ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務
期限情報:
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発注機関
地域
大阪府
公開日
2023年06月28日
提出期限
未指定
案件概要
ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官 大阪航空局長 小池 慎一郎1. 業務概要(1) 業務件名 ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務 (電子入札対象案件)(2) 業務の性質等(借入場所及び数量)(3)(4) 履行期間 契約締結の翌平日から令和6年3月31日まで(5) 大阪府豊中市蛍池西町3丁目371 (大阪空港事務所) 愛媛県松山市南吉田町 (松山空港事務所) 高知県南国市物部 (高知空港事務所) 福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷295 (福岡空港事務所) 福岡県北九州市小倉南区空港北町6番 (北九州空港事務所) 長崎県大村市箕島町593-2 (長崎空港事務所) 大分県国東市武蔵町糸原大海田 (大分空港事務所) 宮崎県宮崎市大字赤江無番地 (宮﨑空港事務所) 鹿児島県霧島市溝辺町麓838 (鹿児島空港事務所) 沖縄県那覇市鏡水334 (那覇空港事務所) (6) 入札方法2. 競争参加資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
電子調達システムの利用 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入 札 公 告令和5年6月28日 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
本作業は、航空灯火・電気技術官が利用するウェアラブルカメラの賃貸借及び撮影した映像の保管、閲覧が可能なクラウドサービスを提供するものである。
本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
履行場所 愛知県常滑市セントレア1丁目1番地 (中部空港事務所) ・那覇空港事務所に3台・大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所に各2台 中部空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、 長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に各1台 (計16台)- 1 -(3)(4)(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6)(7)(8)(9)(10)3.入札手続等(1)〒540―8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 11階 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書及び仕様書の交付方法 交付期間 令和5年6月28日午前9時から令和5年7月12日午後5時まで。
交付方法 1)電子調達システムにより交付する。
2)やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は、3.(1)に問い合わせること。
(4)令和5年6月28日から令和5年7月13日まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前9時から午後5時までの間。
ただし、最終日は午後2時までとする。
) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。
)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限担当部局(入札説明書・仕様書の配布場所、契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し(4)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。
労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。
)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。
) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号 以下「指名停止措置要領」という 。
)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
) 開札時までに令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。
)- 2 -(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限令和5年7月26日から令和5年8月7日まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前9時から午後5時までの間。
) ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所 令和5年8月8日 午後1時 大阪航空局 11階 入札室4.その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 免除。
2)契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項(4) 入札の無効(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
2)紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明 書等)を上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
1)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ (証明書等)を3.(2)に示すURLに提出しなければならない。
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