設への支払額の報告 ①支払額の整理・報告 1.0 式 代価表-２２施設への支払額の報告 ②施設への支払 1.0 式 代価表-２３報告書の作成 1.0 式 代価表-２４直接人件費直接人件費 計２頁委託費内訳書費目 工種 数量 単位 金額(円) 摘要直接経費(１)労働者輸送費等 1.0 式直接経費 計直接原価 直接人件費＋直接経費事前調査原価一般管理費一般管理費 計直接業務費計 事前調査原価＋一般管理費請負額合計消費税 10%業務費合計細目代価表-２５代価表-１(直接人件費：打合せ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.5 人日技師(B) 人日技師(C) 1.5 人日技術員 人日計代価表-２(直接人件費：管理システム説明会 ①準備・取りまとめ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 1.0 人日計0.5日/回業務着手時、狩猟者向け周知チラシ作成時、管理システム改修結果確認時の３回代価表-３(直接人件費：管理システム説明会 ②説明会の実施)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 0.5 人日技術員 人日計代価表-４(直接人件費：施設認定業務 ①公募書類作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 1.0 人日技術員 人日計0.5日/回、1回１９施設を想定代価表-５(直接人件費：施設認定業務 ②公募事務)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 1.0 人日計代価表-６(直接人件費：施設認定業務 ③申請書整理・認定事務)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 4.0 人日技術員 人日計文書作成及び発送、問い合わせ対応含む１９施設を認定代価表-７(チラシ作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 4.0 人日技術員 人日計代価表-８(直接人件費：手順書の作成 ①業務全般の手順書作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-９(直接人件費：手順書の作成 ②管理システムの手順書作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-１０(直接人件費：認定施設現地指導)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 10.0 人日技術員 人日計2施設/日、19施設想定代価表-１１(直接人件費：施設提出物の確認・報告)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 5.0 人日技術員 13.0 人日計代価表-１２(直接人件費：管理システムの改修 ①打合せ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 0.5 人日技術員 人日計0.5日/回、施設説明会前に1回実施想定19施設で11～3月、5カ月で計2600頭を想定技師C：1日/月、技術員：200頭/日代価表-１３(直接人件費：管理システムの改修 ②課題整理)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計代価表-１４(直接人件費：管理システムの改修 ③有用性の調査及び取りまとめ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 5.5 人日技術員 人日計調査：技師A0.5日、技師C2.5人日(2施設/日、5施設想定)とりまとめ：技師A0.5日、技師C３人日代価表-１５(直接人件費：搬入個体の整理分析 ①データ整理)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 5.0 人日技術員 人日計代価表-１６(直接人件費：搬入個体の整理分析 ②分析・考察)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 10.0 人日技術員 人日計代価表-１７(直接人件費：施設への業務ヒアリング ①ヒアリング)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 6.0 人日技術員 人日計代価表-１８(直接人件費：施設への業務ヒアリング ②とりまとめ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計３施設/日、 19施設想定代価表-１９(直接人件費：管理システム導入促進 ①認定施設向け現地デモ)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計代価表-２０(直接人件費：管理システム導入促進 ②入力時サポート)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計2施設/日、5施設想定2施設/日、5施設想定代価表-２１(直接人件費：管理システム導入促進 ③非利用施設分のデータ入力)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 7.0 人日技術員 人日計代価表-２２(直接人件費：施設への支払額の報告 ①支払額の整理・報告)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計2施設/日、14施設想定代価表-２３(直接人件費：施設への支払額の報告 ②施設への支払)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 0.5 人日技師(B) 人日技師(C) 2.0 人日技術員 人日計代価表-２４(直接人件費：報告書の作成)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接人件費技師(A) 1.0 人日技師(B) 人日技師(C) 3.0 人日技術員 人日計代価表-２５(直接経費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接経費 労務者輸送費 1.0 式捕獲確認書(3枚複写伝票)作成費 1.0 式 見積り印刷費 1.0 式 見積り消耗品費 1.0 式 見積り通信費 1.0 式 見積りジビエクラウド改修費 1.0 式 見積りジビエクラウド利用費(受託者閲覧・操作) 1.0 式 見積り尻尾廃棄料 1.0 式 見積り個体管理費 2600 頭 代価表-２６残渣処分料 2600 頭 代価表-２８計代価表-２６(個体管理費) １頭当たりの個体管理費用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接経費 35分当たり 0.6 時間 代価表-２７、別紙：【参考①】参照計 ※仕様書：上限1500円代価表-２７(伝票作成、証拠物管理、データ管理等) １時間当たり用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接経費伝票作成・整理、証拠物管理・整理、データ管理・とりまとめ1.0 人日 普通作業員適用(1日：8時間)60分当たり 1.0 時間計代価表-２８(残渣処分料) 1頭当たりの焼却処分費用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接経費 残渣処分料 10.0 Kg 一般廃棄処分料(にしはりまクリーンセンター適用)1頭当たり(２０Kg) 20.0 Kg計